アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 11,155,909 11,728,254 15,105,229
経常利益 （千円） 976,361 1,149,590 1,282,843
親会社株主に帰属する
（千円） 180,689 575,056 365,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 412,099 1,019,059 656,325
純資産額 （千円） 20,682,913 20,479,941 19,897,979
総資産額 （千円） 28,092,294 27,468,275 26,610,063
１株当たり四半期（当期）純
（円） 14.58 46.40 29.50
利益
自己資本比率 （％） 67.2 71.1 71.8
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 34.71 5.64
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えら
れ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及
び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。
このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の
向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要と
なっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農
薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の
失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料価格高騰
をはじめとする農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、 経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、
「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、
企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは
安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、製品の導入・買収
や海外新市場開拓にも積極的に取り組みポートフォリオの拡充に努めております。このポートフォリオ拡充への
取り組みの結果、2022年１月より水稲用除草剤「クリアホープフロアブル」、日本農薬株式会社から供給を受け
て３月より野菜用病害防除剤「メジャーフロアブル」、4月より温州みかん用植物成長調整剤「ファイナルショッ
ト乳剤」、三井化学アグロ株式会社から供給を受けて5月よりドローン用害虫防除剤「アルバリン液剤」の販売を
開始しております。なお「ファイナルショット乳剤」は、地球温暖化に伴う温州みかんの着色不良を軽減させる
効果を有し、特に早生品種への普及が見込まれています。従来の化学合成農薬の範疇に捉われず、欧州の「Farm
to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」等、社会環境の変化に適合するバイオスティミュラントや生物
資材分野等の事業環境の変化に対応した製品の開発も目指してまいります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から11年となる中、山口工場は
その代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場
と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の
向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点であ
る所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホー
ルディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国７か所に
て展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウ
イルス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに
対応しております。
海外事業部門では、 主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界50か国で認可され、更に６か国で開発を
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進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録
が認可され本年より米国での本格販売を開始しました。今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキッ
ク 粒剤・液剤」については現在９か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海
外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国にお
いては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、 主に主要剤である土壌消毒剤のうち、「バスアミド微粒剤」が国内、
海外共に好調、海外向け「Ｄ－Ｄ」も中南米、モロッコ等で売上を伸ばし前年同四半期を上回り、ダニ剤「カネ
マイトフロアブル」の海外向けも好調で害虫防除剤も前年同四半期を上回り、売上高は前年同四半期を上回りま
した。また、営業利益、経常利益も前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は117億２千８百万円 （ 前年同四半期比５億７千２百万円
の増加 、 前年同四半期比5.1％増 ）、 営業利益は10億５千３百万円 （ 前年同四半期比１億２千２百万円の増加 、 前
年同四半期比13.1％増 ）、 経常利益は11億４千９百万円 （ 前年同四半期比１億７千３百万円の増加 、 前年同四半
期比17.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千５百万円 （ 前年同四半期比３億９千４百万円の
増加 、 前年同四半期比218.3％増 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計
期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連
結会計期間と比較して第４四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では「カネマイトフロアブル」、「ペンタック水和剤」、「チューンアップ顆粒水和剤」、「バイスロイ
ドEW」、「アルバリン剤」が前年同四半期を下回りましたが、「ダニエモンフロアブル」、「エコマイト顆粒水
和剤」、「ダーズバンDF」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回りました。海外では「カネマイトフ
ロアブル」が北米では前年同四半期を若干下回りましたが、欧州等で好調に売上を伸ばし、またアセキノシル新
製剤である「Veto 30SC」が、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が認可され、第２四半期より米国での本
格販売を開始し、売上に貢献し、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回る結果となりました。この結果、 売上高
は27億９千７百万円 （ 前年同四半期比３億２千６百万円の増加 、 前年同四半期比13.2％増 ）となりました。
（ロ）病害防除剤
「ストライド顆粒水和剤」、「モレスタン水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「クプロシールド」、
「アフェットフロアブル」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除剤全体で前年同四半期を
若干下回りました。この結果、 売上高は７億１千６百万円 （ 前年同四半期比２百万円の減少 、 前年同四半期比
0.3％減 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「Ｄ－Ｄ」が前年同四半期を下回りましたが、「バスアミド微粒剤」は前年同
四半期を上回りました。海外では「ネマキック粒剤」は前年同四半期を下回りましたが、「Ｄ－Ｄ」が中南米、
モロッコ等で増加、「バスアミド微粒剤」が前年同四半期では出荷出来なかった韓国向けが売上に貢献し、土壌
消毒剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は 58億６千８百万円 （前年同四半期比 １億３千２
百万円の増加 、前年同四半期比 2.3％増 ）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン粒剤」、「カソロン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年
同四半期を上回りました。 この結果、 売上高は13億８千７百万円 （ 前年同四半期比５千４百万円の増加 、 前年同
四半期比4.1％増 ）となりました。
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（ホ）その他
展着剤が前年同四半期を下回りましたが、園芸用品、植調剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四
半期を上回りました。 この結果、 売上高は９億５千８百万円 （ 前年同四半期比６千１百万円の増加 、 前年同四半
期比6.8％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は274億６千８百万円 （ 前連結会計年度比８億５千８百万円の増
加 、 前連結会計年度比3.2％増 ）となりました。これは主に流動資産の内、現金及び預金が４億６千３百万円、売
上債権が４億６千２百万円、棚卸資産が３億３千３百万円と流動資産が前連結会計年度比10億８千９百万円増加
し、固定資産の内、有形無形固定資産が３億８千３百万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比２
億３千１百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 負債は69億８千８百万円 （ 前連結会計年度比２億７千６百万円の増加 、
前連結会計年度比4.1％増 ）となりました。これは主に流動負債の内、仕入債務が２億６百万円、未払法人税等が
４億５千万円、賞与引当金が１億１千５百万円増加する一方、その他が１億８千１百万円減少したことにより、
流動負債が前連結会計年度比５億７千６百万円増加し、固定負債の内、山口工場建設のための借入返済で、長期
借入金２億７千７百万円が減少したことにより、固定負債が前連結会計年度比３億円減少したことによるもので
す。また、 純資産は204億７千９百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 71.1％ 、１株当たり純資産額は
1,576円51銭 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億３千万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
プライム市場
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 909,800 における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,487,100 124,871 同上
単元未満株式 普通株式 7,962 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 124,871 －
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係
る信託口が保有する当社株式99,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の
完全議決権株式に係る議決権の数が992個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が保有する当社株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂四丁目
アグロ カネショウ株式会社
909,800 － 909,800 6.78
２番19号
計 － 909,800 － 909,800 6.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,177,635 10,641,469
※1 3,968,268
受取手形及び売掛金 3,862,089
電子記録債権 354,602 923,307
商品及び製品 3,582,274 3,310,550
仕掛品 185,406 340,416
原材料及び貯蔵品 1,394,501 1,844,263
未収還付法人税等 87,516 95,326
523,291 345,446
その他
流動資産合計 20,273,497 21,362,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,498,588 2,419,525
機械装置及び運搬具（純額） 676,725 556,647
土地 1,808,782 1,808,782
建設仮勘定 - 7,960
110,332 106,021
その他（純額）
有形固定資産合計 5,094,428 4,898,937
無形固定資産
のれん 450,822 278,438
166,084 150,147
その他
無形固定資産合計 616,907 428,585
投資その他の資産
投資有価証券 107,206 103,631
繰延税金資産 358,098 522,124
その他 184,925 177,126
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 625,230 777,882
固定資産合計 6,336,565 6,105,405
資産合計 26,610,063 27,468,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,233,026 1,439,652
1年内返済予定の長期借入金 390,441 375,441
未払法人税等 30,836 481,260
賞与引当金 52,997 168,779
1,627,272 1,445,838
その他
流動負債合計 3,334,574 3,910,971
固定負債
長期借入金 1,808,028 1,530,197
退職給付に係る負債 271,551 246,825
役員株式給付引当金 105,859 123,613
長期未払金 467,342 467,342
724,728 709,384
その他
固定負債合計 3,377,509 3,077,362
負債合計
6,712,084 6,988,333
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,194,327 2,194,327
利益剰余金 16,006,288 16,306,453
△ 971,193 △ 964,250
自己株式
株主資本合計 19,038,599 19,345,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,174 35,688
為替換算調整勘定 9,320 139,635
24,962 21,105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,457 196,430
非支配株主持分 786,921 937,803
純資産合計 19,897,979 20,479,941
負債純資産合計 26,610,063 27,468,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 11,155,909 ※１ 11,728,254
売上高
6,693,317 6,955,373
売上原価
売上総利益 4,462,592 4,772,880
販売費及び一般管理費 3,531,336 3,719,469
営業利益 931,255 1,053,411
営業外収益
受取利息及び配当金 2,279 2,233
受取地代家賃 12,146 11,957
為替差益 - 51,325
企業誘致奨励金 25,338 21,182
20,302 20,329
その他
営業外収益合計 60,065 107,027
営業外費用
支払利息 9,663 8,476
為替差損 3,247 -
支払手数料 2,047 2,047
1 324
その他
営業外費用合計 14,960 10,848
経常利益 976,361 1,149,590
特別損失
※２ 667,445
-
減損損失
特別損失合計 667,445 -
税金等調整前四半期純利益 308,915 1,149,590
法人税、住民税及び事業税
360,292 502,402
△ 246,941 △ 161,349
法人税等調整額
法人税等合計 113,351 341,053
四半期純利益 195,564 808,537
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,875 233,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 180,689 575,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 195,564 808,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,244 △ 2,485
為替換算調整勘定 201,279 216,864
4,010 △ 3,856
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 216,534 210,522
四半期包括利益 412,099 1,019,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316,471 699,699
非支配株主に係る四半期包括利益 95,628 319,360
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収
益認識に関する会計基準の 適用指針 」（企業会計基準 適用指針 第30号 2021年３月26日）第 98 項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。製品の海外販売において、一時点で製品等の支配の移転が行われる
取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、 第１四半期連結会計期間の 期首の利益剰余金 に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象
に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対
し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時
に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社
株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度152,235千円、104,038
株、当第３四半期連結会計期間145,196千円、99,228株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形 185,046 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売
上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※ ２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 のれん 667,445千円
（２）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんに
ついて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位で
グルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割引いて算出してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 313,965 千円 303,096 千円
のれんの償却額 173,446 千円 172,384 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 149,366 12.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 124,950 10.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金673千円が含まれております。
2021年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金1,040千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 149,941 12.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 124,950 10.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,248千円が含まれております。
2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金992千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
取扱製品の剤別区分
合計
害虫防除剤 病害防除剤 土壌消毒剤 除草剤 その他
一時点で移転される
2,797,599 716,633 5,868,034 1,387,964 958,022 11,728,254
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － － － －
ビス
顧客との契約から生
2,797,599 716,633 5,868,034 1,387,964 958,022 11,728,254
じる収益
外部顧客への売上高 2,797,599 716,633 5,868,034 1,387,964 958,022 11,728,254
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 14円58銭 46円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 180,689 575,056
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
180,689 575,056
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,391,060 12,393,571
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間77,719株、当第３四半期連結累計期間 101,483株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第64期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 124,950千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネ
ショウ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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