株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ｅｎｉｓｈ(E27047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目１番20号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,162,047 3,256,116 3,892,929
売上高 （千円）
61,446
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 167,428 △ 267,969
四半期利益又は四半期（当期）純
50,655
（千円） △ 184,789 △ 279,710
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,853,200 3,379,842 2,853,200
資本金 （千円）
13,843,560 17,243,560 13,843,560
発行済株式総数 （株）
892,114 1,357,953 561,748
純資産額 （千円）
1,940,443 2,385,539 1,536,406
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.67
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 11.78 △ 20.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.65
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
45.7 56.8 36.3
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.20 △ 2.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．第13期及び第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における再拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期
に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要事象等
当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じており
ます。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコ
スト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も
視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得る
ことによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイ
トルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたしま
す。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケ
ジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性
が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいり
ます。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、
引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をしており、
財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策
の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の普及により経済活動の回復がみられたものの、新
型コロナウイルスの新たな変異株の再拡大により回復のペースは緩やかで厳しい状況にあります。また、ウクライ
ナ情勢の変化や世界的な原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が
不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあ
り、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。
このような事業環境の中、当社では、2022年２月11日にリリースいたしました大人気作品『進撃の巨人』のス
マートフォンゲーム最新作「進撃の巨人 Brave Order」が累計300万ダウンロードを突破しており、業績に大きく
貢献しております。2023年にはTVアニメ『進撃の巨人 The Final Season完結編』の放送が決定しており、引き続
きゲーム内のさらなる活性化を図るため、出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画
の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。
前事業年度にリリースいたしましたアニメ『彼女、お借りします』初のスマートフォンゲーム「彼女、お借りし
ます ヒロインオールスターズ」は継続率が低いことからアクティブユーザーの減少もあり、収益貢献が限定的と
なりました。
リリース２年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパ
ズルを五等分できない。」は、累計800万ダウンロードを突破し、引き続き当社の業績に貢献しております。２周
年施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的なイベント施策を行い収益寄与につなげてまいります。
リリース12年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、12周年施策やコラボレーション施策等が
好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満
足度向上に努めてまいります。
また、足元の状況としては、アニメ『ゆるキャン△』初となるスマートフォンゲーム「ゆるキャン△ つなげる
みんなのオールインワン！！」を2022年秋のリリースに向け、鋭意開発を進めております。事前登録者数は25万人
を突破しており、今後の収益寄与が期待されます。さらに、累計777万ダウンロードのスマートフォン向けドラマ
チック共闘オンラインRPG「De:Lithe」のゲームシステムをベースにトークンエコノミーやNFTを搭載した「Play
to Earn」モデルの新しいタイトルとして、De:Lithe×GameFi プロジェクト「De:Lithe Φ（ディライズファ
イ）」の開発を進めております。なお、当第３四半期累計期間において、新規IPタイトルの開発コスト、ブロック
チェーンゲームの受託開発売上及び開発コストが計上されております。
さらに、収益構造の最適化の観点から、当社の非連結子会社である中国子会社（Enish China Limited.）の縮小
を行いました。本取り組みにより、現地の人件費やその他経費の圧縮が図られましたが、当第３四半期累計期間に
おいて、退職する従業員の転職支援金として、子会社整理損14百万円の特別損失を計上しております。
当第３四半期累計期間においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、新規IPタイトル開発及びブ
ロックチェーンゲーム開発に人材を投入しております。引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規
タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,256百万円（前年同四半期は3,162百万円）、営業損失は
138百万円（前年同四半期は89百万円の営業利益）、経常損失は167百万円（前年同四半期は61百万円の経常利
益）、四半期純損失は184百万円（前年同四半期は50百万円の四半期純利益）となっております。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しているため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期累計期間と比
較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて848百万円増加し、2,190百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比1,045百万円の増加）、売掛金の増加（前事業年度
末比92百万円の増加）があった一方で、未収入金の減少（前事業年度末比250百万円の減少）によるものでありま
す。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて０百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、工
具器具備品の増加（前事業年度末比３百万円の増加）、敷金及び保証金の増加（前事業年度末比２百万円の増加）
があった一方で、関係会社長期貸付金の減少（前事業年度末比４百万円の減少）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ849百万円増加し、2,385百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて53百万円増加し、1,024百万円となり
ました。これは主に、未払金の減少（前事業年度末比114百万円の減少）があった一方で、契約負債の増加（前事業
年度末比126百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、1,027百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて796百万円増加し、1,357百万円となり
ました。これは主に、四半期純損失を184百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株
予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ526百万円増加したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
17,243,560 17,243,560
普通株式
スタンダード市場 100株
17,243,560 17,243,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 17,243,560 － 3,379,842 － 3,378,842
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
17,238,600 172,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,960
単元未満株式 普通株式 － －
17,243,560
発行済株式総数 － －
172,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 △3.9％
利益剰余金基準 △0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
652,912 1,698,072
現金及び預金
271,302 363,917
売掛金
55,000
前渡金 －
91,649 108,215
前払費用
254,984 4,151
未収入金
16,270 16,024
その他
1,342,119 2,190,382
流動資産合計
固定資産
8,211 11,326
有形固定資産
2,191 1,839
無形固定資産
投資その他の資産
29,951 29,951
関係会社株式
14,691 10,000
関係会社長期貸付金
66,000 66,000
長期前渡金
69,060 71,680
敷金及び保証金
4,180 4,359
その他
183,883 181,992
投資その他の資産合計
194,286 195,157
固定資産合計
1,536,406 2,385,539
資産合計
負債の部
流動負債
110,247 138,423
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
187,097 72,857
未払金
40,515 167,190
契約負債
83,273 96,050
その他
971,134 1,024,522
流動負債合計
固定負債
3,524 3,064
その他
3,524 3,064
固定負債合計
974,658 1,027,586
負債合計
純資産の部
株主資本
2,853,200 3,379,842
資本金
2,852,200 3,378,842
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,148,137 △ 5,404,456
△ 40 △ 40
自己株式
557,223 1,354,188
株主資本合計
4,525 3,765
新株予約権
561,748 1,357,953
純資産合計
1,536,406 2,385,539
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,162,047 3,256,116
売上高
2,488,416 2,858,524
売上原価
673,631 397,592
売上総利益
583,974 536,143
販売費及び一般管理費
89,656
営業利益又は営業損失（△） △ 138,551
営業外収益
285 494
受取利息
9,876
債務免除益 －
3,636
償却債権取立益 －
239 2,304
その他
525 16,312
営業外収益合計
営業外費用
26,886 33,020
支払利息
465 4,334
株式交付費
1,382 7,834
その他
28,735 45,189
営業外費用合計
61,446
経常利益又は経常損失（△） △ 167,428
特別損失
4,069
減損損失 －
3,870
特別退職金 －
14,510
－
子会社整理損
7,939 14,510
特別損失合計
53,507
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 181,939
2,851 2,849
法人税、住民税及び事業税
2,851 2,849
法人税等合計
50,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 184,789
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じてお
ります。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タ
イトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによ
りコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信
終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協
力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後
の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を
推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もること
で、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件
を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改
善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いてお
り、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年１月11日付で発行した第三者割当による行使
価額修正条項付第15回新株予約権が2022年６月23日までにすべて行使された結果、1,050,529千円の資金調達をし
ており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな
各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減について
は将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（モバイルゲームに係る収益認識）
当社がサービスを提供するモバイルゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイ
テム等を購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテム等を購入した時点以降のアイ
テム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,888千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は
それぞれ17,888千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式3,400,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ526,641千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が3,379,842千円、資本準備金が3,378,842千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
ゲーム運営による課金収入 3,058,750
ゲーム運営による広告収入 71,919
ゲーム開発による受託収入 125,000
その他 445
顧客との契約から生じる収益 3,256,116
外部顧客への売上高 3,256,116
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
３円67銭 △11円78銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 50,655 △184,789
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
50,655 △184,789
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,780,192 15,678,719
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円65銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 71,884 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、シンガポールに子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設
立することについて決議いたしました。
１ 子会社設立の目的
当社は、モバイルゲーム/ブロックチェーンゲームの関連事業を行う目的に、シンガポール共和国に当社100%子
会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立いたしました。
ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、ブロックチェーン先進国であるシンガポールに拠
点を置くことは、ブロックチェーンゲーム関連の調査/研究が進めやすいこと、現地企業との協業や業務提携など
戦略パートナーとの連携が図りやすいこと、技術的ノウハウなど幅広い知見を持つ優秀な人材の採用が見込めるこ
となど、当社がグローバルな事業展開を推し進めるなかで効果的だと考えております。
２ 子会社の概要
(1) 名称 enish singapore Pte. Ltd.
(2) 所在地 シンガポール共和国
(3) 代表者の氏名 代表取締役 安徳 孝平
(4) 事業内容 モバイルゲーム/ブロックチェーンゲーム関連事業
(5) 資本金 50 万シンガポールドル（予定） 約 5,069 万円
(6) 出資比率 当社 100%
(7) 設立年月日 2022 年 10 月
(8) 決算期 12 月 31 日
資本関係 当社の 100%出資子会社です。
人的関係 当該子会社の代表者は、当社の代表取締役社長である
(9) 上場会社と当該
安徳 孝平が兼任予定です。
子会社との関係
取引関係 当該子会社との間で、業務委託取引が生じる予定で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤嵜 研多
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの
2022年１月１日から2022年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日ま
で)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで７期連続となる営業損失及び８期連続
となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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