田中精密工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,492,230 15,719,560 29,671,343
売上高 （千円）
639,563 374,682 1,291,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,238 373,655
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 89,432
る四半期純損失（△）
2,276,081 1,861,363
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 188,235
20,702,658 24,423,689 22,722,975
純資産額 （千円）
34,888,536 37,396,958 36,842,203
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
1.36 38.28
（円） △ 9.16
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.4 47.9 44.8
自己資本比率 （％）
1,220,195 1,472,751 2,369,973
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 582,439 △ 446,863 △ 1,561,982
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,766,373 △ 1,726,225 △ 1,385,037
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,845,176 6,567,127 6,755,646
（千円）
末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
12.55
（円） △ 36.05
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する
中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、
中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動
車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州について
は供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復により、全世界の販売台数は昨
年と同水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収
はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、15,719百万円（前年同四半期比16.5％増）
となりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価
格高騰影響により、営業利益392百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益374百万円（前年同四半期比41.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万
円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告
セグメントを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替
えて表記しております。
① 部品製造事業
売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整等がありましたものの、電動化領
域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収及び為替換算影響により12,590百万円（前年同四半期比
13.3％増）となり、損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資
源価格高騰影響により410百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.2％減）となりました。
② モビリティ事業
売上高につきましては、半導体不足等によるメーカーからの納車遅れはありましたものの、店舗増加及び好調な
二輪販売の事業拡大により2,848百万円（前年同四半期比22.2％増）となり、損益につきましては、吸収合併に伴
う一時的な固定費の増加により63百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.3％減）となりました。
③ ソリューション事業
売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により281百万円（前年同四半期
はセグメント売上高50百万円）となり、損益につきましては、開発費用の増加により135百万円のセグメント損失
（前年同四半期はセグメント損失56百万円）となりました。
総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、37,396百万円と
なりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,145百万円減少し、12,973百万円となりました。な
お、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,700百万円増加し、24,423百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して
188百万円減少し、6,567百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,472百万円（前年同四半期は1,220百万円の収入）となりました。主な内訳
は、減価償却費1,357百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同四半期は582百万円の支出）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出988百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は、1,726百万円（前年同四半期は1,766百万円の支出）となりました。主な内訳
は、短期借入れの返済260百万円、長期借入金の返済による支出863百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
9,763,600 9,763,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２丁目１－１ 2,376 24.34
1,111 11.38
田中共進会持株会 富山県富山市婦中町島田328番地
584 5.99
田中一郎 富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 527 5.40
519 5.32
田中龍郎 富山県富山市
東京都中央区八重洲２丁目10－17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 310 3.18
㈱北陸銀行
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
191 1.96
田中精密工業従業員持株会 富山県富山市婦中町島田328番地
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
6,399 65.56
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,759,500 97,595
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,763,600
発行済株式総数 － －
97,595
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市婦中町
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
島田328番地
2,800 2,800 0.03
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,821,027 6,632,508
現金及び預金
3,528,591 3,458,721
受取手形及び売掛金
1,650,429 1,697,792
商品及び製品
1,339,540 1,296,254
仕掛品
3,098,486 3,664,869
原材料及び貯蔵品
307,319 335,204
その他
16,745,395 17,085,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,251,987 6,867,944
建物及び構築物（純額）
7,186,702 6,954,831
機械装置及び運搬具（純額）
2,375,611 2,722,553
土地
841,603 671,327
その他（純額）
16,655,905 17,216,657
有形固定資産合計
無形固定資産
116,513
のれん －
195,188 177,626
その他
195,188 294,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,796,737 2,123,076
投資有価証券
448,975 677,735
その他
3,245,713 2,800,811
投資その他の資産合計
20,096,807 20,311,608
固定資産合計
36,842,203 37,396,958
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,637,411 1,727,676
支払手形及び買掛金
472,345 424,074
電子記録債務
2,720,000 2,750,000
短期借入金
1,626,948 1,699,335
１年内返済予定の長期借入金
194,328 124,523
未払法人税等
3,088,370 2,619,394
その他
9,739,403 9,345,004
流動負債合計
固定負債
3,308,332 2,568,984
長期借入金
137,735 144,649
退職給付に係る負債
94,549 99,886
資産除去債務
839,206 814,744
その他
4,379,824 3,628,264
固定負債合計
14,119,227 12,973,268
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,121,076 13,002,361
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,942,831 13,824,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,450 504,831
その他有価証券評価差額金
1,941,379 3,574,701
為替換算調整勘定
2,559,830 4,079,532
その他の包括利益累計額合計
6,220,313 6,520,040
非支配株主持分
22,722,975 24,423,689
純資産合計
36,842,203 37,396,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,492,230 15,719,560
売上高
11,323,564 13,587,500
売上原価
2,168,665 2,132,060
売上総利益
※ 1,618,523 ※ 1,739,244
販売費及び一般管理費
550,141 392,815
営業利益
営業外収益
20,843 26,065
受取利息
36,954 41,303
受取配当金
39,664
受取補償金 －
34,532 13,295
その他
131,994 80,664
営業外収益合計
営業外費用
32,775 34,936
支払利息
7,981 62,062
為替差損
1,816 1,799
その他
42,572 98,798
営業外費用合計
639,563 374,682
経常利益
特別利益
54,690 17,067
固定資産売却益
54,690 17,067
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
7,911 16,466
固定資産除却損
2,553
減損損失 －
1,018
ゴルフ会員権売却損 －
633,052
－
特別退職金
644,535 16,470
特別損失合計
49,719 375,279
税金等調整前四半期純利益
51,634 300,437
法人税等
74,842
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,915
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
164,275
△ 15,154
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,238
△ 89,432
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
74,842
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,915
その他の包括利益
34,514
その他有価証券評価差額金 △ 115,697
2,316,936
為替換算調整勘定 △ 200,924
△ 19,911 －
退職給付に係る調整額
2,201,239
その他の包括利益合計 △ 186,320
2,276,081
四半期包括利益 △ 188,235
（内訳）
1,430,269
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,514
845,812
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 153,721
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,719 375,279
税金等調整前四半期純利益
1,325,760 1,357,818
減価償却費
2,553
減損損失 －
12,945
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 57,798 △ 67,369
32,775 34,936
支払利息
65,769
為替差損益（△は益） △ 14,844
有形固定資産売却損益（△は益） △ 54,690 △ 17,064
7,911 16,466
有形固定資産除却損
受取補償金 △ 39,664 －
357,836 297,583
売上債権の増減額（△は増加）
96,891
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,266,290
18,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 290,495
35,139 46,010
その他の流動資産の増減額（△は増加）
164,770
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 71,178
633,052
特別退職金 －
1,018
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
733,544
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
2,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 643,931
△ 4,645 △ 18,910
その他
1,280,395 1,840,732
小計
利息及び配当金の受取額 57,798 67,369
利息の支払額 △ 29,607 △ 28,770
39,664
補償金の受取額 －
△ 128,054 △ 406,580
法人税等の支払額
1,220,195 1,472,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 634,597 △ 988,854
68,569 62,410
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,360 △ 18,535
投資有価証券の取得による支出 △ 12,363 △ 14,685
1,400
投資有価証券の売却による収入 －
523,926
関係会社の清算による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 2,345 △ 2,345
2,345 2,345
定期預金の払戻による収入
△ 1,087 △ 11,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 582,439 △ 446,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,140,000 △ 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 623,418 △ 863,157
292,700 93,838
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 33,794 △ 121,894
配当金の支払額 △ 122 △ 29,390
△ 261,739 △ 545,622
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,766,373 △ 1,726,225
472,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,180,493 △ 228,021
現金及び現金同等物の期首残高 7,025,669 6,755,646
39,502
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,845,176 ※ 6,567,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更した
ことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグ
メントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第
２四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。
前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」
に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第２四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員２名 1,270千円 従業員２名 1,037千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与・賞与 518,486 千円 543,800 千円
16,557 20,056
退職給付費用
179,482 161,089
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,920,556千円 6,632,508千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △75,380 △65,380
現金及び現金同等物 5,845,176 6,567,127
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 29,282 ３ 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 29,282 ３ 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 39,042 ４ 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
11,111,605 50,312 2,330,313 13,492,230 － 13,492,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23 184,494 4,018 188,535 △ 188,535 －
売上高又は振替高
11,111,628 234,806 2,334,331 13,680,765 △ 188,535 13,492,230
計
セグメント利益又は
508,127 △ 56,886 78,957 530,198 19,943 550,141
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 530,198
セグメント間取引消去 9,262
有形固定資産の未実現利益の調整額 10,681
四半期連結損益計算書の営業利益 550,141
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560 － 15,719,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,789 48,364 1,560 54,713 △ 54,713 －
売上高又は振替高
12,594,817 329,374 2,850,082 15,774,274 △ 54,713 15,719,560
計
セグメント利益又は
410,480 △ 135,119 63,694 339,054 53,761 392,815
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 339,054
セグメント間取引消去 5,476
有形固定資産の未実現利益の調整額 48,285
四半期連結損益計算書の営業利益 392,815
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴
い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソ
リューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 4,720,710 50,312 2,330,313 7,101,335
米国 3,741,251 － － 3,741,251
タイ 2,207,884 － － 2,207,884
ベトナム 441,758 － － 441,758
顧客との契約から
11,111,605 50,312 2,330,313 13,492,230
生じる収益
外部顧客への売上高 11,111,605 50,312 2,330,313 13,492,230
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 3,822,582 281,010 2,848,522 6,952,114
米国 5,205,413 － － 5,205,413
タイ 2,982,943 － － 2,982,943
ベトナム 579,089 － － 579,089
顧客との契約から
12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560
生じる収益
外部顧客への売上高 12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
1円36銭 △9円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 13,238 △89,432
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 13,238 △89,432
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………39,042千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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