中外炉工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 桜 井 裕 二
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,834 9,585 26,317
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 195 △ 566 1,493
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 255 △ 272 1,360
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 120 △ 527 1,923
純資産額 (百万円) 21,196 21,995 23,211
総資産額 (百万円) 35,615 35,330 38,141
１株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 33.28 △ 35.79 177.18
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 61.9 60.5
営業活動による
(百万円) 3,028 △ 1,848 6,090
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 80 77 510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,289 △ 496 △ 2,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,611 8,912 11,092
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.94 15.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消
費が持ち直すなど経済活動正常化に向けた動きが見られました。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた政
府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きが続くことが期待されます。
一方で、世界的なインフレの進行やサプライチェーンの制約に伴う自動車生産の停滞に加え、エネルギー・資源
価格の高止まりや急速な円安の進行などによる物価上昇により、景気を下押しするリスクも顕在化してまいりまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは業績確保に向けた受注活動を展開しました。
その結果、国内鉄鋼向け能力増強・燃料転換改造工事や半導体関連の機能材熱処理炉、日系企業の海外工場向け
熱処理炉増産投資などの成約を得て、受注高は前年同期比127.5%の13,546百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉、北米向け粗材熱処理炉などの工事が進捗
し、売上高は前年同期比97.5%の9,585百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失692百万円(前年同期は321百万円の損
失)、経常損失566百万円(前年同期は195百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円(前年同期は
255百万円の損失)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。
（エネルギー分野）
受注面では、鉄鋼向け加熱炉改造工事や半導体部材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を
得て、受注高は11,918百万円（前年同期比144.0％）と増加しました。
売上面では鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉のほか、メキシコ・米国向け機械部品熱処理炉などの工
事が進捗し、売上高は7,787百万円（前年同期比104.1％）となりました。
原価率の悪化により、営業損益は616百万円の営業損失（前年同期は401百万円の営業損失）となりました。
（情報・通信分野）
受注面では、中国向け精密塗工装置の改造・予備品や、新型コータ販売促進のための受託テストなどの成約を得
ましたが、新規大型案件なく、87百万円（前年同期比19.8％）となりました。また、売上面では台湾向け精密塗工
装置移設の工事進捗など94百万円（前年同期比11.5％）に留まりました。
原価率の改善により、営業損益は140百万円の営業損失（前年同期は159百万円の営業損失）となり、19百万円改
善しました。
（環境保全分野）
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、894百万円（前年同期比
88.3％）となりました。また売上面では蓄熱式排ガス処理装置などを納入し1,028百万円（前年同期比82.9％）とな
りました。
減収及び原価率の悪化により、営業利益は84百万円（前年同期比59.6％）に留まりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向け機械部品熱処理炉や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得
て、1,935百万円（前年同期比107.4％）となりました。また売上面では中国向けステンレス製造設備用機器などを
納入し、1,643百万円（前年同期比129.2％）と増加しました。
原価率の悪化により、営業損益は57百万円の営業損失（前年同期は49百万円の営業利益）となりました。
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分野別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
前年同期
前年同期 前年同期
受注高 売上高 営業損益
増減率
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％）
（％）
エネルギー分野 11,918 44.0 7,787 4.1 △616 -
情報・通信分野 87 △80.2 94 △88.5 △140 -
環境保全分野 894 △11.7 1,028 △17.1 84 △40.4
その他 1,935 7.4 1,643 29.2 △57 -
②財政状態について
資産合計は現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,811百万円減少の35,330
百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比1,595百万円減少の13,334百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比1,216百万円減少の21,995百万円となり、自己資本比率は
61.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、8,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少1,208百万円等により、1,848百万円の資金の減少となりました。（前年同期は3,028百万円の資金
の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入130百万円等により77百万円の資金の増加となりました。（前年同期は80百万円の
資金の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額537百万円等により、496百万円の資金の減少となりました。（前年同期は2,289百万円の資金の減
少）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は413百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
プライム市場
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 7,800 ― 6,176 ― 1,544
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 775 10.23
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 381 5.02
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 376 4.96
中外炉工業関連企業持株会 大阪市中央区平野町３丁目６－１ 248 3.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 199 2.63
（信託口）
株式会社錢高組 大阪市西区西本町２丁目２－４ 175 2.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 142 1.87
株式会社山電器 大阪府吹田市豊津町11－36 141 1.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 129 1.71
中外炉工業従業員持株会 大阪市中央区平野町３丁目６－１ 129 1.70
計 － 2,698 35.58
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 216,900
普通株式 7,524,900
完全議決権株式(その他) 75,249 ―
普通株式 58,200
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 75,249 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区平野町３丁目
216,900 - 216,900 2.78
中外炉工業株式会社 ６－１
計 ― 216,900 - 216,900 2.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,130 8,953
受取手形、売掛金及び契約資産 14,852 14,016
※1 1,208 ※1 1,968
棚卸資産
その他 83 169
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 27,271 25,104
固定資産
有形固定資産 4,182 4,078
無形固定資産 363 324
投資その他の資産
投資有価証券 5,764 5,244
その他 575 595
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,323 5,822
固定資産合計 10,870 10,225
資産合計 38,141 35,330
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,350 1,189
買掛金 5,903 5,007
短期借入金 2,800 2,800
引当金 195 185
2,200 1,772
その他
流動負債合計 12,449 10,955
固定負債
長期借入金 1,188 1,380
退職給付に係る負債 122 125
1,169 873
その他
固定負債合計 2,480 2,379
負債合計 14,929 13,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 13,081 12,272
△ 256 △ 407
自己株式
株主資本合計 20,545 19,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,384 2,025
繰延ヘッジ損益 8 20
為替換算調整勘定 79 158
50 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,522 2,268
非支配株主持分 143 142
純資産合計 23,211 21,995
負債純資産合計 38,141 35,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,834 9,585
8,084 8,098
売上原価
売上総利益 1,750 1,486
※1 2,071 ※1 2,179
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 321 △ 692
営業外収益
受取配当金 92 106
58 45
その他
営業外収益合計 150 151
営業外費用
支払利息 23 18
1 6
その他
営業外費用合計 24 25
経常損失（△） △ 195 △ 566
特別利益
投資有価証券売却益 - 52
- 75
固定資産売却益
特別利益合計 - 128
特別損失
14 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 14 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209 △ 438
法人税等 41 △ 146
四半期純損失（△） △ 251 △ 291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 255 △ 272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 251 △ 291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 △ 358
繰延ヘッジ損益 4 11
為替換算調整勘定 42 98
12 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 130 △ 236
四半期包括利益 △ 120 △ 527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129 △ 526
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209 △ 438
減価償却費 199 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
△ 1 15
増減額
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 107
支払利息 23 18
投資有価証券売却損益（△は益） 14 △ 52
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 75
売上債権の増減額（△は増加） 4,967 988
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,164 △ 686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 733 △ 1,208
未成工事受入金の増減額（△は減少） 512 △ 40
△ 434 △ 319
その他
小計 3,075 △ 1,725
利息及び配当金の受取額
93 107
利息の支払額 △ 16 △ 12
△ 122 △ 217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,028 △ 1,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 130
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 56
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却による収入 6 55
139 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80 77
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 -
長期借入れによる収入 400 400
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 208
配当金の支払額 △ 460 △ 537
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 -
△ 1 △ 150
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,289 △ 496
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 721 △ 2,180
現金及び現金同等物の期首残高 6,889 11,092
※1 7,611 ※1 8,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 210 百万円 354 百万円
原材料 141 179
仕掛品 109 156
未成工事支出金 747 1,277
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料諸手当 972 百万円 1,039 百万円
退職給付費用 59 63
賞与引当金繰入額 125 107
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,647百万円 8,953百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△35百万円 △41百万円
金
現金及び現金同等物 7,611百万円 8,912百万円
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
2021年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月24日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 537百万円
(ロ)１株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2022年３月31日
(ニ)効力発生日 2022年６月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 7,480 820 1,239 9,540 1,272 10,813 △ 978 9,834
セグメント利益
△ 401 △ 159 141 △ 419 49 △ 369 48 △ 321
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 7,787 94 1,028 8,909 1,643 10,553 △ 967 9,585
セグメント利益
△ 616 △ 140 84 △ 673 △ 57 △ 731 38 △ 692
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 再計
(注)１ (注)２
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
分野 分野 分野
日本 6,112 45 1,050 7,208 467 7,676 △560 7,115
海外 1,368 774 189 2,332 804 3,136 △417 2,719
顧客との契約か
7,480 820 1,239 9,540 1,272 10,813 △978 9,834
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 7,480 820 1,239 9,540 1,272 10,813 △978 9,834
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 再計
(注)１ (注)２
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
分野 分野 分野
日本 6,200 15 906 7,122 512 7,634 △520 7,114
海外 1,586 78 121 1,786 1,131 2,918 △447 2,470
顧客との契約か
7,787 94 1,028 8,909 1,643 10,553 △967 9,585
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
売上高 7,787 94 1,028 8,909 1,643 10,553 △967 9,585
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 33円28銭 35円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 255 272
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百
255 272
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,676 7,609
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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