オーウイル株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
15,055,063 16,498,816 28,312,984
売上高 （千円）
593,238 571,596 827,473
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
414,516 381,788 575,491
（千円）
期）純利益
445,490 460,258 588,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,621,834 4,077,411 3,765,188
純資産額 （千円）
10,778,799 11,970,194 10,521,483
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
131.61 121.21 182.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
32.9 33.1 35.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
465,720 99,324 149,523
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,635 △ 13,018 △ 21,272
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 311,364 △ 165,896 △ 300,219
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,050,571 1,753,267 1,775,813
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
54.02 64.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチ
ン接種の進展に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライ
ナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安の進行等により、
景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和による人出の回復によって消
費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後
の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品
を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービ
スの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料、乳製品、農産物加工品
の販売数量の増加に加えて、米国子会社で展開する業務用ヒーターの販売台数の増加により、当第２四半期連結
累計期間の売上高は16,498,816千円（前年比9.6%増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が
前期比で増加した結果、営業利益は614,283千円（前期比4.7%増）となりました。しかしながら、営業外費用で為
替差損を計上したことにより、経常利益は571,596千円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は381,788千円（前期比7.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
清涼飲料市場においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い人出が回復したことに加え
て、夏場の猛暑の影響により出荷数量は前期比で増加いたしました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料
メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、引き続き、円安や原材料価格の高騰な
どにより、今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。主力カテゴリーである食品副原料、脱脂粉乳・バターなどの乳製品、茶類や果汁・ピューレ類などの農産
物加工品の販売数量が前期比で増加したことから、卸売事業の売上高は16,463,162千円（前期比9.7％増)となり
ました。
＜製造販売事業＞
安心・安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材の良さにこだわったアイスクリームの開発に注力し、製造
技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品の提供に努めてまいりました。主要顧客先か
らの受注回復に加えて、新規顧客先からのカップアイスの受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は
401,792千円（前期比32.4％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,375,843千円増加し、10,447,910千円
となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第２四半
期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,866千円増加し、1,522,283千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,448,710千円増加し、
11,970,194千円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,083,494千円増加し、6,394,094千円に
なりました。主な要因は、買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期
間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,992千円増加し、1,498,687千円となりました。主な要因は、長
期リース債務の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,136,486千円増加し、7,892,782
千円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ312,223千円増加し、4,077,411千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比
べ22,546千円減少し、1,753,267千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、99,324千円（前年同期比78.7％減）となりました。主な増加要因は、税金等
調整前四半期純利益571,596千円、仕入債務の増加919,829千円によるものであります。一方で、主な減少要因
は、売上債権の増加1,168,069千円、法人税等の支払額161,069千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、13,018千円（前年同期比21.7％減）となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得21,321千円、差入保証金の預入21,697千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は165,896千円（前年同期比46.7％減）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
360,000 11.43
株式会社ビアンナ 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
300,000 9.52
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
104,700 3.32
オーウイル従業員持株会 東京都港区北青山一丁目２番３号
91,000 2.89
鈴木 良一 愛知県豊橋市
90,000 2.86
小口 英噐 東京都港区
90,000 2.86
株式会社伊藤園 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
52,000 1.65
鈴木 育夫 神奈川県横浜市港南区
51,100 1.62
小西 啓之 千葉県船橋市
46,638 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
44,000 1.40
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
1,229,438 39.03
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,146,500 31,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,150,000
発行済株式総数 － －
31,465
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 300 0.01
－
２番３号
300 300 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,775,813 1,753,267
現金及び預金
87,066 107,021
受取手形
4,184,037 5,403,089
売掛金
1,506,790 1,777,981
商品及び製品
1,060,078 640,567
未着商品
51,912 97,968
原材料及び貯蔵品
122,173 237,617
未収入金
330,761 480,135
その他
△ 46,565 △ 49,738
貸倒引当金
9,072,067 10,447,910
流動資産合計
固定資産
376,916 478,341
有形固定資産
4,075 3,696
無形固定資産
1,068,424 1,040,245
投資その他の資産
1,449,416 1,522,283
固定資産合計
10,521,483 11,970,194
資産合計
負債の部
流動負債
4,071,470 5,039,450
買掛金
764,608 782,180
１年内返済予定の長期借入金
171,923 177,519
未払金
163,851 171,996
未払法人税等
44,004 38,207
賞与引当金
94,742 184,741
その他
5,310,599 6,394,094
流動負債合計
固定負債
1,376,909 1,348,759
長期借入金
10,658 10,707
資産除去債務
58,127 139,220
その他
1,445,695 1,498,687
固定負債合計
6,756,295 7,892,782
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,712,605 2,946,359
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
3,368,209 3,601,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,627 235,295
その他有価証券評価差額金
12,659 16,663
繰延ヘッジ損益
50,714 109,894
為替換算調整勘定
313,001 361,853
その他の包括利益累計額合計
83,977 113,595
非支配株主持分
3,765,188 4,077,411
純資産合計
10,521,483 11,970,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,055,063 16,498,816
売上高
13,352,648 14,765,004
売上原価
1,702,414 1,733,812
売上総利益
※ 1,115,551 ※ 1,119,529
販売費及び一般管理費
586,863 614,283
営業利益
営業外収益
416 356
受取利息
4,280 4,648
受取配当金
3,163 2,636
受取手数料
5,466 1,384
補助金収入
5,729 1,342
その他
19,056 10,368
営業外収益合計
営業外費用
4,180 4,521
支払利息
8,385 48,417
為替差損
114 117
その他
12,681 53,055
営業外費用合計
593,238 571,596
経常利益
特別利益
3,096
固定資産売却益 －
13,226
－
為替換算調整勘定取崩益
16,322
特別利益合計 －
609,561 571,596
税金等調整前四半期純利益
180,696 167,601
法人税、住民税及び事業税
6,867 9,867
法人税等調整額
187,563 177,469
法人税等合計
421,997 394,126
四半期純利益
7,480 12,338
非支配株主に帰属する四半期純利益
414,516 381,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
421,997 394,126
四半期純利益
その他の包括利益
33,283
その他有価証券評価差額金 △ 14,332
4,003
繰延ヘッジ損益 △ 4,576
76,460
△ 5,212
為替換算調整勘定
23,493 66,131
その他の包括利益合計
445,490 460,258
四半期包括利益
（内訳）
437,106 430,640
親会社株主に係る四半期包括利益
8,384 29,618
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
609,561 571,596
税金等調整前四半期純利益
20,873 24,174
減価償却費
50,312 3,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,968
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,796
受取利息及び受取配当金 △ 4,696 △ 5,004
4,180 4,521
支払利息
為替差損益（△は益） △ 668 △ 21,124
固定資産売却益 △ 3,096 －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △ 13,226 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 680,377 △ 1,168,069
148,355 106,736
棚卸資産の増減額（△は増加）
9,817
未収入金の増減額（△は増加） △ 115,444
前渡金の増減額（△は増加） △ 20,244 △ 114,890
451,012 919,829
仕入債務の増減額（△は減少）
6,412
未払金の増減額（△は減少） △ 12,066
3,759
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,963
597
前受金の増減額（△は減少） △ 7,753
19,584 51,708
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
5,500
△ 26,457
その他
538,466 259,328
小計
4,318 5,725
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,216 △ 4,659
△ 72,847 △ 161,069
法人税等の支払額
465,720 99,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,816 △ 21,321
3,405
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,480 －
30,000
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 878 △ 21,697
134
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,635 △ 13,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 465,154 △ 410,578
リース債務の返済による支出 △ 4,520 △ 7,233
△ 141,690 △ 148,084
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,364 △ 165,896
2,537 57,043
現金及び現金同等物に係る換算差額
140,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,546
1,910,313 1,775,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,050,571 ※ 1,753,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
㈱アクセルテック 40,640千円 ㈱アクセルテック 39,392千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賃金給料及び諸手当 391,372 千円 391,894 千円
47,680 38,207
賞与引当金繰入額
237,650 244,439
運賃
50,320 3,172
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,050,571千円 1,753,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,050,571 1,753,267
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 148,035 47 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
製造販売 （注）１ 計上額
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
14,911,733 143,330 15,055,063 － 15,055,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
100,251 160,230 260,481 △ 260,481 －
売上高又は振替高
15,011,984 303,560 15,315,544 △ 260,481 15,055,063
計
セグメント利益又は損
590,184 △ 5,184 585,000 1,863 586,863
失
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,863千円は、セグメント間取引消去1,863千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
16,259,797 239,018 16,498,816 － 16,498,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
203,365 162,773 366,138 △ 366,138 －
売上高又は振替高
16,463,162 401,792 16,864,954 △ 366,138 16,498,816
計
618,148 917 619,065 △ 4,782 614,283
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△4,782千円は、セグメント間取引消去△4,782千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
卸売事業
食品副原料 4,373,528 4,889,914
乳及び乳製品 2,888,196 3,401,388
農産物加工品 5,010,623 5,183,099
飲料製品 1,012,939 1,073,380
その他 1,626,444 1,712,014
製造販売事業 143,330 239,018
報告セグメント合計 15,055,063 16,498,816
(注)第１四半期連結会計期間より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の見直し
を行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間についての注記の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「食品副原料」が102,780千円増加し、「農産
物加工品」が102,780千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 131円61銭 121円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
414,516 381,788
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
414,516 381,788
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,696 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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