株式会社ジャストシステム 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストシステム(E04996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 ０３（５３２４）７９００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
21,158 21,097 41,676
売上高 （百万円）
9,953 10,508 17,316
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,970 7,226 12,165
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,969 7,220 12,138
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,644 78,006 71,300
純資産額 （百万円）
84,602 97,472 86,224
総資産額 （百万円）
108.54 112.52 189.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.8 80.0 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,495 13,339 14,081
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,138 △ 8,622 △ 2,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 513 △ 513 △ 1,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
55,343 62,756 58,541
（百万円）
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
56.81 56.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活
動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影
響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は210億97百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は
103億35百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は105億８百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は72億26百万円（前年同期比3.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は155億54百万円（前年同期比5.0％減）、法人向け事業は55億43百万円（前年同期比15.9％増）とな
りました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は158
億18百万円（前年同期比0.3％増）、全社売上高に占める割合は75.0％となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比112億48百万円増加の974億72百万円となりました。これは現金及び預金が63
億28百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比45億41百万円増加の194億66百万円となりました。これは前受収益が36億74
百万円、未払法人税等が９億69百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比67億６百万円増加の780億６百万円となりました。これは利益剰余金が67
億12百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ42億14百万円増加し、627億56百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動による
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、133億39百万円となりました。税金等調
整前四半期純利益105億８百万円、前受収益の増加額36億80百万円、法人税等の支払額26億58百万円が主な要因
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、86億22百万円となりました。短期的な資
金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で50億円の支出、新商品・サービスのソフトウエア開発に
伴う無形固定資産の取得による支出12億61百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、５億13百万円となりました。配当金の支
払額５億13百万円が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,224,800 64,224,800
普通株式
プライム市場 100株
64,224,800 64,224,800
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 64,224,800 － 10,146 － 5,355
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 28,234 43.96
株式会社キーエンス
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,212 11.23
式会社（信託口）
4,686 7.30
重田 康光 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
1,970 3.07
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
レーMUFG証券株式会社） 手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,815 2.83
託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,641 2.56
光通信株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
991 1.54
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
870 1.35
福良 伴昭 徳島県徳島市
709 1.11
渡辺 正博 千葉県鴨川市
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
608 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
48,740 75.89
計 －
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,212,100 642,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
64,224,800
発行済株式総数 － －
642,121
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
徳島県徳島市川内町
800 800 0.00
㈱ジャストシステム －
平石若松108番地４
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
62,151 68,480
現金及び預金
2,537 2,568
受取手形及び売掛金
5,000 10,000
有価証券
738 415
商品及び製品
2,430 1,972
原材料及び貯蔵品
2,768 2,143
前払費用
719 1,066
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
76,308 86,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,364 2,315
建物及び構築物（純額）
3,569 3,569
土地
99 87
その他（純額）
6,033 5,972
有形固定資産合計
無形固定資産
2,705 2,656
ソフトウエア
308 682
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
3,014 3,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 25
投資有価証券
1,032 1,714
その他
△ 190 △ 190
貸倒引当金
868 1,549
投資その他の資産合計
9,916 10,861
固定資産合計
86,224 97,472
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
620 313
買掛金
1,748 1,320
未払金
2,843 3,812
未払法人税等
8,319 11,993
前受収益
572 872
賞与引当金
694 1,027
その他
14,797 19,340
流動負債合計
固定負債
104 101
退職給付に係る負債
22 24
その他
127 126
固定負債合計
14,924 19,466
負債合計
純資産の部
株主資本
10,146 10,146
資本金
12,293 12,293
資本剰余金
48,989 55,701
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
71,427 78,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 123 △ 132
△ 9 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127 △ 133
71,300 78,006
純資産合計
86,224 97,472
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,158 21,097
売上高
5,028 4,392
売上原価
16,130 16,705
売上総利益
※ 6,211 ※ 6,369
販売費及び一般管理費
9,919 10,335
営業利益
営業外収益
4 22
受取利息
0 0
受取配当金
5 133
為替差益
22 16
受取賃貸料
9 5
その他
41 177
営業外収益合計
営業外費用
1 0
賃貸費用
5 2
その他
7 3
営業外費用合計
9,953 10,508
経常利益
9,953 10,508
税金等調整前四半期純利益
2,982 3,282
法人税等
6,970 7,226
四半期純利益
6,970 7,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,970 7,226
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
為替換算調整勘定 △ 0 △ 9
3
△ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 6
6,969 7,220
四半期包括利益
（内訳）
6,969 7,220
親会社株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,953 10,508
税金等調整前四半期純利益
870 1,004
減価償却費
239 300
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 22
為替差損益（△は益） △ 5 △ 133
320
売上債権の増減額（△は増加） △ 28
780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 598 △ 306
未払金の増減額（△は減少） △ 1,218 △ 427
3,657 3,680
前受収益の増減額（△は減少）
900 625
前払費用の増減額（△は増加）
2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
234
△ 6
その他
13,931 15,975
小計
利息及び配当金の受取額 4 22
△ 2,439 △ 2,658
法人税等の支払額
11,495 13,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45 △ 2,002
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 12,000
7,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 1,261
9
△ 357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,138 △ 8,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 513 △ 513
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 513
4 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,849 4,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
47,494 58,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,343 ※ 62,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 2,349 百万円 2,419 百万円
418 436
賞与引当金繰入額
25 19
退職給付費用
493 665
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 63,901百万円 68,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,558 △5,724
現金及び現金同等物 55,343 62,756
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 513 ８ 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 513 ８ 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 513 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 513 ８ 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
ストックビジネス 15,770
上記以外 5,388
計 21,158
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
ストックビジネス 15,818
上記以外 5,279
計 21,097
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 108円54銭 112円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,970 7,226
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,970 7,226
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,224,012 64,223,923
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第42期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 513百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャスト
システムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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