株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 黒 澤 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,500,075 8,945,130 13,555,720
経常利益 (千円) 1,106,750 700,086 1,259,250
親会社株主に帰属する
(千円) 793,215 518,220 925,705
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 884,527 660,657 1,010,282
包括利益
純資産額 (千円) 14,019,717 14,013,747 13,506,151
総資産額 (千円) 24,319,886 25,101,330 22,783,714
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 134.69 91.32 157.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.6 55.8 59.3
第43期 第44期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.24 33.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め
等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰・円安の進
行等による物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
一方世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の継続
や、欧米各国における金融引締め策の加速、中国における不動産市場の変動や経済活動抑制の影響など、景気の下
振れリスクの高まりが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業を中心に、モーター巻線機の
需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体をはじめとする原材料・部品不足の影響等により、
一部自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が継続的に実施され、設備投資計画にも遅れが見られる上、製品の
主たる構成部品である制御機器の長納期化が改善されないことや、原材料価格の値上げなど、今後も不安定な状況
が続くことが見込まれます。
このような状況下、巻線機事業において売上を予定していた、一部の海外向け大型案件の現地での引き渡しが完
了せず、第４四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は8,945百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は
557百万円（前年同四半期比40.5％減）、円安の影響により連結子会社において外貨建債権債務から生じる為替差益
を計上したものの、経常利益は700百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518
百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、予定していた一部の大型案件の売上が第４四半期以降にずれ込んだことにより、売
上高は4,836百万円（前年同四半期比18.1％減）、従来製品や利益率の高い予備品等を売り上げるなど利益の確
保に努めたものの、開発案件が多いことや売上高の減少に伴い、セグメント利益は591百万円（前年同四半期比
45.1％減）となりました。受注残高は、製品の主たる構成部品である制御機器の長納期化が改善されない中、
車載モーター用の再来年の売上案件が受注できたことや上記の売上のずれ込みもあり、15,071百万円と過去最
高となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機は工作機械や産業機械、ロボット向け軸流ファンを中心に引き続
き好調に推移し、住宅関連についても、リフォーム市場や郊外戸建て住宅向けの浴室照明器具や、住宅換気装
置が堅調に推移したこと等から、売上高は4,108百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は176百万円
(前年同四半期比49.6%増)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、19,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が1,262百万円、商品及び製品が1,286百万円、電子記録債権が281百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が
389百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、5,695百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、25,101百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し、10,843百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が416百万円、契約負債が1,517百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7％減少し、244百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、11,087百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、14,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
348百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736
スタンダード市場 100株
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 713,800
普通株式 5,661,100
完全議決権株式(その他) 56,611 ―
普通株式 17,836
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,611 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町松
713,800 ― 713,800 11.17
㈱小田原エンジニアリング 田惣領1577番地
計 ― 713,800 ― 713,800 11.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,307,935 7,570,024
※１ 3,007,024
受取手形及び売掛金 2,617,837
※１ 655,805
電子記録債権 937,626
商品及び製品 2,718,191 4,004,302
仕掛品 2,861,105 3,016,744
原材料及び貯蔵品 866,297 1,018,618
未収還付法人税等 204,538 18,663
その他 119,875 223,267
△ 1,551 △ 1,222
貸倒引当金
流動資産合計 16,739,221 19,405,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,846,661 4,911,357
△ 2,247,641 △ 2,425,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,599,020 2,486,201
機械装置及び運搬具
1,739,507 1,779,914
△ 1,366,941 △ 1,452,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 372,565 327,797
工具、器具及び備品
1,590,787 1,678,654
△ 1,355,739 △ 1,450,278
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 235,047 228,375
土地
1,569,981 1,578,516
21,034 40,139
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,797,650 4,661,030
無形固定資産
ソフトウエア 67,216 59,274
電話加入権 2,899 2,899
7,085 9,247
その他
無形固定資産合計 77,202 71,420
投資その他の資産
投資有価証券 408,136 328,062
退職給付に係る資産 292,703 289,458
繰延税金資産 440,660 309,138
28,139 36,357
その他
投資その他の資産合計 1,169,640 963,016
固定資産合計 6,044,492 5,695,467
資産合計 22,783,714 25,101,330
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,808,338
支払手形及び買掛金 2,224,685
※２ 3,000,000 ※２ 3,000,000
短期借入金
未払金 250,393 227,960
未払法人税等 78,335 41,996
契約負債 3,446,492 4,964,301
賞与引当金 57,832 187,002
アフターサービス引当金 82,037 82,122
185,472 115,200
その他
流動負債合計 8,908,902 10,843,269
固定負債
繰延税金負債 57,703 31,742
退職給付に係る負債 159,367 157,964
資産除去債務 20,599 20,851
130,989 33,755
その他
固定負債合計 368,660 244,314
負債合計 9,277,562 11,087,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,842,267 1,846,423
利益剰余金 11,418,356 11,766,492
△ 991,508 △ 978,642
自己株式
株主資本合計 13,519,931 13,885,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,822 68,014
繰延ヘッジ損益 △ 18,352 △ 763
△ 120,249 61,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,780 128,656
純資産合計 13,506,151 14,013,747
負債純資産合計 22,783,714 25,101,330
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,500,075 8,945,130
6,499,175 6,568,757
売上原価
売上総利益 3,000,900 2,376,372
販売費及び一般管理費 2,064,159 1,819,340
営業利益 936,741 557,031
営業外収益
受取利息 328 308
受取配当金 5,662 6,783
受取賃貸料 3,874 3,974
為替差益 27,931 91,189
作業くず売却益 8,075 14,334
助成金収入 72,897 19,098
債務免除益 47,965 －
8,271 12,408
その他
営業外収益合計 175,008 148,097
営業外費用
支払利息 3,228 3,154
減価償却費 1,633 1,538
136 350
その他
営業外費用合計 4,998 5,043
経常利益 1,106,750 700,086
特別利益
2,557 1
固定資産売却益
特別利益合計 2,557 1
税金等調整前四半期純利益 1,109,308 700,087
法人税、住民税及び事業税
396,770 61,066
△ 80,677 120,800
法人税等調整額
法人税等合計 316,093 181,866
四半期純利益 793,215 518,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 793,215 518,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 793,215 518,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,253 △ 56,808
繰延ヘッジ損益 △ 7,868 17,589
53,927 181,655
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 91,312 142,436
四半期包括利益 884,527 660,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 884,527 660,657
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表
示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 13,143千円 －千円
電子記録債権 14,537 －
支払手形 29,513 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 2,950,000千円 2,950,000千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 330,436千円 296,991千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 117,714 20.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 170,084 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,908,676 3,591,399 9,500,075 － 9,500,075
セグメント間の内部
－ 318 318 △ 318 －
売上高又は振替高
計 5,908,676 3,591,718 9,500,394 △ 318 9,500,075
セグメント利益 1,076,271 118,153 1,194,425 △ 257,683 936,741
(注)１.セグメント利益の調整額△257,683千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当
社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生
4,836,898 4,108,231 8,945,130 － 8,945,130
じる収益
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,836,898 4,108,231 8,945,130 － 8,945,130
セグメント間の内部
18 803 821 △ 821 －
売上高又は振替高
計 4,836,917 4,109,034 8,945,951 △ 821 8,945,130
セグメント利益 591,080 176,711 767,792 △ 210,760 557,031
(注)１.セグメント利益の調整額△210,760千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当
社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 134円69銭 91円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 793,215 518,220
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793,215 518,220
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,889 5,674
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2022年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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