株式会社エイチワン 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 79,904 110,027
(百万円) 170,588
(第２四半期連結会計期間) ( 37,519 ) ( 65,428 )
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 1,142 179 △ 3,714
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 732 59
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) △ 1,390
(第２四半期連結会計期間) (△ 1,573 ) ( 1,539 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 202 4,337 6,323
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 67,130 76,930 72,919
資産合計 (百万円) 165,065 209,362 193,980
基本的１株当たり
△ 26.09 2.13
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) △ 49.50
(第２四半期連結会計期間) (△ 55.98 ) ( 54.75 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 25.81 2.11 △ 49.50
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(％) 40.7 36.7 37.6
持分比率
営業活動による
(百万円) 6,735 11,225 5,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,863 △ 7,378 △ 19,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,205 △ 280 14,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,724 11,025 7,188
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間に以下のとおり主要な関係会社の異動がありました。
セグメントの名称 新たに連結の範囲に含めた子会社の名称 主要な事業内容
中国 武漢愛機新能源汽車有限公司 自動車部品の製造および販売
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社14社、持分法適用会社３社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が2,093億62百万円(前連結会計年度末比153億
82百万円増)となりました。これは棚卸資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債
権、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,300億58百万円(同116億84百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、退職給付に
係る負債が増加したことによるものであります。
資本合計は、793億３百万円(同36億97百万円増)となりました。これは主に為替相場の円安によるその他の資本
の構成要素の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は36.7％(同0.9ポイントのマイナ
ス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、新型コロナ
ウイルス感染抑制と経済活動の両立がさらに進む一方、中国での主要都市の封鎖や、半導体をはじめとする部
品供給不足によるサプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ問題に起因した資源・エネルギー価格の高
騰など先行き不透明な状況が続いております。日本では、日米の金融政策の違いによる金利差を背景とした円
安の進行が原材料価格の高騰とインフレの進行に拍車をかけるなど、景気回復への影響が危惧される状況とな
りました。
自動車業界においては、依然として部品調達が安定せず、各自動車メーカーは工場の稼動を一時停止するな
ど、当社グループにおいても生産調整をせざるを得ない状況が続きました。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が
前年同四半期と比べ3.2％減少したものの、為替相場が前年同四半期に比べ円安水準にあったことや、金型設備
等の販売が前年同四半期を上回ったことなどから売上収益が1,100億27百万円(前年同四半期比37.7％増)となり
ました。利益面では、付加価値の増加などにより売上総利益が82億59百万円(同60.4％増)となり、販売費及び
一般管理費の増加やその他の損益が悪化しましたが、営業利益は41百万円(前年同四半期は営業損失13億11百万
円)、金融損益が悪化したものの持分法による投資利益の改善があり税引前四半期利益が１億79百万円(前年同
四半期は税引前四半期損失11億42百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は59百万円(前
年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失７億32百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことや専用設備回収が増加した
ことから売上収益が236億８百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。利益面では、製造コストの増加や
第１四半期連結会計期間における土地売却益の剥落から税引前四半期損失34百万円(前年同四半期は税引前四半
期利益２億６百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べ減少しましたが、円安効果や設備取引の増
加などから売上収益は467億48百万円(前年同四半期比55.9％増)となりました。利益面では、製造コストの増加
などもあり税引前四半期損失６億66百万円(前年同四半期は税引前四半期損失14億35百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したものの、円安効果などから売上
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収益は312億13百万円(前年同四半期比18.6％増)となり、税引前四半期利益14億23百万円(同67.0％増)となりま
した。
なお、当第２四半期連結会計期間から武漢愛機新能源汽車有限公司を連結子会社に含めております。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え円安効果などから売
上収益は125億14百万円(前年同四半期比46.2％増)、税引前四半期損失は５億41百万円(前年同四半期は税引前
四半期損失６億86百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得によ
る支出、長期借入金の返済による支出等の資金の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減
少、短期借入金の増加、長期借入による収入等の資金の増加要因によって110億25百万円(前年同四半期比63億円
増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ44億89百万円(66.7％)増加の112億25百万円となりまし
た。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や営業債務の減少があった一方、税引前四半期利益の増加や棚
卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ４億85百万円(6.2％)減少の73億78百万円となりました。
これは主に土地売却による収入の剥落やその他の金融資産の取得による支出の増加があった一方、有形固定資産
の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、２億80百万円(前年同四半期は22億５百万円の稼得)となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、北米及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動してお
ります。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(プライム市場)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 6,055 21.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,283 8.04
株式会社(信託口)
エイチワン従業員持株会 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ 1,305 4.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 784 2.76
(信託口４)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 780 2.75
氏 家 祥 子 東京都国立市 776 2.73
中 條 祐 子 東京都新宿区 730 2.57
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 577 2.03
(信託口)
計 ― 14,746 51.94
(注) １．持株比率は自己株式数(1,597株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式262千株は含めておりません。
３．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,162 4.10
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 260 0.92
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,371,300 283,713 ―
単元未満株式 普通株式 20,030 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,713 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式262,700株(議決権2,627個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,500 ― 1,500 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式262,700株は、上記
自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,188 11,025
営業債権及びその他の債権 9 41,798 45,988
棚卸資産 32,355 30,529
その他の金融資産 9 1,596 3,780
3,069 3,883
その他の流動資産
流動資産合計 86,008 95,206
非流動資産
有形固定資産 89,866 94,794
無形資産 1,133 1,182
持分法で会計処理されている投資 7,350 8,420
退職給付に係る資産 2,436 1,953
その他の金融資産 9 5,948 6,141
繰延税金資産 749 744
487 918
その他の非流動資産
非流動資産合計 107,971 114,155
資産合計 193,980 209,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 29,013 30,548
借入金 9 31,142 38,181
未払法人所得税等 272 833
その他の金融負債 9 5,439 6,125
8,664 10,748
その他の流動負債
流動負債合計 74,532 86,437
非流動負債
借入金 9 33,797 31,666
退職給付に係る負債 6,999 9,084
その他の金融負債 9 1,156 1,235
繰延税金負債 1,362 1,220
525 413
その他の非流動負債
非流動負債合計 43,841 43,621
負債合計 118,373 130,058
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 12,911 12,911
利益剰余金 7 47,584 47,307
自己株式 △ 209 △ 197
8,265 12,543
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
72,919 76,930
持分合計
非支配持分 2,686 2,372
資本合計 75,606 79,303
負債及び資本合計 193,980 209,362
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 6 79,904 110,027
△ 74,754 △ 101,767
売上原価
売上総利益
5,149 8,259
販売費及び一般管理費 △ 7,166 △ 8,199
その他の収益 908 281
△ 203 △ 299
その他の費用
営業利益(△は損失)
△ 1,311 41
金融収益 277 435
金融費用 △ 276 △ 468
167 171
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失)
△ 1,142 179
△ 261 △ 606
法人所得税費用
四半期損失
△ 1,404 △ 427
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 732 59
△ 671 △ 486
非支配持分
△ 1,404 △ 427
四半期損失
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
△ 26.09 2.13
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)
△ 25.81 2.11
(円)
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 37,519 65,428
△ 36,058 △ 58,472
売上原価
売上総利益
1,461 6,956
販売費及び一般管理費 △ 3,686 △ 4,371
その他の収益 130 158
△ 73 △ 91
その他の費用
営業利益(△は損失)
△ 2,166 2,651
金融収益 46 79
金融費用 △ 133 △ 272
35 △ 102
持分法による投資利益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失)
△ 2,218 2,357
165 △ 839
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
△ 2,053 1,518
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 1,573 1,539
△ 479 △ 21
非支配持分
△ 2,053 1,518
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
△ 55.98 54.75
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損
△ 55.41 54.23
失)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期損失 △ 1,404 △ 427
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 506 △ 1,625
116 △ 324
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
622 △ 1,950
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 330 5,314
151 1,088
持分法によるその他の包括利益
項目合計 481 6,403
税引後その他の包括利益 1,104 4,452
△ 300 4,025
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 202 4,337
△ 502 △ 311
非支配持分
△ 300 4,025
四半期包括利益合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益(△は損失) △ 2,053 1,518
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 43 △ 627
△ 86 △ 146
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
△ 42 △ 774
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 76 749
121 340
持分法によるその他の包括利益
項目合計 198 1,090
税引後その他の包括利益 155 315
△ 1,897 1,834
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 1,435 1,913
△ 462 △ 78
非支配持分
△ 1,897 1,834
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 12,906 49,700 △ 244 △ 1,277 763 1,070 556
期首残高
四半期損失
― ― △ 732 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 395 116 423 934
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 732 ― 395 116 423 934
配当金 7
― ― △ 392 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 35 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 392 35 ― ― ― ―
4,366 12,906 48,575 △ 209 △ 882 880 1,493 1,491
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
67,285 5,039 72,325
期首残高
四半期損失
△ 732 △ 671 △ 1,404
934 169 1,104
その他の包括利益
四半期包括利益合計 202 △ 502 △ 300
配当金 7
△ 392 ― △ 392
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
35 ― 35
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 357 ― △ 357
67,130 4,537 71,667
四半期末残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 12,911 47,584 △ 209 △ 404 910 7,760 8,265
期首残高
四半期損失
― ― 59 ― ― ― ― ―
― ― ― ― △ 1,118 △ 324 5,721 4,277
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 59 ― △ 1,118 △ 324 5,721 4,277
配当金 7
― ― △ 337 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 11 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 337 11 ― ― ― ―
4,366 12,911 47,307 △ 197 △ 1,523 585 13,481 12,543
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
72,919 2,686 75,606
期首残高
四半期損失
59 △ 486 △ 427
4,277 175 4,452
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,337 △ 311 4,025
配当金 7
△ 337 △ 2 △ 339
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
11 ― 11
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 325 △ 2 △ 327
76,930 2,372 79,303
四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,142 179
減価償却費及び償却費 7,100 8,052
金融収益 △ 94 △ 159
金融費用 276 468
持分法による投資損益(△は益) △ 167 △ 171
有形固定資産売却損益(△は益) △ 656 △ 25
有形固定資産廃棄損 115 181
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 3,124 △ 844
棚卸資産の増減(△は増加) △ 1,860 5,278
営業債務の増減(△は減少) 2,437 △ 1,614
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △ 291 855
△ 1,036 △ 376
その他
小計 7,806 11,823
利息の受取額
22 72
配当金の受取額 132 290
利息の支払額 △ 276 △ 469
△ 949 △ 490
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,735 11,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,403 △ 6,439
有形固定資産の売却による収入 2,911 145
無形資産の取得による支出 △ 33 △ 8
その他の金融資産の取得による支出 △ 33 △ 885
△ 304 △ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,863 △ 7,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,292 5,645
長期借入れによる収入 5,082 4,610
長期借入金の返済による支出 △ 7,240 △ 9,574
リース負債の返済による支出 △ 535 △ 625
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 392 △ 337
配当金の支払額 7
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205 △ 280
現金及び現金同等物に係る換算差額
52 270
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,129 3,836
3,595 7,188
現金及び現金同等物の期首残高
4,724 11,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１
日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前
連結会計年度から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 15,549 29,744 26,064 8,545 79,904 ― 79,904
セグメント間の内部売上収益 3,789 238 252 16 4,297 △ 4,297 ―
計
19,338 29,983 26,317 8,562 84,202 △ 4,297 79,904
セグメント利益又は損失(△)
206 △ 1,435 852 △ 686 △ 1,062 △ 80 △ 1,142
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 19,896 46,465 31,153 12,512 110,027 ― 110,027
セグメント間の内部売上収益 3,712 283 59 1 4,056 △ 4,056 ―
計
23,608 46,748 31,213 12,514 114,084 △ 4,056 110,027
セグメント利益又は損失(△)
△ 34 △ 666 1,423 △ 541 181 △ 1 179
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から武漢愛機新能源汽車有限公司を連結子会社に含め、「中国」に加えております。
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で
収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益
を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 15,324 29,744 26,064 8,545 79,679
サービスの提供等 144 ― ― ― 144
ロイヤリティ 80 ― ― ― 80
計
15,549 29,744 26,064 8,545 79,904
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,107百万円が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 19,698 46,465 31,153 12,512 109,829
サービスの提供等 8 ― ― ― 8
ロイヤリティ 189 ― ― ― 189
計
19,896 46,465 31,153 12,512 110,027
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,845百万円が含ま
れております。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 397 14.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金４百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定
上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△732 59
四半期利益(△損失) (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,084 28,118
307 272
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) △26.09 2.13
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) △25.81 2.11
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△1,573 1,539
四半期利益(△は損失) (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,102 28,124
288 266
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,931 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) △55.98 54.75
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) △55.41 54.23
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 41,798 41,798 45,988 45,988
リース債権 2,200 2,200 4,131 4,131
その他 677 677 1,548 1,548
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
4,676 4,676 4,251 4,251
資本性金融商品
金融資産合計 49,344 49,344 55,909 55,909
償却原価で測定する金融負債
営業債務 29,013 29,013 30,548 30,548
借入金 64,939 64,790 69,848 69,342
未払金 4,426 4,426 5,064 5,064
リース負債
2,062 2,062 2,148 2,148
107 107 148 148
その他
金融負債合計 100,549 100,399 107,757 107,252
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
・その他
その他のうち、その他の金融資産に含まれる３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正
価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
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金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,676 4,676 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,676 4,676 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,251 4,251 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,251 4,251 ― 0
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
第17期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 369百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エイチワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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