株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
84,978 84,184 116,196
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 99,546 △ 127,094 △ 128,562
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 114,642 △ 131,047 △ 150,929
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 114,642 △ 131,047 △ 150,929
267,667 596,942 231,380
純資産額 （千円）
291,402 626,352 256,192
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.46 △ 28.79 △ 34.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.5 86.0 77.5
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.28 △ 13.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第３四半期連結累計期間、第30期及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況
１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記
載のとおりであります。
２【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を
展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光
事業」を展開する株式会社ジェイクレスト、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会
社５社により構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、当社子会社の株式会社ジェイクレストが安定型最終処分場を運営するエイチ
ビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として「環境ソ
リューション事業」を開始することいたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当
社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の
高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資
金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション
事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益
源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加
えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを
目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式
会社の全株式を取得し、当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同
事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、当第３四半期連結会計期間に取得した安定型最終処分場を運営する
エイチビー株式会社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図りま
す。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の
発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の発行
及び行使により471,850千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤
が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなか
で、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然
として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図って
いる「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
なお、上記に加え、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付けで安定型最終処分場
を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、以下事業を新たに追加しております。
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は626,352千円となり、前連結会計年度末に比べ370,159千円増加いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が46,714千円増加、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストがエ
イチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを320,596千円計上したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は29,409千円となり、前連結会計年度末に比べ4,597千円増加いたし
ました。その主な要因は、未払法人税等が5,207千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は596,942千円となり、前連結会計年度末に比べ365,562千円増加
し、自己資本比率は86.0％となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が235,673千円、資本剰余金が235,673千円増加し、新株予約
権の発行及び行使により新株予約権が25,263千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
により利益剰余金が131,047千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高84,184千円（前年同期比0.9％減）、営業損失121,978千円
（前年同期は100,725千円の営業損失）、経常損失127,094千円（前年同期は99,546千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失131,047千円（前年同期は114,642千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
神奈川県の東山田店では、雨天によるフットサルイベントの中止等が影響し、当第３四半期連結会計期間では
減収減益となったものの、第２四半期連結累計期間までの増収増益額が当該減収減益額を相殺し、結果として当
第３四半期連結累計期間では減収増益となりました。兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に
伴うまん延防止等重点措置等の影響を受けたものの、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したこと
が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は82,184千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は24,822千円（前年同期比7.5％増）となり
ました。
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（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方
針でしたが、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及
び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,991千円（前年同期は9,048千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、
売上高は2,000千円（前年同期比66.2％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損
失は6,847千円（前年同期は4,876千円の営業損失）となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開
始しました。当第３四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高
は計上されず（前年同期は売上高－千円）、営業損失は7,835千円（前年同期は6,442千円の営業損失）となりま
した。
（環境ソリューション事業）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチ
ビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として
「環境ソリューション事業」を開始することいたしました。なお、2022年９月30日をみなし取得日としているた
め、同社の貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業
績は含まれておりません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
Ｗｅｂ事業の販売の実績に関しましては、当第３四半期連結累計期間においてデジタル・マーケティング業務の
案件が決済されたものの、人員の減少が影響し、売上高は2,000千円（前年同期比66.2％減）となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による第６回新株予約権の発行）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2022年９
月２日付で当該新株予約権を発行いたしました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
（第７回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は 、 2022年８月17日開催の取締役会において 、 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役に対し 、 ストック
オプションとしての第７回新株予約権を発行することを決議し、2022年９月２日付けで当該新株予約権を発行いたし
ました 。
詳細は 、 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載のとおりであります。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが安定型最終処
分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた
しました。なお、2022年９月29日付で全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,143,500 6,318,500
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,143,500 6,318,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日 2022年８月17日
当社取締役（社外取締役除く） ３名
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名
4,000個
（内訳）
新株予約権の数 当社取締役（社外取締役除く）3,000個
当社従業員700個
当社子会社取締役300個 （注）１
新株予約権と引換えに払込まれる金額 新株予約権１個当たり100円（総額400,000円）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 400,000株 （注）１
及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり270円 （注）２
新株予約権の行使期間 2022年９月２日～2024年８月30日
発行価額270円
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の
新株予約権の行使により株式を発行する場
額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
合の株式の発行価額及び資本組入額
２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 新株予約権の発行時（2022年９月２日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該
行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、2022年8月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値と同額である270円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子
会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但
し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
にはこの限りではない。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となっ
た場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株
予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定す
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整し
て得られる再編後行使価額に、上記「③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「３．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記「４．新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年８月17日
新株予約権の数 25,000個 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の
－
数
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,500,000株 （注）１
類、内容及び数
発行価額 総額5,500,000円（新株予約権１個当たり220円）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり243円 （注）２
新株予約権の行使期間 2022年９月２日～2024年８月30日
発行価格243円
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
新株予約権の行使により株式を発行
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を
する場合の株式の発行価格及び資本
乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
組入額
げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
（注）３
その他
※ 新株予約権の発行時（2022年９月２日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約権１個当た
りの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)ないし(4)に
より、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
(2)当社が(注)２．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるもの
とする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、(注)２．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２．(2)、(5)及び（6）による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、(注)２．（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）２．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
１株当たり
交付普通株
×
式数
既発行普通株 払込金額
調整後 調整前
＋
＝ ×
式数
行使価額 行使価額 1株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
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①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れ たものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当
社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合
はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、または係る発行若しくは処分につき
株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
または下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（但し、当社またはその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その
他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価額は、取得請求権付株式の
全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を
適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降または（無償割当の場合は）効力
発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記（4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の
行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その
他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日ま
でに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前行使価額によ
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × り当該期間内に交付
株式数 ＝
された株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45取引日目に始まる
30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上
記（2）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当
社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整
を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要
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な事項を書面で通知する。但し、上記（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）３．本新株予約権の取得事由
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日から
３ヶ月経過以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全
部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知
をした上で、当社取締役会が定める取得日（当該組織再編行為の効力発生日前とする）に、本新株予約権１個
当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社が発行する株式が東京証券取引所により上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場
廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個
当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
2022年９月30日 1,675,000 6,143,500 215,478 335,673 215,478 429,930
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が175,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ26,179千円増加しております。
３．第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に際して、2020年９月30日付提出の有価証券届出書に記
載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使
途」の「新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」について重要な変更が生じております。変更
内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 168百万円 2020年10月～ 2022年１月
SDGs事業（太陽光発電所の仕入資金） 71百万円 2020年10月～2022年10月
（変更後）
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 168百万円 2020年10月～ 2022年10月
SDGs事業（太陽光発電所の仕入資金） 71百万円 2020年10月～2022年10月
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
4,468,000 44,680
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
500
単元未満株式 普通株式 － －
4,468,500
発行済株式総数 － －
44,680
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
85,668 132,383
現金及び預金
5,030 4,647
売掛金
212,945 212,945
未収入金
8,736
前渡金 －
3,992 4,016
前払費用
15,195 14,667
未収還付法人税等
16,864 15,191
未収消費税等
654 851
その他
△ 121,989 △ 121,986
貸倒引当金
218,362 271,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,068 17,255
建物及び構築物（純額）
246 194
その他（純額）
20,314 17,449
有形固定資産合計
無形固定資産
320,596
－
のれん
320,596
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
17,242 16,842
敷金及び保証金
272 10
その他
17,515 16,852
投資その他の資産合計
37,830 354,899
固定資産合計
256,192 626,352
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,375
短期借入金 －
6,361 8,170
未払金
1,554 6,762
未払法人税等
2,761 1,207
未払消費税等
10,216 8,341
未払費用
1,165 1,644
預り金
835 692
前受金
1,183 567
その他
24,078 28,759
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
583 500
その他
733 650
固定負債合計
24,811 29,409
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 335,673
資本金
194,256 429,930
資本剰余金
利益剰余金 △ 95,804 △ 226,852
△ 24 △ 24
自己株式
198,428 538,727
株主資本合計
32,952 58,215
新株予約権
231,380 596,942
純資産合計
256,192 626,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
84,978 84,184
売上高
50,737 52,270
売上原価
34,240 31,913
売上総利益
134,966 153,892
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 100,725 △ 121,978
営業外収益
0 0
受取利息
9
受取手数料 －
1,066
助成金収入 －
113 6
還付加算金
0 5
その他
1,179 21
営業外収益合計
営業外費用
62
支払利息 －
5,075
－
支払手数料
5,137
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 99,546 △ 127,094
特別損失
973
固定資産除却損 －
8,996 125
減損損失
5,000
－
資産除去債務履行差額
13,996 1,098
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 113,542 △ 128,193
1,100 2,854
法人税、住民税及び事業税
1,100 2,854
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 114,642 △ 131,047
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114,642 △ 131,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
△ 114,642 △ 131,047
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 114,642 △ 131,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,642 △ 131,047
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しておりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当
社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の
高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間
処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を
図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション
事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益
源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加
えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを
目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会
社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたし
ました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、当第３四半期会計期間に取得した安定型最終処分場を運
営するエイチビー株式会社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を
図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の
発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の発行
及び行使により471,850千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤
が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが株式取得によりエイ
チビー株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事
項）（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによ
る会計処理の変更点はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載
しております新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、現時点におきましては新
型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期ならびに経済環境への影響等が変化
した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 3,728千円 3,078千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加しております。そ
の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が194,256千円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において 、 新株予約権の権利行使により資本金が235,673千円 、 資本準備金が
235,673千円増加し 、 当第３四半期連結会計期間末において資本金が335,673千円 、 資本剰余金が429,930千円と
なっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
太陽光事業 合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
79,057 5,920 84,978 84,978
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
79,057 5,920 84,978 84,978
計 － － －
セグメント利益又は損
23,087 2,720
△ 9,048 △ 4,876 △ 6,442 △ 103,446 △ 100,725
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,446千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失8,996千円を計上しております。当第３四半期連
結累計期間における減損損失計上額は8,996千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
環境ソ
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
太陽光事業 リューショ 合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
ン事業
（注）２
売上高
82,184 2,000 84,184 84,184
外部顧客への売上高 － － － －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
82,184 2,000 84,184 84,184
計 － － － －
セグメント利益又は損
24,822 4,148
△ 5,991 △ 6,847 △ 7,835 － △ 126,127 △ 121,978
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,127千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、エイチビー株式会社を連結範囲に含めたことに伴
い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「環境ソリューション事業」を追加しております。
なお、報告セグメントの変更が前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得
し、当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始いたしました。これに伴い、当第３四
半期連結累計期間における環境ソリューション事業において、のれん320,596千円を計上しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2022年９月26日の取締役会において、当社子会社の株式会社ジェイクレストがエイチビー株式会社の全株式
を取得して子会社化することを決議し、2022年９月26日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 エイチビー株式会社
事業内容 産業廃棄物処理事業
②企業結合を行った主な理由
新たな事業基盤の構築を行うことによって、当社の企業価値、株主価値の向上を目的とするものであります。
③企業結合日
2022年９月29日（みなし取得日2022年９月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得の対価
320,000千円
（4）取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
①発生したのれんの金額
320,596千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力
③償却方法及び償却期間
最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、３年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却
費として計上します。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
兵庫県つかしん店 34,524
スポーツ事業 神奈川県東山田店 47,660
計 82,184
Ｗｅｂ事業 2,000
売上合計 84,184
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円46銭 △28円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△114,642 △131,047
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△114,642 △131,047
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,333,480 4,551,612
2020年９月30日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：2,900個
新株予約権の対象となる株式
の 数：290,000株
2022年８月17日取締役会決議
第６回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権：１種類
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
新株予約権の数：12,000個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の対象となる株式
の概要
の 数：1,200,000株
2022年８月17日取締役会決議
第７回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：4,000個
新株予約権の対象となる株式
の 数：400,000株
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
新株予約権の行使
2022年10月14日付けで、第４回新株予約権が次のとおり権利行使されました。
(1) 行使された新株予約権の概要
新株予約権の名称 第４回新株予約権
発行する株式の種類 普通株式
行使価格 １株当たり295円
行使新株予約権個数 1,750個
交付株式数 175,000株
行使価額総額 51,625,000円
(2) 当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
増加する発行済株式数 175,000株
増加する資本金の額 26,179,125円
２【その他】
（重要な訴訟等について）
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客
（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」とい
います。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を
申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取
締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を
求め、訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億
2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既
に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社
株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第３四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響等を踏まえると、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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