野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
257,126 314,756 645,049
売上高 （百万円）
35,143 47,046 82,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,513 33,874 55,312
（百万円）
（当期）純利益
26,382 38,876 58,814
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
602,679 648,841 621,398
純資産額 （百万円）
1,962,998 2,024,916 2,040,506
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
130.43 190.66 307.81
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
129.99 190.14 306.89
（円）
四半期（当期）純利益
30.6 31.9 30.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
52,793
（百万円） △ 77,284 △ 55,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,627 △ 9,197 △ 46,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
59,340 39,747
（百万円） △ 9,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,267 43,499 67,793
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
27.23 39.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。
なお 、 2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております 。
・ 「 海外部門 」 を新設し 、「 その他 」 に区分していた野村不動産 ㈱ の海外事業本部 、 及び海外現地法人等の区分を
変更
・野村不動産 ㈱ と野村不動産ビルディング ㈱ を合併（存続会社は野村不動産 ㈱ ）し 、「 都市開発部門 」 における売
上高内訳並びに 、 賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ ㈱ と ㈱ ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ ㈱ ）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は314,756百万円（前年同期比57,629百万
円、22.4％増）、営業利益は48,884百万円（同8,524百万円、21.1％増）、事業利益は52,449百万円（同11,990百万
円、29.6％増）、経常利益は47,046百万円（同11,902百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
33,874百万円（同10,361百万円、44.1％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合が
あります。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。
・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変
更
・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売上
高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数
値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
＜住宅部門＞
当部門の売上高は141,126百万円（前年同期比42,032百万円、42.4％増）、事業利益は12,742百万円（同6,610百
万円、107.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,058戸（前年同期比652戸増）を計上
いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率
は93.8％となります。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,937戸（前年同期比21戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,021戸 69,768 1,369戸 91,121 2,944戸 210,413
関西圏 131戸 7,074 290戸 16,556 496戸 26,522
住宅
その他 253戸 13,279 398戸 19,873 889戸 47,079
分譲
小計 1,406戸 90,121 2,058戸 127,551 4,329戸 284,015
(うち戸建住宅)
（232戸) (15,113) （235戸) (17,057) （451戸) (29,990)
収益不動産（注） － 739 － 4,455 － 5,621
シニア・その他 － 8,232 － 9,119 － 19,588
合計 － 99,094 － 141,126 － 309,225
（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
首都圏 97戸 90戸 74戸
関西圏 35戸 40戸 18戸
その他 30戸 65戸 38戸
合計 163戸 195戸 130戸
(うち戸建住宅) (6戸) (8戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
合計 79戸 234戸 253戸
(うち戸建住宅) (1戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 2,671戸 202,424 2,995戸 232,634 2,555戸 197,478
関西圏 480戸 26,305 473戸 24,553 439戸 23,687
その他 764戸 40,745 468戸 24,941 553戸 28,705
合計 3,916戸 269,476 3,937戸 282,129 3,548戸 249,870
(うち戸建住宅) (189戸) (12,708) (140戸) (9,173) （226戸) (15,689)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は102,631百万円（前年同期比10,909百万円、11.9％増）、事業利益は26,131百万円（同1,351百
万円、5.5％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
賃貸（オフィス） 23,060 21,269 45,666
賃貸（商業施設） 5,862 7,943 12,302
賃貸（その他） 2,055 1,670 4,131
収益不動産（売却）
45,489 52,617 106,451
（注）
収益不動産（賃貸）
6,569 7,851 13,977
（注）
フィットネス 6,474 7,433 13,624
その他 2,208 3,845 6,306
合計 91,721 102,631 202,460
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
オフィス 708,002㎡ 572,987㎡ 658,902㎡
商業施設 120,358㎡ 157,991㎡ 131,874㎡
合計 828,360㎡ 730,978㎡ 790,776㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
5.6％ 5.3％ 5.9％
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＜海外部門＞
当部門の売上高は1,857百万円（前年同期比541百万円、41.2％増）、事業利益は2,804百万円（前年同四半期連結
累計期間は事業損失547百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業
利益に含まれる持分法投資損益は3,184百万円であります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
住宅分譲 909 1,404 1,785
賃貸 345 348 692
その他 60 104 150
合計 1,315 1,857 2,628
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は6,824百万円（前年同期比576百万円、9.2％増）、事業利益は4,208百万円（同323百万円、
8.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,248 6,824 12,804
運用資産残高 (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
ＲＥＩＴ 1,399,523 1,445,650 1,424,772
国内運用会社
私募ファンド等 182,758 251,549 196,370
海外運用会社 312,891 358,807 326,929
合計 1,895,173 2,056,006 1,948,071
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は23,755百万円（前年同期比3,056百万円、14.8％増）、事業利益は7,533百万円（同2,489百万
円、49.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業において、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
売買仲介 18,719 22,398 39,833
（リテール） (10,447) (12,159) (21,825)
（ミドル） (3,675) (4,319) (8,326)
（ホールセール） (4,596) (5,919) (9,681)
その他 1,979 1,357 3,929
合計 20,699 23,755 43,762
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります 。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業 、 企業オーナー 、 一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業 、 ファンド 、 海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
取扱件数（件） 4,909 5,059 10,081
取扱高（百万円） 456,499 532,159 964,882
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は47,727百万円（前年同期比1,093百万円、2.3％増）、事業利益は4,113百万円（同157百万円、
4.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
売上高内訳 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年３月31日)
運営管理 28,981 29,402 58,264
受注工事 14,893 15,166 35,215
その他 2,759 3,158 5,750
合計 46,634 47,727 99,230
管理受託数
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年９月30日) (2022年９月30日) (2022年３月31日)
ビル等管理件数（件） 782 791 772
住宅管理戸数（戸） 183,184 187,970 186,549
＜その他＞
売上高は133百万円（前年同期比105百万円、372.8％増）、事業利益は71百万円（前年同四半期連結累計期間は事
業損失96百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,024,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,589百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資
産（62,948百万円増）が増加した一方で、法人税還付等による未収税金を含むその他の流動資産（41,485百万円
減）、現金及び預金（24,359百万円減）、並びに土地（15,754百万円減）が減少したことによるものであります。
総負債は1,376,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,032百万円減少いたしました。これは主に、有利子
負債（51,238百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（37,475百万円減）、預り金（30,817百万円減）
並びに未払金（15,678百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は648,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,443百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金（23,951百万円増）、繰延ヘッジ損益（2,402百万円増）及び為替換算調整勘定（2,202百万円増）が増加したこ
とによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,499百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、24,294百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、55,213百万円（前年同期比22,071百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,516百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加及び仕入債務
の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,197百万円（同13,430百万円増）の資金の減少となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39,747百万円（同19,592百万円減）の資金の増加となりました。こ
れは主に、社債の償還及び配当金の支払いを行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるもので
あります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。
第１四半期連結累計期間と比べ４百万円減少しておりますが、第１四半期連結累計期間に計上していたシェアオ
フィスの検索アプリの開発に関する研究開発費を長期前払費用に振り替えたこと等によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 28,822
新横浜東芝ビル
鉄筋コンクリート造、地下１
野村不動産㈱ 都市開発 研修施設 8,346
階、地上４階、ほか４棟
（神奈川県横浜市港北区）
土地 15,829
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日 ）
（ 2022年９月30日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
182,835,137 182,855,937
普通株式
プライム市場 100株
182,835,137 182,855,937
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 114,200 182,835,137 162 118,932 162 119,296
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株
式（自己
株式を除
所有株式数 く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対
する所有
株式数の
割合(％)
647,775 35.93
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行
209,946 11.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
107,277 5.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
30,517 1.69
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
野村不動産ホールディングス従
29,866 1.65
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 26,265 1.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口・７６２７２口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
22,330 1.23
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ
棟）
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
140044
18,927 1.04
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ
棟）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385781
KINGDOM
14,756 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
銀行決済営業部）
棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505103
14,561 0.80
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ
棟）
銀行決済営業部）
1,122,224 62.24
計 －
（注）１．当社は、自己株式を2,552,407株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は、含まれておりません。
３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更保有報告書において、野村ホールディングス株式会社及び
その共同保有者から、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
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当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（百株） （％）
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 647,775 35.56
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 49,203 2.70
会社
計 － 696,978 38.26
４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者から、2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等 株券等保
氏名又は名称 住所 の数 有割合
（百株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,581 0.96
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォール
ズ・エルエルシー
2,092 0.11
ズ・ドライブ 251
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレ
ド）BV
2,814 0.15
イン １
(BlackRock(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 7,194 0.39
(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリー
2,517 0.14
ド(BlackRock Asset Management
ト 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボー
12,357 0.68
ミテッド(BlackRock Asset
ルスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
ドバイザーズ(BlackRock Fund
18,660 1.02
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテ
ューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
パニー、エヌ．エイ(BlackRock
25,022 1.37
ド・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケ
ー）リミテッド(BlackRock
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 3,299 0.18
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 91,538 5.02
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,552,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
180,196,600 1,801,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
86,137
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,835,137
発行済株式総数 － －
1,801,966
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式3,135,500株（議決権31,355個）が含まれております。なお、当該議決権31,355個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
2,552,400 2,552,400 1.40
－
ングス株式会社 丁目26番２号
2,552,400 2,552,400 1.40
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
69,038 44,679
現金及び預金
22,025 18,454
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 371,504 ※３ 413,629
販売用不動産
333,860 357,759
仕掛販売用不動産
※３ 188,417
185,044
開発用不動産
33,871 42,192
営業エクイティ投資
108,106 67,488
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
1,126,802 1,129,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 200,163 ※３ 190,521
建物及び構築物（純額）
※３ 497,599 ※３ 481,844
土地
※３ 28,623 ※３ 29,477
その他（純額）
726,386 701,843
有形固定資産合計
19,933 20,556
無形固定資産
投資その他の資産
101,155 113,418
投資有価証券
30,047 31,008
敷金及び保証金
27,322 18,274
繰延税金資産
8,858 10,586
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
167,383 173,287
投資その他の資産合計
913,703 895,688
固定資産合計
2,040,506 2,024,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
80,992 43,516
支払手形及び買掛金
108,500 111,500
短期借入金
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
22,299 15,787
未払法人税等
43,857 13,040
預り金
9,934 9,818
賞与引当金
549 277
役員賞与引当金
8 6
事業整理損失引当金
81,838 66,944
その他
357,980 280,891
流動負債合計
固定負債
150,000 130,000
社債
754,235 812,474
長期借入金
59,301 59,428
受入敷金保証金
58,207 46,874
繰延税金負債
3,902 3,902
再評価に係る繰延税金負債
3,567 3,478
株式給付引当金
16,644 16,786
退職給付に係る負債
15,267 22,237
その他
1,061,127 1,095,183
固定負債合計
1,419,107 1,376,074
負債合計
純資産の部
株主資本
118,604 118,932
資本金
114,993 115,322
資本剰余金
382,382 406,333
利益剰余金
△ 11,864 △ 13,761
自己株式
604,115 626,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,337 7,274
その他有価証券評価差額金
2,069
繰延ヘッジ損益 △ 332
7,868 7,868
土地再評価差額金
1,254 3,457
為替換算調整勘定
△ 1,481 △ 1,216
退職給付に係る調整累計額
14,646 19,453
その他の包括利益累計額合計
927 777
新株予約権
1,708 1,783
非支配株主持分
621,398 648,841
純資産合計
2,040,506 2,024,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
257,126 314,756
営業収益
163,497 206,698
営業原価
93,629 108,057
営業総利益
※１ 53,268 ※１ 59,173
販売費及び一般管理費
40,360 48,884
営業利益
営業外収益
37 38
受取利息
63 36
受取配当金
3,217
持分法による投資利益 －
293 218
その他
393 3,511
営業外収益合計
営業外費用
4,405 4,778
支払利息
227
持分法による投資損失 －
976 571
その他
5,610 5,349
営業外費用合計
35,143 47,046
経常利益
特別利益
6,729
－
固定資産売却益
6,729
特別利益合計 －
特別損失
405 5,855
減損損失
2,404
建替関連損失 －
※２ 281
－
新型コロナウイルス感染症による損失
686 8,259
特別損失合計
34,456 45,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,583 14,928
△ 3,694 △ 3,365
法人税等調整額
10,889 11,562
法人税等合計
23,567 33,953
四半期純利益
54 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,513 33,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,567 33,953
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 725 △ 60
1,615 2,402
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 8 △ 0
1,190 2,174
為替換算調整勘定
259 264
退職給付に係る調整額
482 142
持分法適用会社に対する持分相当額
2,814 4,922
その他の包括利益合計
26,382 38,876
四半期包括利益
（内訳）
26,185 38,681
親会社株主に係る四半期包括利益
197 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,456 45,516
税金等調整前四半期純利益
9,441 10,108
減価償却費
405 5,855
減損損失
固定資産売却益 － △ 6,729
227
持分法による投資損益（△は益） △ 3,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
190 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 74
4,405 4,778
支払利息
1,242 3,633
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,678 △ 53,123
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 1,745 △ 7,758
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,246 △ 37,514
預り金の増減額（△は減少） △ 10,192 △ 30,823
△ 2,245 △ 3,404
その他
小計 △ 13,839 △ 72,617
386 297
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,702 △ 4,090
21,196
△ 60,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,284 △ 55,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,341 △ 2,039
33
投資有価証券の売却及び清算による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,166 △ 23,586
322 16,728
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 976 △ 722
795 927
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 2,717 △ 3,445
3,031 2,857
受入敷金保証金の受入による収入
1,390 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,627 △ 9,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,500 1,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 133 △ 140
62,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
27,991 89,865
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 30,500
599 514
株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
248 387
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3,077 △ 2,645
配当金の支払額 △ 7,759 △ 9,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 120
810
匿名組合出資者からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 －
よる支出
59,340 39,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
214 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,357 △ 24,294
70,624 67,793
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,267 ※１ 43,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
合同会社HNOについては、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。野村不動産ビルディング㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不
動産㈱に吸収合併されたため、㈱UHMについては、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野
村不動産ホテルズ㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
なお、BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global
Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDに
ついては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、野村リアルアセット・インベストメン
ト㈱については、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY
LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取
得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の２社に対しては共同事業
者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
住宅ローン利用顧客 90,456百万円 住宅ローン利用顧客 25,128百万円
ＥＢＳビル共同事業者 166 ＥＢＳビル共同事業者 126
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
866 1,581
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(424) (775)
570 1,295
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
(279) (634)
計 92,124 計 28,197
(91,391) (26,730)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 12,740百万円 ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 6,582百万円
(6,242) (3,225)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,127 2,156
(1,042) (1,056)
2,110 2,892
PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,034) (1,417)
3,693 4,813
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,809) (2,358)
553 1,265
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(271) (620)
722 1,042
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(354) (510)
1,207 1,553
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
(591) (761)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
514 577
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(252) (282)
KNIGHTSBRIDGE KASET
1,061
－
INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(520)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION
1,002
－
COMPANY LIMITED
(491)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
957
－
LIMITED
(468)
754
STABLE TOWN COMPANY LIMITED
－
(369)
計 23,669 計 24,659
(11,598) (12,083)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
固定資産から販売用不動産 17,694百万円 9,825百万円
固定資産から開発用不動産 2,361 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 5,830 百万円 7,780 百万円
16,144 16,746
従業員給料手当
7,420 8,290
賞与引当金繰入額
213 289
役員賞与引当金繰入額
1,503 1,586
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 31,290百万円 44,679百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,023 △1,180
現金及び現金同等物 30,267 43,499
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 7,756 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の
消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が
27,004百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
98,761 90,751 1,315 6,223 19,287 40,762 257,100 25 257,126 257,126
－
の売上高
セグメント
間の内部売
332 970 25 1,411 5,871 8,612 2 8,615
－ △ 8,615 －
上高又は振
替高
99,094 91,721 1,315 6,248 20,699 46,634 265,713 28 265,741 257,126
計 △ 8,615
営業利益
6,121 24,612 3,725 5,044 3,904 43,151 43,055 40,360
△ 256 △ 96 △ 2,694
（注）３
持分法投資損
10 30 37
△ 305 － － △ 227 － △ 227 － △ 227
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
136 15 159 14 326 326 326
形固定資産の － － － －
償却費（注）
３
セグメント損
6,131 24,779 3,885 5,044 3,956 43,250 43,153 40,458
益（事業損 △ 547 △ 96 △ 2,694
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去1,305百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△4,000百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 405 － － － － 405
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 海外事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
140,799 101,457 1,857 6,732 22,652 41,126 314,625 131 314,756 314,756
－
の売上高
セグメント
間の内部売
327 1,173 92 1,103 6,601 9,299 2 9,301
－ △ 9,301 －
上高又は振
替高
141,126 102,631 1,857 6,824 23,755 47,727 323,924 133 324,057 314,756
計 △ 9,301
営業利益
12,740 25,970 4,038 7,533 4,082 53,969 71 54,040 48,884
△ 397 △ 5,155
（注）３
持分法投資損
23 3,184 15 3,217 3,217 3,217
△ 6 － － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
7 136 17 169 14 346 346 346
形固定資産の － － －
償却費（注）
３
セグメント損
12,742 26,131 2,804 4,208 7,533 4,113 57,533 71 57,604 52,449
益（事業損 △ 5,155
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,155百万円には、セグメント間取引消去744百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「その
他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び、海外現地法人等を「海外」の区分に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 5,855 － － － － 5,855
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 96,447 2,314 98,761 332 99,094
住宅分譲 90,121 － 90,121 － 90,121
収益不動産
－ － － － －
(売却)
その他 6,325 2,314 8,639 332 8,972
報
都市開発事業 10,906 79,844 90,751 970 91,721
告
セ
収益不動産
－ 45,489 45,489 － 45,489
グ
(売却)
メ
その他 10,906 34,355 45,261 970 46,232
ン
海外事業 60 1,254 1,315 － 1,315
ト
資産運用事業 5,580 642 6,223 25 6,248
仲介・CRE事業 19,287 － 19,287 1,411 20,699
運営管理事業 40,742 20 40,762 5,871 46,634
計 173,024 84,076 257,100 8,612 265,713
その他（注）２ － 25 25 2 28
合計 173,024 84,102 257,126 8,615 265,741
調整額 － － － △8,615 △8,615
連結財務諸表計上額 173,024 84,102 257,126 － 257,126
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 138,994 1,804 140,799 327 141,126
住宅分譲 127,551 － 127,551 － 127,551
収益不動産
3,400 － 3,400 － 3,400
(売却)
報
その他 8,042 1,804 9,847 327 10,174
告
都市開発事業 39,645 61,811 101,457 1,173 102,631
セ
グ
収益不動産
25,908 26,708 52,617 － 52,617
メ
(売却)
ン
その他 13,737 35,102 48,840 1,173 50,014
ト
海外事業 104 1,753 1,857 － 1,857
(注)
２
資産運用事業 6,128 604 6,732 92 6,824
仲介・CRE事業 22,652 － 22,652 1,103 23,755
運営管理事業 41,103 22 41,126 6,601 47,727
計 248,629 65,995 314,625 9,299 323,924
その他（注）３ － 131 131 2 133
合計 248,629 66,127 314,756 9,301 324,057
調整額 － － － △9,301 △9,301
連結財務諸表計上額 248,629 66,127 314,756 － 314,756
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１
日 至 2022年９月30日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前
第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 130円43銭 190円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,513 33,874
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,513 33,874
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 180,277 177,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 129円99銭 190円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 614 484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,915百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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