株式会社芝浦電子 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 15,418 16,370 30,612
経常利益 （百万円） 2,816 2,787 5,633
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,684 1,829 3,654
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,945 2,989 4,030
純資産額 （百万円） 26,627 30,534 28,710
総資産額 （百万円） 38,784 41,518 40,599
１株当たり四半期
（円） 218.44 237.96 474.52
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 68.6 73.4 70.6
営業活動による
（百万円） 1,838 1,944 3,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 326 △ 715 △ 796
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,453 △ 1,834 △ 2,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,704 12,067 12,311
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 129.84 116.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
４ 第65期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く
なか、依然として半導体を始めとした原材料不足によるサプライチェーンの停滞やロシアのウクライナ侵攻の長期
化による原材料及びエネルギー価格高騰などにより景気は減速感が増しました。国内経済は、輸出は増加基調では
あるものの、原材料及びエネルギー価格高騰など、企業を取り巻く環境は極めて不透明なものとなっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況と
なりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行い対応した結果、大きな影響も無く現在は都市封鎖も
解除され、順調に企業活動に取り組んでおります。しかし、この対応により費用負担増となり、利益を圧迫し前第
２四半期累計期間の営業利益を下回りました。全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）達成に向
けて取り組んでおります。2011年以降、洪水被害により操業を停止しているタイ シバウラデンシ カンパニー
リミテッドのアユタヤ工場を再稼働させるため、2023年３月の完成を目指し改修工事を進めております。製造面で
は、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いまし
た。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行いコストを抑え安定的に供給出来
る体制づくりを進めており、状況は改善しつつあります。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案
件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取り組んでおります。販売面では、
ホームアプライアンスでは住宅設備関連の販売が大きく増加し、なかでもガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ
給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、電子レンジやコーヒーメーカーなどの調理用家電向けセンサは販売が
減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと及びエネル
ギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用センサの販売は増加した一方、車載用素子の販売が減少し
ました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しま
した。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排
出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。
このような取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,418 16,370 951 6.2％
営業利益 2,806 2,606 ▲200 ▲7.1％
経常利益 2,816 2,787 ▲29 ▲1.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,684 1,829 145 8.6％
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はインダストリアルを始めとしたすべての分野で需要が増加 したことにより、 128億８千１百万円 （ 前年
同四半期比16.3％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 25億７千１百万円 （ 前年同四半期
比6.7％増 ）となりました。
②アジア
売上高はホームアプライアンスなどで需要が減少しましたが、円安の影響 により、 93億８千９百万円 （ 前年同
四半期比0.7％増 ）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社のバック
アップを行い、費用負担が増加したことにより、 ４億６千４百万円 （ 前年同四半期比44.5％減 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブの需要が減少したことにより 、 ７億１千９百万円 （ 前年同四半期比2.1％減 ）となり
ました。営業利益は販売が減少したことにより、 ６千３百万円 （ 前年同四半期比25.4％減 ）となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブなどの需要が減少しましたが、円安の影響により 、 ３億４千４百万円 （ 前年同四半
期比6.7％増 ）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、 ６百万円 （ 前年同四半期比63.8％減 ）と
なりました。
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各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
事業分野別売上高
前第２四半期 当第２四半期
事業分野 増減 増減率
連結 累計期間 連結 累計期間
ホームアプライアンス 7,587 7,635 48 0.6％
オートモーティブ 4,823 5,095 271 5.6％
インダストリアル 1,849 2,325 476 25.8％
その他 1,158 1,314 155 13.4％
計 15,418 16,370 951 6.2％
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
40,599 41,518 918
資産合計
流動資産 30,476 31,116 640
固定資産 10,123 10,401 278
負債合計 11,888 10,983 ▲904
純資産合計 28,710 30,534 1,823
（資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比６億４千万円増加しました。これは売上の増加によ
り受取手形及び売掛金が６億５千２百万円並びに電子記録債権が２億９千６百万円増加し、また、仕掛品が５億９
百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千８百万円増加した一方、商品及び製品が２億７千３百万円減少しました。ま
た、その他流動資産のなかの未収消費税は７億１千３百万円減少し、現金及び預金は㈱福島芝浦電子を始めとした
生産性向上のための機械設備などの投資により２億１千１百万円共に減少しました。固定資産は前連結会計年度比
で２億７千８百万円増加し、これは前述の生産性向上のための機械設備などの取得により有形固定資産が３億５千
６百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比９億４百万円減少しました。これは未払法人税等が３億
１千１百万円、また返済が進んだことにより短期借入金が１億２千９百万円、長期借入金が５億４千万円共に減少
した一方、売上増加で材料等の購入が増加したことにより買掛金が１億１千９百万円増加したことによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比18億２千３百万円増加しました。これは円安要因によ
る為替換算調整勘定が11億５千万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰
余金が６億６千３百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、 前連結会計年度末の70.6％ から 73.4％ となりました。期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,729円28銭 から 3,966円15銭 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311 771
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,838 1,944 106
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲326 ▲715 ▲389
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,453 ▲1,834 ▲381
換算差額 107 362 254
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,704 12,067 362
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、19億４千４百万円 （ 前期18億３千８百万円 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益27億８千万円及び減価償却費７億２千６百万円並びに未収消費税の減少額７億１千３百万円
などの資金の増加が、法人税等の支払額12億５千８百万円及び売上債権の増加額４億８千万円並びに仕入債務の減
少額３億１千７百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、７億１千５百万円 （ 前期３億２千６百万円 ）となりました。これは主に、㈱福
島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等を始めとした、有形固定資産の取得による支出６億
９千２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、18億３千４百万円 （ 前期は使用した資金14億５千３百万円 ）となりました。こ
れは主に、配当金の支払11億６千３百万円及び長期借入金の返済による支出６億６千８百万円などの資金の減少に
よるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、３億６千２百万円の資金が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億４千３百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 7,779,865 ― 2,144 ― 2,069
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 953 12.26
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 933 12.00
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 409 5.26
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲ 375 4.82
Ｕ. Ｓ. Ａ. (東京都千代田区丸の
ＴＦＯＬＩ
内２丁目７番１号)
Ｏ) (常任代理
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.47
７丁目４番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥ 240 3.08
Ｔ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
Ｓ
号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 212 2.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 182 2.34
日星電気株式会社 静岡県浜松市西区大久保町1509番地 170 2.19
北村 幸榮 東京都板橋区 116 1.49
計 ― 3,940 50.69
(注)１ 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会
社が2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所 数 合
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 525 6.76
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 953千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 933千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 7,100 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,761,300 77,613 同上
単元未満株式 普通株式 11,465 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,613 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて
おります。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式84,500株（議決
権の数845個）を含めております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
7,100 － 7,100 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 7,100 － 7,100 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,796 12,585
受取手形及び売掛金 6,093 6,746
電子記録債権 1,487 1,784
商品及び製品 2,763 2,490
仕掛品 4,113 4,623
原材料及び貯蔵品 1,777 2,135
1,443 751
その他
流動資産合計 30,476 31,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,243 4,257
機械装置及び運搬具（純額） 2,796 2,876
1,384 1,646
その他（純額）
有形固定資産合計 8,424 8,781
無形固定資産
198 181
投資その他の資産
投資有価証券 320 327
退職給付に係る資産 719 675
459 436
その他
投資その他の資産合計 1,500 1,439
固定資産合計 10,123 10,401
資産合計 40,599 41,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,577 4,696
短期借入金 1,361 1,232
未払法人税等 1,247 936
賞与引当金 572 609
役員賞与引当金 80 40
1,662 1,606
その他
流動負債合計 9,501 9,120
固定負債
長期借入金 1,987 1,447
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 74 84
退職給付に係る負債 144 157
180 174
その他
固定負債合計 2,387 1,863
負債合計 11,888 10,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,098
利益剰余金 23,427 24,090
△ 314 △ 315
自己株式
株主資本合計 27,355 28,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 185
為替換算調整勘定 1,167 2,318
△ 32 △ 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,316 2,473
非支配株主持分 39 41
純資産合計 28,710 30,534
負債純資産合計 40,599 41,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,418 16,370
10,921 11,945
売上原価
売上総利益 4,497 4,425
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 570 555
賞与引当金繰入額 138 150
役員賞与引当金繰入額 25 40
退職給付費用 24 55
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 35 10
897 1,007
その他
販売費及び一般管理費合計 1,690 1,819
営業利益 2,806 2,606
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 4 5
為替差益 - 155
受取地代家賃 6 11
助成金収入 7 4
7 8
その他
営業外収益合計 28 189
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 8 -
4 3
その他
営業外費用合計 19 8
経常利益 2,816 2,787
特別利益
固定資産売却益 0 -
10 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 -
特別損失
固定資産処分損 9 6
276 -
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 285 6
税金等調整前四半期純利益 2,542 2,780
法人税、住民税及び事業税
922 936
△ 67 12
法人税等調整額
法人税等合計 855 948
四半期純利益 1,686 1,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,684 1,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,686 1,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 4
為替換算調整勘定 227 1,150
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 258 1,157
四半期包括利益 1,945 2,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,943 2,987
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,542 2,780
減価償却費 749 726
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 36
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
△ 3 10
少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 48
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 6 4
為替差損益（△は益） △ 3 △ 15
固定資産処分損益（△は益） 8 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 478 △ 480
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 928 △ 180
未収消費税等の増減額（△は増加） 281 713
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） 488 △ 317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131 △ 74
その他の流動負債の増減額（△は減少） 71 △ 2
在外子会社における送金詐欺損失 276 -
△ 6 5
その他
小計 2,756 3,198
利息及び配当金の受取額
6 8
利息の支払額 △ 5 △ 4
法人税等の支払額 △ 641 △ 1,258
法人税等の還付額 1 -
△ 279 -
在外子会社における送金詐欺損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,838 1,944
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 176 △ 192
定期預金の払戻による収入 159 189
有形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 692
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 14 -
△ 86 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326 △ 715
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 667 △ 668
自己株式の取得による支出 △ 240 △ 0
自己株式の処分による収入 38 -
配当金の支払額 △ 582 △ 1,163
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,453 △ 1,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165 △ 243
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311
※ 11,704 ※ 12,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,167 百万円 12,585 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △370 百万円 △416 百万円
別段預金 △92 百万円 △101 百万円
現金及び現金同等物 11,704 百万円 12,067 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 582 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金４百万が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 8,889 5,540 668 319 15,418
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,187 3,780 65 2 6,037
計 11,077 9,321 734 322 21,456
セグメント利益 2,410 836 85 18 3,351
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,351
セグメント間取引消去 △104
全社費用(注) △439
四半期連結損益計算書の営業利益 2,806
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,375 3,516 66 5 6,964
計 12,881 9,389 719 344 23,334
セグメント利益 2,571 464 63 6 3,106
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,106
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) △487
四半期連結損益計算書の営業利益 2,606
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 3,553 3,957 44 31 7,587 7,587
オートモーティブ 3,614 366 588 254 4,823 4,823
インダストリアル 975 867 ― 5 1,849 1,849
その他 745 348 36 29 1,158 1,158
顧客との契約から生じる収益 8,889 5,540 668 319 15,418 15,418
外部顧客への売上高 8,889 5,540 668 319 15,418 15,418
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 3,729 3,839 31 35 7,635 7,635
オートモーティブ 3,790 502 538 263 5,095 5,095
インダストリアル 1,193 1,129 － 1 2,325 2,325
その他 791 401 82 37 1,314 1,314
顧客との契約から生じる収益 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 218円44銭 237円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,684 1,829
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,684 1,829
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,711,010 7,688,244
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間62,111株、当第２四半期連結累計期間84,525株であります。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を図るため自己株式を取得します。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）
（３）株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
（４）取得期間 2022年11月14日 ～ 2023年１月31日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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