四国電力株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 270,241 402,122 641,948
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,372 17,364 △ 12,114
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 851 8,988 △ 6,262
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 792 23,168 △ 6,260
純資産 (百万円) 325,449 335,355 315,297
総資産 (百万円) 1,464,786 1,579,822 1,500,744
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.14 43.69 △ 30.44
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.1 21.1 20.8
営業活動による
(百万円) △ 1,682 21,624 49,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 55,708 △ 37,069 △ 125,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 50,416 55,849 82,261
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
(百万円) 58,607 116,775 72,928
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.83 32.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第99
期第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ1,318億80百万円 (＋48.8％)増収 の 4,021億22百万円 とな
り、営業費用は、 1,225億19百万円 (＋45.5％)増加 の 3,915億62百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ93億61百万円 (＋781.0％)増益の 105億59百万円 となり、経常利益は、 159
億92百万円 (＋1,165.6％)増益の 173億64百万円 となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ81億36百万円 (＋956.0％)増益の 89億88百万円 と
なった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから 、 前年同期に比べ1,253億52百万円 (＋57.5％)増
収 の 3,432億28百万円 となった。
経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な収支悪化影響はあったものの、伊方発電所３号機が安定して稼働し
たことや、これまでの効率化に加え、燃料調達面や財務面などにおける様々な施策が功を奏したことから、 3億62
百万円の利益 (前年同期は、91億66百万円の損失) となった。
[送配電事業]
売上高は、 需給調整収益が増加したことなどから 、 前年同期に比べ432億95百万円 (＋45.8％)増収 の 1,378億57
百万円 となった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、 減価償却方法の変更による費用の減などから 、前年同期に比べ 55
億86百万円 (＋161.3％)増益の 90億49百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、 ＦＴＴＨ事業の売上増などから、 前年同期に比べ４億79百万円 (＋2.2％)増収 の 220億60百万円 と
なった。
経常利益は、売上高が増収となったことや、 減価償却方法の変更による費用の減などから 、 前年同期に比べ９
億円 (＋22.8％)増益 の 48億52百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、 ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから 、 前年同期に比べ４億30百万円 (＋4.0％)増収 の 112億78
百万円 となった。
経常利益は、海外事業会社における利益の増などから、 前年同期に比べ９億77百万円 (＋106.5％)増益 の 18億95
百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、 前年同期に比べ55億７百万円 (△19.5％)減収 の 226億94百万円 となり、
経常利益は、 前年同期に比べ４億65百万円 （△54.7％）減益の ３億86百万円 となった。
[その他]
売上高は、 製造事業 の減などから、 前年同期に比べ17億23百万円 (△10.4％)減収 の 148億86百万円 となり、経常
利益は、 前年同期に比べ５億37百万円 （△38.2％）減益の ８億71百万円 となった。
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②財政状態
（資産）
資産は、現預金や燃料貯蔵品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 790億77百万円 （＋5.3％）増
加 の １兆5,798億22百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 590億19百万円 （＋5.0％）増加 の １
兆2,444億67百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ 200億58百万円 （＋6.4％）増加 の 3,353億55百万円 と
なった。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却による回収などから、 216億24百万円の収入 （ 前年同期は、16億82百万円の支出 ）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などから、支出が 前年同期に比べ186億39百万円 （△33.5％）減少の 370億69百万円 となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が 前年同期に比べ54億32百万円 （＋10.8％）増加の 558億49百
万円 となった。
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 438億46百万円 （＋
60.1％）増加の 1,167億75百万円 となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 17億30百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
16,925 113.0
（百万kWh）
水力 1,208 91.3
原子力 3,852 －
自
社
新エネルギー等 2 51.4
電力供給
火力 5,723 92.5
（百万kWh）
他社受電 7,025 86.3
（水力・新エネ再掲） (3,449) (99.3)
損失電力量等 △885 130.1
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 原子力発電の前年同四半期比については、前年同四半期は伊方発電所３号機が稼働していないため、記載
していない。
② 販売実績
当第２四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 3,587 100.0
小
売
電力 8,099 111.8
販
売
販売電力量
計 11,686 107.9
（百万kWh）
卸販売 5,239 126.3
合計 16,925 113.0
電灯 87,104 117.4
小
売
電力 145,621 144.1
販
料金収入
売
計 232,726 132.8
（百万円）
卸販売 107,151 304.7
合計 339,877 161.5
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 207,528,202 207,528,202
ある。
プライム市場
計 207,528,202 207,528,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月31日
－ 223,086,202 － 145,551 △31,600 3,598
(注１)
2022年９月30日
△15,558,000 207,528,202 － 145,551 － 3,598
(注２)
(注) １ 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ
振り替えたものである。
２ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,378 12.23
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 8,851 4.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,222 3.96
（信託口）
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 7,338 3.54
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16－５ 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２－５ 4,810 2.32
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１－１ 2,749 1.32
計 ― 80,564 38.82
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が1千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式155千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,409 ―
203,540,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,154,302
発行済株式総数 207,528,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,409 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式155,300株（議決権1,553個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式64株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式
会社の相互保有株式12株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.00
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 ― 1,764,000 0.85
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 ― 864,300 0.42
上之町３丁目１番４号
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 ― 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 ― 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
亀井町７番地９
計 ― 2,833,000 ― 2,833,000 1.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式155,300株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産 1,248,129 1,259,541
有形及び無形固定資産 965,863 970,204
水力発電設備 58,187 57,129
汽力発電設備 61,830 64,648
原子力発電設備 189,206 182,015
送電設備 115,821 116,625
変電設備 80,967 82,026
配電設備 201,656 202,843
その他の固定資産 97,808 96,282
建設仮勘定及び除却仮勘定 88,951 98,814
原子力廃止関連仮勘定 41,136 38,970
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,297 30,848
核燃料 94,844 92,076
装荷核燃料 12,219 9,264
加工中等核燃料 82,625 82,812
投資その他の資産 187,421 197,260
長期投資 52,741 55,104
関係会社長期投資 80,361 93,282
繰延税金資産 35,425 28,687
退職給付に係る資産 9,998 10,705
その他 9,773 10,329
貸倒引当金 △ 878 △ 849
流動資産 252,614 320,280
現金及び預金 72,978 116,825
受取手形、売掛金及び契約資産 79,322 84,994
リース債権及びリース投資資産 15,701 16,120
※１ 31,507 ※１ 52,441
棚卸資産
その他 53,976 50,809
△ 872 △ 910
貸倒引当金
資産合計 1,500,744 1,579,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債 919,592 1,033,377
社債 349,990 386,991
長期借入金 382,400 458,800
退職給付に係る負債 22,987 22,870
資産除去債務 128,796 129,030
その他 35,417 35,684
流動負債 264,608 210,296
1年以内に期限到来の固定負債 97,394 76,088
コマーシャル・ペーパー 33,000 －
支払手形及び買掛金 45,752 43,024
未払税金 5,813 9,986
その他 82,648 81,197
特別法上の引当金 1,246 793
1,246 793
渇水準備引当金
負債合計 1,185,447 1,244,467
純資産の部
株主資本 305,753 311,664
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 3,598
利益剰余金 166,683 165,884
自己株式 △ 41,680 △ 3,369
その他の包括利益累計額 7,139 21,221
その他有価証券評価差額金 1,345 578
繰延ヘッジ損益 1,516 11,151
為替換算調整勘定 3,362 8,903
退職給付に係る調整累計額 915 587
2,404 2,469
非支配株主持分
純資産合計 315,297 335,355
負債純資産合計 1,500,744 1,579,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 270,241 402,122
電気事業営業収益 225,308 358,928
その他事業営業収益 44,933 43,193
営業費用 269,043 391,562
※１ 229,003 ※１ 353,481
電気事業営業費用
その他事業営業費用 40,039 38,080
売上原価 33,832 31,451
※１ 6,207 ※１ 6,629
販売費及び一般管理費
営業利益 1,198 10,559
営業外収益
3,525 10,670
受取配当金 797 1,052
受取利息 302 331
有価証券売却益 274 914
為替差益 822 6,954
持分法による投資利益 852 875
その他 475 541
営業外費用 3,352 3,865
支払利息 2,782 3,110
有価証券評価損 288 269
281 484
その他
経常利益 1,372 17,364
渇水準備金引当又は取崩し
－ △ 452
－ △ 452
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 1,372 17,816
法人税等 425 8,730
四半期純利益 946 9,086
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 851 8,988
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 946 9,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 348 △ 704
繰延ヘッジ損益 △ 347 4,106
為替換算調整勘定 1,097 5,704
退職給付に係る調整額 △ 1,618 △ 324
1,061 5,300
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 154 14,081
四半期包括利益 792 23,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 696 23,069
非支配株主に係る四半期包括利益 95 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,372 17,816
減価償却費 28,974 24,672
原子力発電施設解体費 1,413 1,448
原子力廃止関連仮勘定償却費 193 2,166
核燃料減損額 185 2,955
固定資産除却損 1,096 818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 301 △ 320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86 9
渇水準備引当金の増減額（△は減少） － △ 452
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,701 △ 955
売上債権の増減額（△は増加） 28,173 △ 5,799
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,048 △ 20,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,941 △ 2,728
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,366 7,323
持分法による投資損益（△は益） △ 852 △ 875
受取利息及び受取配当金 △ 1,100 △ 1,383
支払利息 2,782 3,110
為替差損益（△は益） △ 40 △ 2,697
△ 43,807 △ 2,034
その他
小計 943 22,279
利息及び配当金の受取額
1,273 1,833
利息の支払額 △ 2,805 △ 2,846
△ 1,094 358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,682 21,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 48,679 △ 34,737
固定資産の売却による収入 201 1,172
資産除去債務の履行による支出 △ 504 △ 327
投融資による支出 △ 7,706 △ 7,261
979 4,082
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,708 △ 37,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 32,500 89,500
社債の償還による支出 △ 22,500 △ 52,500
長期借入れによる収入 15,000 84,900
長期借入金の返済による支出 △ 1,379 △ 29,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
30,000 △ 33,000
少）
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 3,097 △ 3,096
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 32
△ 74 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,416 55,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 3,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,836 43,846
現金及び現金同等物の期首残高 65,444 72,928
※１ 58,607 ※１ 116,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後につ
いても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安
定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始した
ことや、2022年12月に試運転開始を予定する西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡
する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、
同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即し
ていると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が7,130百万円、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,105百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
・グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
・繰延税金資産の取り崩し
当第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末におけ
る繰延税金資産の一部を取り崩し、3,172百万円を法人税等に計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 536 百万円 498 百万円
仕掛品 11,048 13,699
原材料及び貯蔵品 19,922 38,243
計 31,507 52,441
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
38,155 百万円 35,696 百万円
連帯保証債務
・ オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯
7,124 7,400
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
954 1,129
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 722 854
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 685 810
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
6,224 5,662
からの借入金に対する連帯保証債務
計 53,866 51,554
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
1,835 百万円 2,171 百万円
に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証
1,028 1,216
債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する
826 977
保証債務
計 3,689 4,365
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
販売費及び一般管理費以外 289,282 百万円 447,274 百万円
販売費及び一般管理費 27,665 29,362
（給料手当） ( 7,878 ) ( 7,655 )
（委託費） ( 7,355 ) ( 7,652 )
（その他） ( 12,432 ) ( 14,054 )
計 316,948 476,636
内部取引消去額 △87,944 △123,154
合計
229,003 353,481
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
販売費及び一般管理費 10,253 百万円 10,521 百万円
（人件費） ( 5,192 ) ( 5,202 )
（その他） ( 5,061 ) ( 5,319 )
内部取引消去額 △4,046 △3,891
合計
6,207 6,629
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 58,657 百万円 116,825 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 58,607 116,775
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
2021年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2021年10月29日 の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年９月30日
(ホ)効力発生日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当
金 ２百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で、自己株式15,558,000株の消
却を実施した。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が31,600百万円、利益剰余金が
6,690百万円、自己株式が38,290百万円それぞれ減少している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
197,883 27,425 17,564 9,224 13,745 265,842 4,399 270,241 － 270,241
売上高
セグメント間
の内部売上高
19,993 67,136 4,016 1,623 14,455 107,226 12,209 119,436 △ 119,436 －
又は振替高
計 217,876 94,562 21,580 10,847 28,201 373,068 16,609 389,678 △ 119,436 270,241
セグメント利益
△ 9,166 3,463 3,951 917 852 18 1,408 1,427 △ 55 1,372
又は損失(△)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
いる。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
302,067 56,860 18,061 9,590 11,019 397,600 4,522 402,122 － 402,122
売上高
セグメント間
の内部売上高
41,160 80,996 3,998 1,687 11,674 139,518 10,364 149,882 △ 149,882 －
又は振替高
計 343,228 137,857 22,060 11,278 22,694 537,118 14,886 552,005 △ 149,882 402,122
セグメント利益 362 9,049 4,852 1,895 386 16,545 871 17,416 △ 52 17,364
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定
額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」
において4,054百万円、「送配電事業」において2,150百万円、「情報通信事業」において627百万円、「エネル
ギー事業」において94百万円、「建設・エンジニアリング事業」において27百万円、「その他」において325百万
円それぞれ増加し、「調整額」が175百万円減少している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 175,227 2 - - - 175,230
卸販売収入 22,146 13,024 - - - 35,170
その他収入 509 14,397 17,564 9,224 13,745 55,440
計 197,883 27,425 17,564 9,224 13,745 265,842
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 229,913 2,812 － － － 232,726
卸販売収入 71,398 35,753 － － － 107,151
その他収入 756 18,294 18,061 9,590 11,019 57,722
計 302,067 56,860 18,061 9,590 11,019 397,600
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円14銭 43円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 851 8,988
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
851 8,988
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,725 205,732
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第２四半期連結累計期間181千
株、当第２四半期連結累計期間168千株）。
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四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
2022年９月20日開催の取締役会において、第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当の見送り
を決議している。
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟
が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次
訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟
が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022年６月)にわたって提起
されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁 、広島高裁 )
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立
てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されて
おり、現在、係争中である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有
形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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