株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第59期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーリンクス(E30398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】
株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 9,631 9,101 13,241
経常利益 (百万円) 797 922 958
親会社株主に帰属する
(百万円) 538 600 645
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 538 600 645
純資産額 (百万円) 5,265 5,944 5,418
総資産額 (百万円) 9,557 10,797 9,682
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.10 58.01 62.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.76 57.16 61.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.3 54.3 55.1
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.83 10.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（官公庁クラウド事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社シナジーを連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコ
ロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されま
す。ただし、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており
ます。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応
の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上
昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威に
さらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスス
トア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高
止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等によ
り、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取
組を進めることが不可欠となっております。
また、官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化
や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組によ
り、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なや
りとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に
高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運
営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛
り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。
携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオン
ライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模
に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、５Ｇサービスの拡大
による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込
まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実
施団体に採択され、ドコモショップは地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェ
アクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を
積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 9,101 百万円（前年同期比 5.5％減 ）、営業利益
912 百万円（前年同期比 16.0％増 ）、経常利益 922 百万円（前年同期比 15.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 600 百万円（前年同期比 11.6％増 ）となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により173百万円増
加し、5,187百万円（前年同期比3.5％増）となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売
上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円増加しております。
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収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、流通食品小売業向け基幹
業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービ
ス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、加工食品卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、2022年７月に大
手のユーザーが１社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用することとなり
ました。
さらに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支
援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を
進めました。
一方、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、ま
た、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研
究開発費が、それぞれ減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,171 百万円（前年同期比 10.9％増 ）、セグメント
利益（経常利益）は 582 百万円（前年同期比 55.0％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高
は3,104百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益（経常利益）は561百万円（前年同期比49.4%増）となり
ます。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が
2021年３月までに概ね終了した影響により減収となりました。一方で、原価低減に努めた結果、増益となりまし
た。
また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相
談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」をリリー
スするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的として、全
国で導入実績をもつ自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を展開する株式会社シナジーを完全
子会社化しました。なお、損益計算書の連結は、2023年12月期第１四半期連結会計期間から開始する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,986 百万円（前年同期比 11.1％減 ）、セグメント
利益（経常利益）は 567 百万円（前年同期比 24.8％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高
は4,064百万円（前年同期比9.3%減）、セグメント利益（経常利益）は559百万円（前年同期比23.0%増）となり
ます。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用した
証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等
にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少しました。
一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署
名」を用いて商業登記の変更手続をオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラ
ストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。
他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ
社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将
来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 36 百万円（前年同期比 29.7％減 ）、セグメント損失
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（経常損失）は 177 百万円（前年同期はセグメント損失 172 百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失（経
常損失）への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、ｉＰｈｏｎｅ13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行き
が堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方
針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は
減少しました。また、2021年10月より株式会社ＮＴＴドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上
以外の収入も減少しました。
一方で、株式会社ＮＴＴドコモから、ドコモショップをエリア毎に適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打
ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとなるため、店舗シェアの拡大による競争力強化を目的
に和歌山県内ドコモショップ販売代理店２社の吸収合併に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,906 百万円（前年同期比 14.8％減 ）、セグメント
利益（経常利益）は 184 百万円（前年同期比 42.7％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高
は1,916百万円（前年同期比14.4%減）となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益（経常利
益）への影響はありません。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用
することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能と
するもの。
ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用
いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、データ改ざんが困難か
つ、システムダウンに強い等の特徴を持つ。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を
脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心と
したＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続く
もの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独
自の管理指標のこと。
分散型ＩＤ：ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依
存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 10,797百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,114百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 988百万円の減少 となりました。これは主に現金及び預金が 669百万円 、仕掛品が 264百万円 、 受取手
形、売掛金及び契約資産 が 88百万円 、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が56百万円、リース債権及びリー
ス投資資産が 45百万円 減少したことと、商品及び製品が 49百万円 、流動資産のその他に含まれる前払費用が48百万
円増加したことによるものです。
固定資産は、 2,103百万円の増加 となりました。これは主にのれんが 1,113百万円 、取得等により土地が 445百万
円 、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が225百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
が81百万円増加したことによるものです。
負債は、 589百万円の増加 となりました。これは主に短期借入金が 300百万円 、賞与引当金が 173百万円 、流動負債
のその他に含まれる設備未払金が153百万円増加したことと、買掛金が 221百万円 減少したことによるものです。
純資産は、 525百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
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により 600百万円増加 したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会
計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 223百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式会社シナジーの全株式を取得することについて決議しま
した。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 10,570,215 10,570,215
（プライム市場） 100株であります。
計 10,570,215 10,570,215 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 200 10,570,215 0 858 0 1,307
（注）１
(注) １．新株予約権 の行使による増加であります。
２．2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含ま
れておりません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
215,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,482 ―
10,348,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,415
発行済株式総数 10,570,015 ― ―
総株主の議決権 ― 103,482 ―
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式20株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
３．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は200株増加し、
10,570,215株となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市紀三井
（自己保有株式）
215,400 ― 215,400 2.04
㈱サイバーリンクス
寺849番地の３
計 ― 215,400 ― 215,400 2.04
(注) １．第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、215,420株であります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,552 1,882
受取手形及び売掛金 2,306 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,217
リース債権及びリース投資資産 318 273
商品及び製品 85 135
仕掛品 384 119
原材料及び貯蔵品 9 12
その他 239 274
△ 1 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 5,896 4,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,369 2,396
△ 1,480 △ 1,473
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 888 923
土地
1,399 1,844
その他 2,001 2,213
△ 1,546 △ 1,711
減価償却累計額
その他（純額） 455 501
有形固定資産合計 2,743 3,269
無形固定資産
のれん － 1,113
495 803
その他
無形固定資産合計 495 1,917
※1 547 ※1 703
投資その他の資産
固定資産合計 3,786 5,889
資産合計 9,682 10,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 655 433
短期借入金 － 300
1年内償還予定の社債 － 14
1年内返済予定の長期借入金 304 345
未払法人税等 347 270
賞与引当金 39 213
受注損失引当金 3 15
資産除去債務 6 －
883 1,072
その他
流動負債合計 2,240 2,665
固定負債
社債 － 30
長期借入金 1,775 1,773
資産除去債務 32 54
215 329
その他
固定負債合計 2,023 2,187
負債合計 4,264 4,853
純資産の部
株主資本
資本金 851 858
資本剰余金 1,303 1,310
利益剰余金 3,496 4,008
△ 311 △ 311
自己株式
株主資本合計 5,340 5,865
新株予約権 78 78
純資産合計 5,418 5,944
負債純資産合計 9,682 10,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 9,631 ※1 9,101
売上高
6,825 6,067
売上原価
売上総利益 2,806 3,033
販売費及び一般管理費 2,019 2,120
営業利益 786 912
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 8 10
店舗改装等支援金収入 6 －
9 7
その他
営業外収益合計 23 20
営業外費用
支払利息 9 8
不動産賃貸原価 2 2
1 0
その他
営業外費用合計 13 10
経常利益 797 922
特別利益
0 －
その他
特別利益合計 0 －
特別損失
2 0
固定資産除却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 796 922
法人税、住民税及び事業税
305 423
△ 47 △ 101
法人税等調整額
法人税等合計 257 322
四半期純利益 538 600
親会社株主に帰属する四半期純利益 538 600
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
538 600
四半期純利益
四半期包括利益 538 600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538 600
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シナジーの全株式を 取得 し子会社化したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対
照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負工事契約及び
受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事及びソフトウエア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフト
ウエア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原
価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事契約及びソフトウエア開発契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、売上原価は50百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第３四半期 連結 会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 2 百万円 1 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期 連結 累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件につ
いて、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 474 百万円 401 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期 連結 累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 103 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期 連結 累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期 連結 会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期 連結 累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 124 12 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期 連結 累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期 連結 会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シナジー
事業の内容
文書管理システム等の自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウト
ソーシング
② 企業結合を行った主な理由
株式会社シナジー（以下、「シナジー」という。）は、自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔ
ｙ」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を
背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」 は、自治体ＤＸが推進される中
で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。
シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させるこ
とにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年７月14日
なお、2022年９月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
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100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、
当第３四半期連結累計期間に係る 四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
取得原価 150百万円
(4) 主な取得費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,113百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期 連結 累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期 連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
流通クラウ 官公庁クラ トラスト モバイルネッ
計
(注)２
ド事業 ウド事業 事業 トワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 2,858 4,482 52 2,238 9,631 － 9,631
セグメント間の内部
127 14 12 0 153 △ 153 －
売上高又は振替高
計 2,985 4,496 64 2,238 9,785 △ 153 9,631
セグメント利益又は
375 454 △ 172 321 979 △ 182 797
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △182百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結 損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期 連結 累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期 連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
流通クラウ 官公庁クラ トラスト モバイルネッ
計
(注)２
ド事業 ウド事業 事業 トワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 3,171 3,986 36 1,906 9,101 － 9,101
セグメント間の内部
134 21 3 0 159 △ 159 －
売上高又は振替高
計 3,306 4,008 40 1,906 9,261 △ 159 9,101
セグメント利益又は
582 567 △ 177 184 1,156 △ 234 922
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △234百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結 損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社シナジーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ、「官公庁クラウド事業」のセグメント資産が1,617百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「流通クラウド事業」の売上高は66百万円増
加、セグメント利益は20百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は78百万円減少、セグメント利益は８百万
円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めており
ます。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,113百万円であります。なお、のれ
んの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
流通クラウド 官公庁クラウド モバイルネット
トラスト事業
事業 事業 ワーク事業
定常収入（注１） 2,663 2,028 28 350 5,070
非定常収入 507 1,841 8 1,556 3,914
顧客との契約から生じる収益 3,171 3,870 36 1,906 8,984
定常収入（注１） － 116 － － 116
非定常収入 － － － － －
その他の収益（注２） － 116 － － 116
外部顧客への売上高 3,171 3,986 36 1,906 9,101
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管
理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
52円10銭 58円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 538 600
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538 600
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,328,775 10,349,314
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
50円76銭 57円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 272,389 153,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前 連結会計 年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換及び簡易合併）
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、モバイル・メディア・リンク株
式会社（以下、「ＭＭＬ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を
行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ＭＭＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること（以下、「本
合併」という。）を決議しました。同日付でＭＭＬと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しており、うち和歌山市エリアで２店舗運営しています。
一方、ＭＭＬは、和歌山市内にドコモショップ２店舗を運営しております。
株式会社ＮＴＴドコモから、オンラインとリアル店舗のハイブリッド型のチャネル変革を進め、エリア毎のド
コモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県における強力な販売
パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、４店舗が当社運営
店舗となる予定です。店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ＩＣＴサ
ポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程
株式交換契約および合併契約承認取締役会決議日（両社） 2022年10月11日
株式交換契約および合併契約締結日（両社） 2022年10月11日
株式交換契約承認株主総会（ＭＭＬ） 2022年11月１日
株式交換効力発生日 2022年11月30日（予定）
合併の効力発生日 2022年12月１日（予定）
（注）１．本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契
約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
２．本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主
総会の承認を得ることなく合併を行います。
３．本合併の効力発生日の前日において、当社はＭＭＬの特別支配会社（会社法第468条第１項）となっ
ていることを前提としていることから、本合併は、ＭＭＬにおいては、会社法第784条第１項に基づ
く略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(3)本株式交換に係る割当
当社 ＭＭＬ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 １ ７５０
本株式交換により交付する株式数 普通株式360,000株（予定）
（注）１．株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ＭＭＬの株式１株に対して、当社の株式750株を割り当て交付します。た
だし、当社が保有するＭＭＬの普通株式（2022年10月10日現在100株）については、本株式交換による株
式の割当てを行いません。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数360,000株（予定）の全てを新たに普通株式を発行すること
により充当する予定であります。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるＭＭＬの株主に対
しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない
端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売
却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
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本合併は、当社を株式交換完全親会社、ＭＭＬを株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件として
いるため、当該合併の効力発生日の前日において、ＭＭＬが当社の完全子会社となっていることを前提としてお
り ます。従いまして、本合併に際して、当社からＭＭＬの株主に対して、株式その他金銭等の割当ては行いませ
ん。
(5)被合併会社となる会社の概要
被取得企業の名称 モバイル・メディア・リンク株式会社
事業の内容 移動体通信機器の販売
売上高 551百万円（2021年12月期）
当期純利益 17百万円（2021年12月期）
総資産 493百万円（2021年12月期）
純資産 391百万円（2021年12月期）
（株式会社ケイオープランとの簡易株式交換及び簡易合併）
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイオープラン（以
下、「ケイオープラン」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行
うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ケイオープランを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること（以
下、「本合併」という。）を決議しました。同日付でケイオープランと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しま
した。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ７店舗を運営しております。一方ケイオープランは、和歌山県南部にド
コモショップ２店舗を運営しております。
当社は、株式会社ＮＴＴドコモから、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打
ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくり
に取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、当社がこれまで販売拠点を有していなかった和歌山県南部にもドコモショプを
有することとなり、和歌山県内全域でのドコモショップ運営を進めることができます。また、上記モバイル・メ
ディア・リンク株式会社との取組とあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店
舗を当社が運営することになる予定であり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社ＮＴＴドコモの
パートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ＩＣＴサポート拠点」として地域社会のデジタ
ル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程
株式交換契約および合併契約承認取締役会決議日又は決定日（両社） 2022年10月11日
株式交換契約および合併契約締結日（両社） 2022年10月11日
株式交換契約承認株主総会（ケイオープラン） 2022年11月１日
株式交換効力発生日 2022年11月30日（予定）
合併の効力発生日 2022年12月１日（予定）
（注）１．本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契
約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
２．本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主
総会の承認を得ることなく合併を行います。
３．本合併の効力発生日の前日において、当社は ケイオープラン の特別支配会社（会社法第468条第１
項）となっていることを前提としていることから、本合併は、 ケイオープラン においては、会社法
第784条第１項に基づく略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を
行います。
(3)本株式交換に係る割当
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四半期報告書
当社 ケイオープラン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 １ ４０６
本株式交換により交付する株式数 普通株式389,760株（予定）
（注）１．株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ケイオープランの株式１株に対して、当社の株式406株を割り当て交付し
ます。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数389,760株（予定）の全てを新たに普通株式を発行すること
により充当する予定であります。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるケイオープランの
株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に
満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、
かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
本合併は、当社を株式交換完全親会社、 ケイオープラン を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条
件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、 ケイオープラン が当社の完全子会社となっているこ
とを前提としております。従いまして、本合併に際して、当社から ケイオープラン の株主に対して、株式その他
金銭等の割当ては行いません。
(5)被合併会社となる会社の概要
被取得企業の名称 株式会社ケイオープラン
事業の内容 移動体通信機器の販売
売上高 731百万円（2022年５月期）
当期純損失（△） △52百万円（2022年５月期）
総資産 490百万円（2022年５月期）
純資産 433百万円（2022年５月期）
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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