株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
67,713 83,093 173,701
売上高 （百万円）
3,780 1,814
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,292 539
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 4,076
期（当期）純損失（△）
2,536 791
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,071
66,321 72,751 70,586
純資産額 （百万円）
230,476 233,515 241,723
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
58.79 13.83
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 104.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
50.31
（円） － －
期）純利益
28.8 31.2 29.2
自己資本比率 （％）
25,721
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,255 △ 971
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,373 △ 4,530 △ 16,731
5,772 4,130
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,867
現金及び現金同等物の四半期末（期
13,349 27,195 37,565
（百万円）
末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期（当期）純利益又は
41.05
（円） △ 32.75
純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 第43期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり 、 また 、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 、 第43期は 、 希薄化効果を 有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、233,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,208百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、160,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,373百万円の
減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、72,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が
緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、特にホテル事業においてゴールデンウィークや夏季シーズンに多くのお客様にご
利用いただいたこともあり、稼働率・客室単価は新型コロナウイルス感染症発生前の2019年４～９月期の水準近く
まで上昇するなど、回復トレンドが継続しております。また、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策
の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を行うとともに、SDGsへの取り組みとして、過剰な消費の抑制、
廃棄物の削減などにも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は83,093百万円（前年同期比22.7％増）、営
業利益は3,945百万円（前年同期は5,619百万円の損失）、経常利益は3,780百万円（前年同期は5,230百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,292百万円（前年同期は4,076百万円の損失）となり、第２四半期連
結累計期間としては３期ぶりに黒字化いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所
の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が
大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。留学生に関しまして
も入国規制の緩和などにより増加傾向が続き、10月１日時点の契約室数は当期初から約1,000室純増し、概ね2019
年同時期水準近くまで回復しております。
この結果、売上高は24,910百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、新規開業費用の発生に加え、エネル
ギーコストの上昇などにより、営業利益は2,239百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
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②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士
桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』、『天然温泉 あづみの湯
御宿 野乃 松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃 松江』の５事業所をオープンし、リゾート事業では『京
都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』の２事業所をオープンいたしました。当期は2019年以来となる行動制
限の無いゴールデンウィークや夏季シーズンを迎え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始
め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され多くのお客様にご
利用いただいたことに加え、県民割やブロック割などの観光需要喚起策の効果もあり、ドーミーイン事業、リゾー
ト事業共に大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は46,490百万円（前年同期比74.1％増）となり、営業利益は新規開業費用を吸収し2,756百万
円（前年同期は7,601百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字化いたしました。
なお、足元では入国者数上限規制の撤廃、個人外国人旅行客の入国解禁、全国旅行支援の開始など事業環境の回
復・改善が進んでおり、今後も戦略的に開業を行うなど、事業基盤の強化に向けた体制作りに取り組んでまいりま
す。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は8,053
百万円（前年同期比23.3％増）となり、営業利益は193百万円（前年同期比288.0％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び稼働が増加したことや外食店舗での営業制限が緩和されたこ
となどにより、売上高は4,353百万円（前年同期比40.3％増）となり、営業利益は134百万円（前年同期は88百万円
の損失）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことな
どにより、売上高は585百万円（前年同期比93.6％減）となり、営業利益は30百万円（前年同期比95.2％減）とな
りました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高7,785百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益51百万円（前年同期比82.3％減）となり
ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円減少
し、27,195百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の影響により、前年同期に比べ8,283百
万円支出が減少し、971百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ
2,843百万円支出が減少し、4,530百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前年同期に比べ10,639百万円
収入が減少し、4,867百万円の支出となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2022年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は138,591百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,219,818 39,219,818
普通株式
プライム市場 100株
39,219,818 39,219,818
計 ―――― ――――
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 39,219,818 － 7,964 － 8,769
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３
4,476 11.47
㈱マイルストーン
東京都葛飾区東水元２丁目37－10
4,242 10.87
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
3,133 8.03
一般財団法人共立国際交流奨学財団 東京都千代田区外神田２丁目17－３
2,037 5.22
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.69
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
CALIFORNIA
983 2.52
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
部）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２
792 2.03
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303
U.S.A.
569 1.46
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６ー６
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
548 1.40
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
（東京都港区浜松町２丁目11ー３)
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７ー１
540 1.38
計 －
18,378 47.12
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,476 千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,133 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
219,100
普通株式
38,776,500 387,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
224,218
単元未満株式 普通株式 － －
39,219,818
発行済株式総数 － －
387,765
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田
219,100 219,100 0.55
-
株式会社共立メンテナンス 二丁目18番８号
219,100 219,100 0.55
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
37,942 27,572
現金及び預金
11,856 14,074
受取手形、売掛金及び契約資産
7,681 7,788
販売用不動産
7,719 8,950
仕掛販売用不動産
61 105
未成工事支出金
7,769 7,625
その他
△ 76 △ 90
貸倒引当金
72,953 66,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,037 47,321
建物及び構築物（純額）
39,359 39,784
土地
13,173 9,385
建設仮勘定
3,648 4,445
その他（純額）
103,218 100,937
有形固定資産合計
3,384 4,233
無形固定資産
投資その他の資産
3,151 3,108
投資有価証券
18,826 18,698
差入保証金
19,033 19,475
敷金
20,771 20,709
その他
△ 122 △ 126
貸倒引当金
61,660 61,865
投資その他の資産合計
168,264 167,035
固定資産合計
505 453
繰延資産
241,723 233,515
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,202 6,889
支払手形及び買掛金
14,820 15,217
短期借入金
5,080 4,980
１年内償還予定の社債
1,035 494
未払法人税等
979 1,106
賞与引当金
76 141
役員賞与引当金
5 1
完成工事補償引当金
21,234 15,152
その他
49,433 43,983
流動負債合計
固定負債
23,460 21,020
社債
30,112 30,097
転換社債型新株予約権付社債
61,961 59,653
長期借入金
254 254
役員退職慰労引当金
1,013 1,080
退職給付に係る負債
4,902 4,672
その他
121,703 116,779
固定負債合計
171,137 160,763
負債合計
純資産の部
株主資本
7,964 7,964
資本金
12,821 12,825
資本剰余金
50,383 52,286
利益剰余金
△ 361 △ 346
自己株式
70,807 72,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 42
その他有価証券評価差額金
225 513
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 583 △ 582
53 48
退職給付に係る調整累計額
21
その他の包括利益累計額合計 △ 221
70,586 72,751
純資産合計
241,723 233,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
67,713 83,093
売上高
63,709 67,494
売上原価
4,004 15,598
売上総利益
※ 9,623 ※ 11,653
販売費及び一般管理費
3,945
営業利益又は営業損失（△） △ 5,619
営業外収益
55 54
受取利息
23 46
受取配当金
345 133
助成金収入
654 95
その他
1,078 330
営業外収益合計
営業外費用
290 278
支払利息
142 61
新型感染症対策費用
257 154
その他
689 494
営業外費用合計
3,780
経常利益又は経常損失（△） △ 5,230
特別利益
18
－
投資有価証券売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
29 39
災害による損失
110 54
店舗閉鎖損失
110
解体撤去費用 －
13
－
その他
154 204
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,594
△ 5,384
純損失（△）
1,302
法人税等 △ 1,308
2,292
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,076
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,292
△ 4,076
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,292
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,076
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 40
288
繰延ヘッジ損益 －
0
為替換算調整勘定 △ 10
△ 2 △ 5
退職給付に係る調整額
4 243
その他の包括利益合計
2,536
四半期包括利益 △ 4,071
（内訳）
2,536
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,071
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,594
△ 5,384
期純損失（△）
2,982 2,871
減価償却費
243 247
長期前払費用償却額
157 197
差入保証金償却額
8 127
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 101
290 278
支払利息
助成金収入 △ 345 △ 133
142 61
新型感染症対策費用
29 39
災害による損失
110 54
店舗閉鎖損失
110
解体撤去費用 －
347
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,223
416 374
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,883 △ 1,432
1,633 687
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 2,838 △ 1,890
未払金の増減額（△は減少） △ 1,082 △ 689
2,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,687
預り金の増減額（△は減少） △ 811 △ 651
55
預り保証金の増減額（△は減少） △ 309
528
△ 588
その他
419
小計 △ 7,584
利息及び配当金の受取額 20 64
利息の支払額 △ 268 △ 291
2 0
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,518 △ 1,190
345 133
助成金の受取額
新型感染症対策費用の支払額 △ 142 △ 61
△ 110 △ 45
店舗閉鎖損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,255 △ 971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 30 △ 31
26 0
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,259 △ 3,367
2 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 188
長期前払費用の取得による支出 △ 82 △ 131
貸付けによる支出 △ 502 △ 42
146 90
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,349 △ 841
424 165
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 548 △ 433
26 418
保険積立金の解約による収入
△ 27 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,373 △ 4,530
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,540
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150
6,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,902 △ 1,760
社債の償還による支出 △ 2,641 △ 2,556
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 389 △ 388
△ 34 △ 8
その他
5,772
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,867
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,862 △ 10,370
24,212 37,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,349 ※ 27,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
3,297百万円 3,197百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 202 209
計 3,499 3,407
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与 2,636 百万円 2,676 百万円
137 275
賞与引当金繰入額
31 141
役員賞与引当金繰入額
3,062 4,592
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,726百万円 27,572百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △376 △376
現金及び現金同等物 13,349 27,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 389 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 389 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 389 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 390 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
23,112 26,648 3,289 312 7,022 60,385 7,327 67,713 － 67,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
162 49 3,241 2,791 2,079 8,323 240 8,563 △ 8,563 －
売上高又は振替高
計
23,274 26,697 6,531 3,103 9,101 68,708 7,568 76,277 △ 8,563 67,713
セグメント利益
2,509 △ 7,601 49 △ 88 633 △ 4,496 293 △ 4,203 △ 1,416 △ 5,619
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
24,741 46,428 3,716 573 179 75,639 7,453 83,093 － 83,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
169 61 4,337 3,780 405 8,754 331 9,086 △ 9,086 －
売上高又は振替高
計 24,910 46,490 8,053 4,353 585 84,393 7,785 92,179 △ 9,086 83,093
セグメント利益
2,239 2,756 193 134 30 5,354 51 5,405 △ 1,460 3,945
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,642百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,027 － － － － 2,027 － 2,027
社員寮
1,365 － － － － 1,365 － 1,365
ドミール
46 － － － － 46 － 46
受託寮
2,088 － － － － 2,088 － 2,088
ドーミーイン
－ 14,718 － － － 14,718 － 14,718
リゾート
－ 11,929 － － － 11,929 － 11,929
オフィスビル
－ － 1,801 － － 1,801 － 1,801
マネジメント
レジデンスビル
－ － 1,309 － － 1,309 － 1,309
マネジメント
フーズ
－ － － 312 － 312 － 312
デベロップメント
－ － － － 6,940 6,940 － 6,940
その他
－ － － － － － 6,915 6,915
顧客との契約から
5,527 26,648 3,111 312 6,940 42,539 6,915 49,455
生じた収益
その他の収益
17,585 － 178 － 82 17,845 412 18,257
（注）２
外部顧客への売上高
23,112 26,648 3,289 312 7,022 60,385 7,327 67,713
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,413 － － － － 2,413 － 2,413
社員寮
1,367 － － － － 1,367 － 1,367
ドミール
48 － － － － 48 － 48
受託寮
2,028 － － － － 2,028 － 2,028
ドーミーイン
－ 27,193 － － － 27,193 － 27,193
リゾート
－ 19,235 － － － 19,235 － 19,235
オフィスビル
－ － 2,080 － － 2,080 － 2,080
マネジメント
レジデンスビル
－ － 1,523 － － 1,523 － 1,523
マネジメント
フーズ
－ － － 573 － 573 － 573
デベロップメント
－ － － － 99 99 － 99
その他
－ － － － － － 7,019 7,019
顧客との契約から
5,857 46,428 3,604 573 99 56,564 7,019 63,583
生じた収益
その他の収益
18,883 － 112 － 79 19,075 434 19,509
（注）２
外部顧客への売上高
24,741 46,428 3,716 573 179 75,639 7,453 83,093
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△104円55銭 58円79銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
（百万円） △4,076 2,292
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △4,076 2,292
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,993
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 50円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － △10
（うち受取利息（税額相当額控除後）） （百万円） － △10
普通株式増加数 （千株） － 6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………390百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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