株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
683,407 445,796 2,728,149
売上高 （千円）
80,998 241,989
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,182
親会社株主に帰属する四半期（当
54,682 177,592
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 51,997
する四半期純損失（△）
55,253 177,884
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,945
1,124,262 1,086,273 1,180,956
純資産額 （千円）
1,770,953 1,730,039 1,901,269
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.81 75.77
又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 22.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.59
（円） － －
（当期）純利益
62.3 61.6 61.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第27期第１四半期については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なウィズコロナ政策の定着により、行動制限が緩和さ
れ国内外の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。
しかしながら、原材料の高騰や急激な円安等もあり、不確実性の高い経済環境が景況感を押し下げています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安の進行など景気の不透明感が強ま
り、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は依然として継続しております。一方、IT技術の目まぐるしい発展
に伴い、ビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待は年々高まりを見せています。これに伴い、基幹システムに
対する顧客の狙いは“システムを導入すること”から“情報を活用すること”に目が向けられています。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP
導入サービスの革新を目指してまいりました。さらに顧客がSAPを活用した業務改革や業務管理技術を習得して、
業務改革を完遂できるように、SAP導入後の効果醸成サービスを開始することとしました。単なるシステム導入だ
けでなく、コンサルティングサービスの活動を通じて、顧客ニーズに適応したソリューション提供を行っておりま
す。また、営業活動においては、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会
などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、進行中のERP導入事業
のプロジェクトにおいて大型案件が多いため、売上計上するプロジェクトが少なく、保守その他事業が前年同四半
期に比べ25％増となりましたが、全体の売上をカバーするには至らず売上高４億45百万円（前年同四半期比34.8％
減）となりました。利益におきましては、売上の伸び悩みに伴い、営業損失75百万円（前年同四半期は81百万円の
利益）、経常損失76百万円（前年同四半期は80百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前
年同四半期は54百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ERP導入事業）
売上高２億５百万円となりました。
（保守その他事業）
売上高２億40百万円となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が１
億71百万円減少して17億30百万円となり、負債合計が76百万円減少して６億43百万円となり、純資産合計が94百万
円減少して10億86百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード市場）
2,466,000 2,466,000
計 － －
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
140,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,324,900 23,249
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,466,000
発行済株式総数 － －
23,249
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
株式会社アイ・ ３番１号グランフ
140,100 140,100 5.68
－
ピー・エス ロント大阪タワー
Ｂ16階
140,100 140,100 5.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
795,398 874,328
現金及び預金
593,643 269,863
売掛金
67,800 150,720
仕掛品
145,968 115,331
前払費用
10,369 10,510
未収入金
1,296 144
その他
1,614,477 1,420,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,767 32,966
建物（純額）
5,871 5,381
車両運搬具（純額）
7,707 6,902
工具、器具及び備品（純額）
19,003 19,003
土地
66,349 64,254
有形固定資産合計
無形固定資産
5,215 4,374
ソフトウエア
792 787
その他
6,008 5,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,681 2,846
投資有価証券
10,956 10,956
関係会社株式
96,857 122,525
繰延税金資産
88,410 87,910
差入保証金
15,529 15,485
その他
214,434 239,724
投資その他の資産合計
286,792 309,141
固定資産合計
1,901,269 1,730,039
資産合計
負債の部
流動負債
69,349 79,193
買掛金
68,675 42,566
未払金
2,768 8,377
未払費用
43,936 5,507
未払法人税等
9,833 55,923
賞与引当金
180,492 126,334
前受金
36,621 16,632
未払消費税等
20,682 14,837
その他
432,358 349,372
流動負債合計
固定負債
278,350 285,696
退職給付に係る負債
9,605 8,697
長期未払金
287,955 294,393
固定負債合計
720,313 643,766
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
113,145 113,145
資本剰余金
891,083 792,568
利益剰余金
△ 95,938 △ 95,938
自己株式
1,163,540 1,065,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 245
その他有価証券評価差額金
194 245
その他の包括利益累計額合計
17,221 21,002
新株予約権
1,180,956 1,086,273
純資産合計
1,901,269 1,730,039
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
683,407 445,796
売上高
472,021 376,400
売上原価
211,386 69,396
売上総利益
130,051 145,264
販売費及び一般管理費
81,334
営業利益又は営業損失（△） △ 75,868
営業外収益
5 4
受取利息
124 228
未払配当金除斥益
59
為替差益 －
30
－
その他
189 262
営業外収益合計
営業外費用
75 59
支払利息
450 450
コミットメントフィー
66
－
為替差損
525 576
営業外費用合計
80,998
経常利益又は経常損失（△） △ 76,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
80,998
△ 76,182
純損失（△）
26,315
法人税等 △ 24,185
54,682
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,682
△ 51,997
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
54,682
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,997
その他の包括利益
571 51
その他有価証券評価差額金
571 51
その他の包括利益合計
55,253
四半期包括利益 △ 51,945
（内訳）
55,253
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,945
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月30日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用する同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 140,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.02%）
（３）株式の取得価額の総額 110,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年11月15日～2022年12月30日（予定）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 4,001千円 2,941千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 47,910 20.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 46,518 20.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ERP導入事業 490,172 205,050
保守その他事業 193,234 240,746
合計 683,407 445,796
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ERP導入事業
「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。
保守その他事業
「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
22円81銭 △22円36銭
失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,682 △51,997
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 54,682 △51,997
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,397,364 2,325,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円59銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 23,152 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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