株式会社ナカニシ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年7月12日－令和4年9月30日)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
33,469,106 36,100,208 44,857,730
売上高 （千円）
11,266,259 14,694,739 13,951,666
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,096,069 10,208,569 10,102,609
（千円）
期）純利益
8,571,607 12,869,105 10,577,641
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
81,630,362 90,726,180 82,919,473
純資産額 （千円）
89,997,659 100,926,970 94,460,919
総資産額 （千円）
93.45 118.92 116.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
93.24 118.63 116.47
（円）
（当期）純利益
90.4 89.6 87.5
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
31.51 40.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を
適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上
昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、36,100,208千円（前年同期比7.9％増）、営
業利益は、11,894,028千円（前年同期比7.0％増）、経常利益は、14,694,739千円（前年同期比30.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、10,208,569千円（前年同期比26.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響
による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても横ばいとなりましたが、北米で大幅増収
となり、また欧州においても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比
べて増益となりました。
この結果、売上高は、30,301,499千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、12,727,332千円（前年同期
比4.5％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比
べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,393,080千円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は、1,233,333千円（前年同期比
20.9％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比
べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,405,627千円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は、1,310,459千円（前年同期比
28.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、100,926,970千円で、前連結会計年度末に比べ6,466,050千円増
加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が1,851,924千円、関係会社株式が1,555,285千円並びに原材料及び
貯蔵品が1,361,299千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、10,200,790千円で、前連結会計年度末に比べ1,340,655千円減少いたしました。主な要因は、流
動負債のその他が1,470,458千円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、90,726,180千円で、前連結会計年度末に比べ7,806,706千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が6,600,186千円及び為替換算調整勘定が2,857,689千円増加したこと等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,922,162千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
8,573,800
普通株式
85,675,400 856,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
856,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
8,573,800 8,573,800 9.10
－
株式会社ナカニシ 700番地
8,573,800 8,573,800 9.10
計 － －
（注）2022年９月30日現在の所有自己株式数は8,743,829株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
35,984,340 35,338,584
現金及び預金
5,348,771 5,780,304
受取手形及び売掛金
1,422,099 1,325,357
有価証券
4,341,163 4,212,205
金銭の信託
5,822,666 6,472,996
商品及び製品
3,286,853 3,893,871
仕掛品
2,623,642 3,984,941
原材料及び貯蔵品
1,382,650 1,999,963
その他
△ 60,452 △ 83,201
貸倒引当金
60,151,734 62,925,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,431,241 17,283,165
建物及び構築物
7,486,174 8,142,199
機械装置及び運搬具
5,205,578 5,589,807
工具、器具及び備品
2,033,155 2,152,553
土地
962,539 708,784
建設仮勘定
△ 15,825,871 △ 17,112,526
減価償却累計額
15,292,817 16,763,984
有形固定資産合計
無形固定資産
377,341 719,843
ソフトウエア
320,598 191,793
ソフトウエア仮勘定
108,442 69,159
のれん
538,570 465,294
その他
1,344,953 1,446,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,692,157 8,642,135
投資有価証券
4,866,102 6,421,388
関係会社株式
2,122,292 2,134,278
保険積立金
428
退職給付に係る資産 －
940,349 1,361,018
繰延税金資産
1,051,965 1,234,158
その他
△ 1,452 △ 1,538
貸倒引当金
17,671,414 19,791,869
投資その他の資産合計
34,309,185 38,001,945
固定資産合計
94,460,919 100,926,970
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,009,312 1,538,472
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
2,529,830 2,190,474
未払法人税等
909,596 656,472
賞与引当金
6,045,854 4,575,395
その他
10,594,594 9,060,815
流動負債合計
固定負債
342,260 356,534
退職給付に係る負債
412,271 586,206
繰延税金負債
192,319 197,234
その他
946,851 1,139,975
固定負債合計
11,541,446 10,200,790
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金
84,765,333 91,365,519
利益剰余金
△ 6,793,803 △ 8,293,951
自己株式
80,019,961 85,119,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,843,974 1,643,736
その他有価証券評価差額金
819,197 3,676,887
為替換算調整勘定
2,663,172 5,320,623
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232,552 278,685
3,786 6,871
非支配株主持分
82,919,473 90,726,180
純資産合計
94,460,919 100,926,970
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
33,469,106 36,100,208
売上高
12,995,253 13,015,788
売上原価
20,473,852 23,084,419
売上総利益
9,360,083 11,190,391
販売費及び一般管理費
11,113,769 11,894,028
営業利益
営業外収益
59,485 63,175
受取利息
26,945 32,600
受取配当金
161,570
金銭の信託運用益 －
32,133 35,927
補助金収入
226,361 294,604
持分法による投資利益
2,593,827
為替差益 －
90,730 146,071
雑収入
597,227 3,166,206
営業外収益合計
営業外費用
2,589 2,537
支払利息
312,483
金銭の信託運用損 －
2,489 7,547
支払手数料
422,043
為替差損 －
17,614 42,926
雑損失
444,737 365,495
営業外費用合計
11,266,259 14,694,739
経常利益
特別利益
66,628
固定資産売却益 －
17,087
－
投資有価証券売却益
17,087 66,628
特別利益合計
特別損失
32,219
固定資産売却損 －
312 9,006
固定資産除却損
※１ 326,348
－
減損損失
312 367,573
特別損失合計
11,283,034 14,393,794
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,542,981 4,432,428
△ 357,132 △ 249,019
法人税等調整額
3,185,848 4,183,408
法人税等合計
8,097,185 10,210,385
四半期純利益
1,116 1,816
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,096,069 10,208,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,097,185 10,210,385
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146,131 △ 200,237
620,553 2,858,957
為替換算調整勘定
474,422 2,658,719
その他の包括利益合計
8,571,607 12,869,105
四半期包括利益
（内訳）
8,570,405 12,866,020
親会社株主に係る四半期包括利益
1,202 3,084
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっており
ましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は80,690千円減少し、販売費及び一般管理費は80,690千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
対する影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
本社（栃木県鹿沼市） 工場他 建物及び構築物 326,348
合計 326,348
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、会社単位を基準に資産のグルーピングを行っており、処分予定資産等については個別に資産
のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
本社敷地内に新工場「M1」を建設することを決定したことに伴い、新工場建設時に除却が見込まれる現存資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として326,348千円を特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額
としております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,303,387千円 1,441,100千円
のれんの償却額 40,857千円 41,176千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 1,299,851 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 1,473,164 17 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 1,885,083 22 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
28,679,079 2,042,629 2,747,397 33,469,106 33,469,106
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
28,679,079 2,042,629 2,747,397 33,469,106 33,469,106
計 －
12,177,407 1,020,082 1,023,696 14,221,187 11,113,769
セグメント利益 △ 3,107,418
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208 36,100,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208 36,100,208
計 －
12,727,332 1,233,333 1,310,459 15,271,125 11,894,028
セグメント利益 △ 3,377,096
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「歯科事業」セグメントにおいて170,353千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメ
ントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損
失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当
する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において
「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四
半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載して
おります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更に
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より、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が80,690千円減少しています。なお、
セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 4,728,363 774,939 1,134,632 6,637,935
北米 6,533,989 479,717 1,071,011 8,084,718
ヨーロッパ 10,039,235 517,487 467,578 11,024,302
アジア 4,323,307 398,199 729,475 5,450,982
その他 4,676,603 222,736 2,928 4,902,269
顧客との契約から生
30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 30,301,499 2,393,080 3,405,627 36,100,208
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 93円45銭 118円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,096,069 10,208,569
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,096,069 10,208,569
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,637,649 85,843,377
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 93円24銭 118円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 190,219 212,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
480,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年11月14日から2022年12月30日まで
④ 取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,885,083千円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月30日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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