セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第41期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
23,738,213 26,185,358 48,876,805
売上高 (千円)
1,436,126 1,391,913 2,817,775
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
949,240 893,902 1,836,715
(千円)
（当期）純利益
953,439 901,888 1,790,256
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,818,328 14,072,930 13,655,144
純資産額 (千円)
25,697,668 27,383,249 27,491,492
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
38.01 35.77 73.54
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
37.64 35.42 72.81
(円)
期（当期）純利益金額
49.6 51.1 49.4
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
796,509 1,003,056 2,570,133
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 331,509 △ 562,424 △ 1,608,979
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 911,756 △ 998,899 △ 1,138,924
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,336,973 5,047,690 5,605,957
(千円)
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
18.74 15.92
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（介護サービス事業）
2022年７月１日付で、在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的にセントケアＤＸ株式会社を設立しており、当
第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
同じく2022年７月１日付で、当社グループの岡山県への事業進出を目的にセントケア岡山株式会社を設立してお
り、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株
式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、経済活
動の制限緩和などによる正常化に向けた動きがみられる一方、資源・原材料価格の上昇や為替の影響、地政学的
リスクの高まり等により、依然として先行き不透明なまま推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されており
ます。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しているものの、介護職員の収入を引
き上げるための措置として介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっておりま
す。新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでの波をはるかに上回る爆発的な勢いで感染が拡大した夏場
の第７波の影響を受ける形となりました。現在は、国内の新規感染者数はピークアウトをしたものの、引き続き
予断を許さない状況は続いております。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、これまで以上に「成
長」を意識した施策を講じることに努めております。感染症の波による影響は不可避であることを前提とし、感
染拡大下ではこれまでの対応経験を活かした安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じながらも、将来に向
けた積極的な投資を進めております。当第２四半期連結累計期間につきましては、新規出店に加えて、新会社と
なる「セントケアＤＸ株式会社」及び「セントケア岡山株式会社」の２社を７月に設立し事業開始に向けた準備
を進めてまいりました。
業績につきましては、昨年の11月に株式会社福祉の里が連結子会社となり当期業績に加わった結果、売上高は
261億85百万円（前年同期比10.3％増）となりました。サービス全般で増客傾向は維持し、第７波下（７－９月）
では利用控えや休廃止等により集客が鈍化するなどの影響を受けたなかでも、概ね計画どおりの売上高で着地す
ることができました。
費用面においては、感染拡大下のなかでサービス提供を継続するための環境整備として、衛生用品の購入によ
る経費の増加に加え、人的資本である従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して
積極的に実施したことにより、人件費が想定を上回って増加したことが利益を押し下げる主たる要因となりまし
た。この他、株式会社福祉の里の業績を取り込んだことや緩やかながらも水道光熱費等が上昇したこと、前期を
上回る新規出店計画に伴う当第２四半期連結累計期間に開設した拠点の費用や第３四半期以降に出店する拠点の
開設前費用として人件費を中心に増加いたしました。
この結果、営業利益は13億75百万円（同5.6％減）、経常利益は13億91百万円（同3.1％減）、及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は８億93百万円（同5.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与いた
しました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第２四半期連結累計期間に８ヶ所と積
極的に新規開設を進めたことで費用が増加したほか、既存拠点を中心に看護師の積極的な確保を進めたことに
対し集客との乖離により減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当期では６ヶ所の開設計画に対して、当第２四
半期連結累計期間においては４ヶ所の開設と順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点
の貢献や既存拠点の改善が進んだことなどが奏功し、新規開設に伴う費用を吸収できたことで増収増益となっ
ております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大下での休止による稼
働の低下などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は257億30百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は９億92百万円（同12.0％減）と
なりました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第２四半期連結累計期
間において４エリアで実施しております。当期では計画通り20エリアでの実施を予定しております。
・その他
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その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事
業で顧客が減少しました。その結果、売上高は６億66百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15百万円（同
61.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より１億８百万円（前期
末比0.4％）減少し、273億83百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億86百万円（同1.3％）減少し、139億38百万円となりました。これは主に売掛金が
４億３百万円増加した一方で、現金及び預金が５億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より78百万円（同0.6％）増加し、134億44百万円となりました。これは主に投資その他の
資産が66百万円、無形固定資産が62百万円減少した一方で、有形固定資産が２億７百万円増加したことによるも
のであります。
流動負債は、前期末より１億５百万円（同1.5％）減少し、69億79百万円となりました。これは主に未払金が１
億36百万円増加した一方で、賞与引当金が１億17百万円、流動負債「その他」に含まれております未払消費税等
が59百万円、未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より４億20百万円（同6.2％）減少し、63億31百万円となりました。これは主に長期借入金
が３億81百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より４億17百万円（同3.1％）増加し、140億72百万円となりました。これは主に利益剰余金
が３億94百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期
間末において50億47百万円（前年同期末比２億89百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円（前年同期比２億６百万円増）となりました。これは主に売上
高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を13億90百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億71
百万円があった一方で、法人税等の支払額５億47百万円、売上債権の増加額４億３百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億62百万円（同２億30百万円増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出６億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億98百万円（同87百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額４
億98百万円、長期借入金の返済による支出４億12百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,998,733 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,998,733 24,998,733
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月29日
17,534 24,998,733 7,758 1,772,405 7,758 1,813,917
（注）
（注）2022年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株増
加しております。
発行価額 １株につき 885円
発行価額の総額 15,517千円
資本組入額 7,758千円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 17,534株
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(5)【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県八千代市村上1891－70 8,994,600 35.98
有限会社村上企画
2,802,475 11.21
村上美晴 千葉県八千代市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,345,300 5.38
式会社（信託口）
602,500 2.41
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 565,200 2.26
託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
562,904 2.25
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＢＡＮＫ ３８５６３２ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
562,000 2.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＯＭ
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
東京都中央区京橋二丁目８－７ 552,637 2.21
セントケア従業員持株会
457,400 1.83
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥ Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ
350,000 1.40
ＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
16,795,016 67.18
計 ―
（注）１．有限会社村上企画は、2022年10月３日付で株式会社村上企画に商号変更しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,345,300
株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は564,000株でありま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,982,300 249,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,333
単元未満株式 普通株式 － －
24,998,733
発行済株式総数 － －
249,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 100 0.00
－
ディング株式会社 二丁目８番７号
100 100 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,605,957 5,047,690
現金及び預金
※２ 7,383,324 ※２ 7,787,215
売掛金
※１ 137,343 ※１ 136,378
棚卸資産
1,019,876 990,864
その他
△ 20,927 △ 23,193
貸倒引当金
14,125,574 13,938,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,245,088 4,689,811
建物及び構築物（純額）
2,794,442 2,697,227
リース資産（純額）
1,533,701 1,393,961
その他（純額）
8,573,232 8,781,000
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 450,840 ※３ 411,464
のれん
8,259 6,194
リース資産
374,837 353,727
その他
833,937 771,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,136,378 2,123,257
差入保証金
1,822,368 1,768,650
その他
3,958,746 3,891,908
投資その他の資産合計
13,365,917 13,444,295
固定資産合計
27,491,492 27,383,249
資産合計
負債の部
流動負債
524,297 504,396
買掛金
767,531 736,520
１年内返済予定の長期借入金
186,885 185,270
リース債務
3,016,538 3,152,933
未払金
472,549 426,081
未払法人税等
1,384,705 1,267,395
賞与引当金
731,886 706,639
その他
7,084,394 6,979,237
流動負債合計
固定負債
1,510,362 1,128,512
長期借入金
3,141,914 3,049,397
リース債務
1,742,591 1,823,391
退職給付に係る負債
138,332 144,196
資産除去債務
218,752 185,584
その他
6,751,953 6,331,082
固定負債合計
13,836,347 13,310,319
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,764,646 1,772,405
資本金
1,720,546 1,728,305
資本剰余金
10,175,710 10,569,992
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
13,660,811 14,070,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 86,251 △ 78,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,251 △ 78,265
80,584 80,584
新株予約権
13,655,144 14,072,930
純資産合計
27,491,492 27,383,249
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,738,213 26,185,358
売上高
※２ 22,872,278
20,477,892
売上原価
3,260,320 3,313,080
売上総利益
※１ 1,802,883 ※１ ,※２ 1,937,345
販売費及び一般管理費
1,457,437 1,375,734
営業利益
営業外収益
2,404 2,241
受取利息
1,671 2,929
受取配当金
3,692 4,294
受取保険金
19,357 21,514
受取家賃
18,109 15,865
補助金収入
9,593 8,788
助成金収入
19,675 54,300
その他
74,505 109,934
営業外収益合計
営業外費用
71,217 67,502
支払利息
15,473 19,068
持分法による投資損失
9,125 7,184
その他
95,816 93,755
営業外費用合計
1,436,126 1,391,913
経常利益
特別利益
21 73
固定資産売却益
3,139 2,110
補助金収入
3,160 2,183
特別利益合計
特別損失
303 275
固定資産除却損
2,149 2,025
固定資産圧縮損
3,192 1,140
減損損失
5,645 3,442
特別損失合計
1,433,641 1,390,655
税金等調整前四半期純利益
484,401 496,752
法人税等
949,240 893,902
四半期純利益
949,240 893,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
949,240 893,902
四半期純利益
その他の包括利益
4,199 7,986
退職給付に係る調整額
4,199 7,986
その他の包括利益合計
953,439 901,888
四半期包括利益
（内訳）
953,439 901,888
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,433,641 1,390,655
税金等調整前四半期純利益
461,323 471,613
減価償却費
28,768 39,376
のれん償却額
3,813 3,865
長期前払費用償却額
3,192 1,140
減損損失
15,473 19,068
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入（特別利益） △ 3,139 △ 2,110
864 2,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140,035 △ 117,309
77,296 92,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,799 7,678
株式報酬費用
281 201
固定資産除売却損益（△は益）
2,149 2,025
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 4,076 △ 5,170
71,217 67,502
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,937 △ 403,890
269 965
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,094 △ 19,900
111,935
未払金の増減額（△は減少） △ 17,271
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,311 △ 82,796
71,646 17,136
預り金の増減額（△は減少）
17,250
未収入金の増減額（△は増加） △ 113,293
66,340
△ 1,118
その他
1,581,920 1,612,753
小計
利息及び配当金の受取額 4,076 5,170
利息の支払額 △ 71,122 △ 67,477
△ 718,364 △ 547,390
法人税等の支払額
796,509 1,003,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 508,222 △ 603,255
22 73
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 58,294 △ 35,467
841
投資有価証券の売却による収入 －
203,282 69,310
補助金の受取額
貸付けによる支出 △ 1,570 △ 759
1,901 2,839
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 32,565 △ 18,880
73,055 31,198
差入保証金の回収による収入
△ 9,118 △ 8,326
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,509 △ 562,424
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 97,760 △ 87,185
長期借入金の返済による支出 △ 414,399 △ 412,861
△ 399,596 △ 498,852
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911,756 △ 998,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446,755 △ 558,267
5,783,729 5,605,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,336,973 ※ 5,047,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より 、 セントケアＤＸ株式会社及びセントケア岡山株式会社を新たに設立したため 、
連結の範囲に含めております 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において 、 Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため 、 持分法適用の
範囲から除外しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 27,139 千円 20,248 千円
仕掛品及び未成工事支出金 2,491 6,394
原材料及び貯蔵品 107,711 109,734
※２ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
売掛金 747,177千円 760,882千円
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
のれん 451,838千円 412,319千円
負ののれん 997 855
差引額 450,840 411,464
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀
行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,700,000千円 5,300,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,700,000 5,300,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 503,836 千円 547,426 千円
賞与引当金繰入額 24,526 25,726
退職給付費用 26,062 27,775
※２ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額7,741千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,825千円を売上原価の消耗品
費等から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,336,973千円 5,047,690千円
現金及び現金同等物 5,336,973 5,047,690
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 499,620 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
23,204,574 23,204,574 533,638 23,738,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 193,048 194,848
は振替高
23,206,374 23,206,374 726,687 23,933,061
計
1,127,667 1,127,667 38,806 1,166,473
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,127,667
「その他」の区分の利益 38,806
セグメント間取引消去 1,458,340
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,167,519
四半期連結損益計算書の営業利益 1,457,437
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
25,728,873 25,728,873 456,485 26,185,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 210,126 211,926
は振替高
25,730,673 25,730,673 666,611 26,397,284
計
992,761 992,761 15,059 1,007,820
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 992,761
「その他」の区分の利益 15,059
セグメント間取引消去 1,550,921
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,183,150
四半期連結損益計算書の営業利益 1,375,734
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 12,336,982 12,336,982 － 12,336,982
施設系サービス 8,942,626 8,942,626 － 8,942,626
その他サービス（注）２ 1,924,964 1,924,964 533,638 2,458,603
外部顧客への売上高 23,204,574 23,204,574 533,638 23,738,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,398,555千円を含めて表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 13,648,869 13,648,869 － 13,648,869
施設系サービス 10,010,041 10,010,041 － 10,010,041
その他サービス（注）２ 2,069,962 2,069,962 456,485 2,526,447
外部顧客への売上高 25,728,873 25,728,873 456,485 26,185,358
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,538,573千円を含めて表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 38円01銭 35円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
949,240 893,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
949,240 893,902
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,971,008 24,987,163
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円64銭 35円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 248,662 248,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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