DMG森精機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | DMG森精機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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DMG森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 DMG森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743(53)1125(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見2丁目3-23
【電話番号】 03(6758)5900(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
274,271 333,032 396,011
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 96,025 ) ( 114,824 )
16,733 26,755 23,067
営業利益 (百万円)
14,179 24,309 19,609
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
9,880 16,576 13,460
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3,782 ) ( 5,279 )
親会社の所有者に帰属する
25,570 41,556 31,230
(百万円)
四半期(当期)包括利益
207,627 246,925 213,139
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
591,713 703,059 597,117
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
66.63 121.77 91.75
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 26.05 ) ( 38.53 )
希薄化後1株当たり四半期
66.63 121.77 91.75
(円)
(当期)利益
35.1 35.1 35.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
26,610 46,176 49,733
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,809 △ 33,354 △ 19,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,389 △ 14,387 △ 18,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,737 50,119 47,298
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円未満を切り捨てております。
3.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、親会社の所有者に帰
属する四半期(当期)利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式
数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所
有する当社株式を含めております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
5.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績は、工程集約、自動化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化
による粗利益率の改善が持続したことにより、売上収益は3,330億円(2,449百万EUR、前年同四半期比21.4%
増)、営業利益は268億円(197百万EUR、前年同四半期比59.9%増)、税引前四半期利益は243億円(179百万
EUR、前年同四半期比71.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は166億円(122百万EUR、前年同四半期
比67.8%増)となりました。(ユーロ建表示は2022年1月から9月の期中平均レート136.0円で換算しておりま
す。)
第3四半期累計の連結受注額は、高水準を維持し前年同期比27%増の4,320億円となりました。5軸加工機、
複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX化の需要が増加しました。お客様への付加
価値提供が浸透していることに加え、円安の影響もあり、2022年1月から9月の機械1台当たりの受注単価が
49.3百万円(2021年度平均:39.4百万円)へと大きく上昇したことも受注額の大幅増加に寄与しました。連結受
注の約20%を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比23%増となりました。また、半導体製造装置向け
の超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の(株)マグネスケールも高水準の受注を確保しました。
地域別累積受注は、日本(構成比:14%)が前年同期比38%増、米州(同:20%)が同34%増、欧州(同:
50%)が同21%増、中国(同:10%)が同21%増、中国を除くアジア(同:6%)が同47%増と、それぞれ伸長
しました。産業別には、宇宙、航空、医療、EV(電気自動車)関連、温暖化ガス排出削減関連など、新たな市場
分野が引き続き好調に推移しました。
第4四半期以降も、工程集約、自動化、DX化を促進する工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、
2022年度の連結受注見通しを再度増額修正し、5,500億円程度を見込んでいます(従来計画:5,300億円以上)。
また、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年9月末には2,740億円まで増加し、第4四半期以降の収益
安定に寄与する見込みです。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及
びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービ
スを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指し
ております。
2022年10月には、お客様専用のポータルサイト「my DMG MORI」において新サービス「パーツセレクター」及
び「チャットボット」の提供を開始いたしました。「パーツセレクター」では、お客様ご自身でスペアパーツや
消耗品を選定、ご注文いただくことが可能です。「チャットボット」は、機械操作や不具合等に関する質問を
チャットにご入力いただくと、AIが自動で回答する仕組みです。従来の電話応対に比べ、お客様をお待たせする
ことなく回答することが可能となりました。今後も当社は、my DMG MORIを通して、お客様のさらなる生産性向
上に貢献してまいります。
技術面では、送り軸に振動を与えることで切りくずを分断するテクノロジーサイクル「チップブレーキング」
を開発いたしました。機械加工の現場で発生する長くつながった切りくずは、加工不良や機械の故障といったト
ラブルにつながります。これを細かく分断することで切りくずトラブルを防ぎ、生産工程の自動化を促進しま
す。その他、小型の複雑形状ワークを1台で加工する、シリーズ最小の複合加工機「NTX500」を販売開始してお
-1
ります。最高回転速度42,000min のターンミル主軸による高速・微細加工が可能で、限られた据付面積で最大限
の生産能力を実現することができます。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性
が高く、投資価値のある商品を市場へ投入してまいります。
販売面では、デジタルツインショールームのアップデートを実施し、新規展示及び新機能を追加しておりま
す。また、11月8日~13日までの間、東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2022」に出展いたします。開催期
間中は、当社の東京グローバルヘッドクォータにてオープンハウスを同時開催する他、当社ブースを3DCGソフト
ウエアによるフルCG制作(4K画質)のデジタルツインで再現し、特設Webサイトにて公開いたします。その他、
小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアル
の両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
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また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、社員の働き方改革と生産性向上、社員
それぞれが長く健康に活躍できる環境整備に取り組んでおります。日本において、2022年7月に社員の給与改定
を実施した他、2023年4月からは新卒初任給の引上げを実施いたします。高度な人材を確保することで、激動す
る 外部環境に適切に対応できる企業として成長を続けてまいります。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを
行っております。2022年9月には、グループ最大の生産拠点である伊賀事業所の工場棟屋根に太陽光発電システ
ムを導入することを決定いたしました。2023年2月より発電を開始する予定で、さらに今後、奈良事業所への導
入も計画しております。
その他、国内すべての拠点でCO₂フリーの電力を使用するなどカーボンニュートラルに向けてはグループ一丸
となって取り組んでおります。2021年には、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程に
おいてカーボンニュートラルを達成した他、2030年に向けた温室効果ガス削減目標についてSBT(Science Based
Targets)認定を取得いたしました。また、自社での活動のみではなく、環境に配慮した商品の提供を通じて、
お客様におけるGX(グリーントランスフォーメーション)化も促進しております。今後も持続可能な社会の実現
に向けて積極的に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、航空、医療、EV(電気自動車)関連、温暖化ガス排出削減関連向けの業績
が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は393,083百万円(前年同四半期比22.7%増)となり、セグメ
ント損益は14,672百万円(前年同四半期比21.3%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は145,807百万円(前年同四半期比24.7%増)となり、セグメント損益は20,270百万円(前年同四
半期比65.7%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が41,410百万円、営業債権及びその他の債権が14,166百万円、その他の流
動資産が3,854百万円増加したことにより、317,728百万円(前期比63,035百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が23,893百万円、その他の無形資産が8,771百万円、のれんが6,681
百万円増加したことにより、385,331百万円(前期比42,906百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は703,059百万円(前期比105,942百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が31,484百万円、営業債務及びその他の債務が14,440百万円、引当金が
7,112百万円増加したことにより、320,943百万円(前期比66,534百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が9,979百万円増加した一方で、社債及び借入金が4,036百万
円、退職給付に係る負債が2,001百万円減少したことにより、130,993百万円(前期比5,564百万円の増加)
となりました。
この結果、負債合計は451,936百万円(前期比72,098百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が22,872百万円、利益剰余金が9,935百万円増加したことによ
り、251,123百万円(前期比33,843百万円の増加)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、50,119百万円(前年同四半期48,737百万円)とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、46,176百万円の収入(前年同四半期26,610百万円の収入)と
なりました。主な増加要因は、税引前四半期利益24,309百万円、契約負債の増加額23,525百万円、減価償却
費及び償却費17,425百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額28,313百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、33,354百万円の支出(前年同四半期10,809百万円の支出)と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,115百万円、無形資産の取得による支出
10,210百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、14,387百万円の支出(前年同四半期1,389百万円の支出)と
なりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額10,928百万円であり、主な減少要因は、社債の償還に
よる支出10,000百万円、配当金の支払額7,260百万円、リース負債の返済による支出3,975百万円でありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
グローバルで高水準な受注が継続したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指
標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 4,800 4,300 400
今回修正 5,500 4,650 450
(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは131.0円、ユーロレートは137.0円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (6)要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上
の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、16,377百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日
- 125,953,683 - 51,115 - 28,846
~2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
378,800
(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式
125,512,300 1,255,123
普通株式 -
(その他)
62,583
単元未満株式 普通株式 - -
125,953,683
発行済株式総数 - -
1,255,123
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用
信託口)が所有する当社株式6,600株(議決権66個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
(自己保有株式) 奈良県大和郡山市
378,800 378,800 0.30
-
DMG森精機株式会社 北郡山町106番地
378,800 378,800 0.30
計 - -
(注) 上記には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式6,600株を含め
ておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
47,298 50,119
現金及び現金同等物 11
59,677 73,844
営業債権及びその他の債権 11
5,557 6,340
その他の金融資産 11
129,542 170,953
棚卸資産
12,616 16,470
その他の流動資産
254,692 317,728
流動資産合計
非流動資産
138,076 161,970
有形固定資産
22,099 19,413
使用権資産
70,834 77,516
のれん
74,514 83,286
その他の無形資産
21,989 28,304
その他の金融資産 11
5,704 6,232
持分法で会計処理されている投資
5,132 4,666
繰延税金資産
4,073 3,941
その他の非流動資産
342,425 385,331
非流動資産合計
597,117 703,059
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
54,169 68,610
営業債務及びその他の債務 11
10,259 16,199
社債及び借入金 11
65,707 97,191
契約負債
74,677 79,222
その他の金融負債 11,12
4,734 7,348
未払法人所得税
40,543 47,655
引当金
4,316 4,715
その他の流動負債
254,409 320,943
流動負債合計
非流動負債
85,133 81,096
社債及び借入金 7,11
22,406 32,386
その他の金融負債 11
5,180 3,178
退職給付に係る負債
5,871 6,161
引当金
5,429 6,321
繰延税金負債
1,407 1,848
その他の非流動負債
125,428 130,993
非流動負債合計
379,838 451,936
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金 - -
118,753 118,753
ハイブリッド資本 8
自己株式 △ 1,889 △ 912
52,817 62,753
利益剰余金
15,215
△ 7,657
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 213,139 246,925
4,139 4,198
非支配持分
217,279 251,123
資本合計
597,117 703,059
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益
274,271 333,032
売上収益 5,6
4,713 6,881
その他の収益
収益合計 278,984 339,914
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 1,167 △ 9,629
121,797 146,952
原材料費及び消耗品費
85,551 101,384
人件費
16,207 17,425
減価償却費及び償却費
39,861 57,025
その他の費用
262,251 313,158
費用合計
16,733 26,755
営業利益 5
金融収益 228 407
2,731 2,811
金融費用 12
△ 49 △ 41
持分法による投資利益(△損失) 5
14,179 24,309
税引前四半期利益
4,715 7,583
法人所得税
9,464 16,726
四半期利益
四半期利益の帰属
9,880 16,576
親会社の所有者
149
△ 415
非支配持分
9,464 16,726
四半期利益
1株当たり四半期利益
66.63 121.77
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
66.63 121.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
収益
96,025 114,824
売上収益
453 1,769
その他の収益
収益合計 96,479 116,594
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 1,774 △ 3,286
43,913 49,212
原材料費及び消耗品費
28,568 34,322
人件費
5,338 5,849
減価償却費及び償却費
13,908 21,429
その他の費用
89,954 107,527
費用合計
6,524 9,066
営業利益
金融収益 54 136
929 1,106
金融費用
△ 13 △ 60
持分法による投資利益(△損失)
5,635 8,036
税引前四半期利益
2,282 2,700
法人所得税
3,353 5,335
四半期利益
四半期利益の帰属
3,782 5,279
親会社の所有者
55
△ 429
非支配持分
3,353 5,335
四半期利益
1株当たり四半期利益
26.05 38.53
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
26.05 38.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,464 16,726
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
241 1,568
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,375 2,660
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
10,616 4,229
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
5,376 21,489
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 290 △ 1,771
公正価値の純変動の有効部分
533
超インフレによる調整 -
持分法適用会社におけるその他の包括利
5 568
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
5,091 20,820
可能性のある項目合計
15,708 25,049
その他の包括利益合計
25,172 41,775
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
25,570 41,556
親会社の所有者
218
△ 397
非支配持分
25,172 41,775
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,353 5,335
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
32
確定給付制度の再測定 △ 271
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,964 1,148
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
8,996 876
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 594 △ 1,156
キャッシュ・フロー・ヘッジの
948
△ 85
公正価値の純変動の有効部分
280
超インフレによる調整 -
持分法適用会社におけるその他の包括利
547
△ 3
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
619
△ 683
可能性のある項目合計
8,313 1,495
その他の包括利益合計
11,666 6,831
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,082 6,782
親会社の所有者
49
△ 415
非支配持分
11,666 6,831
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2021年1月1日残高
51,115 - 118,735 △ 3,735 40,452 △ 21,148 185,420 4,475 189,895
四半期利益 9,880 9,880 △ 415 9,464
15,689 15,689 18 15,708
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 9,880 15,689 25,570 △ 397 25,172
ハイブリッド資本の発行 8 30,000 30,000 30,000
ハイブリッド資本の発行
8 △ 282 △ 282 △ 282
費用
ハイブリッド資本の返済
8 △ 300 △ 29,699 △ 30,000 △ 30,000
ハイブリッド資本所有者
8 △ 1,783 △ 1,783 △ 1,783
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 326 1,685 △ 132 1,226 1,226
配当金
9 △ 2,488 △ 2,488 △ 87 △ 2,576
資本剰余金と利益剰余金
8 881 △ 881 - -
間の振替
株式報酬取引 33 △ 33 - -
転換社債型新株予約権付
7 253 253 253
社債の発行
連結子会社の増資による
△ 71 △ 71 71 -
持分の増減
連結子会社の減少による
- △ 84 △ 84
非支配株主持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 226 △ 226 93 △ 133
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
2,886 △ 2,886 - -
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- △ 10 18 1,685 △ 2,267 △ 2,799 △ 3,373 △ 7 △ 3,380
所有者への配分合計
非支配持分の取得
10 10 △ 115 △ 105
及び処分
子会社等に対する所有持分
- 10 - - - - 10 △ 115 △ 105
の変動額合計
51,115 - 118,753 △ 2,049 48,065 △ 8,258 207,627 3,955 211,582
2021年9月30日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年1月1日残高 51,115 - 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
四半期利益
16,576 16,576 149 16,726
24,979 24,979 69 25,049
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 16,576 24,979 41,556 218 41,775
8
ハイブリッド資本所有者
△ 1,424 △ 1,424 △ 1,424
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 119 977 858 858
配当金 9 △ 7,519 △ 7,519 △ 100 △ 7,619
資本剰余金と利益剰余金
△ 195 195 - -
間の振替
株式報酬取引 219 219 72 292
連結子会社株式の取得に
111 111 △ 158 △ 46
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
2,106 △ 2,106 - -
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- 16 - 977 △ 6,641 △ 2,106 △ 7,754 △ 186 △ 7,940
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 16 △ 16 25 9
及び処分
子会社等に対する所有持分
- △ 16 - - - - △ 16 25 9
の変動額合計
51,115 - 118,753 △ 912 62,753 15,215 246,925 4,198 251,123
2022年9月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,179 24,309
減価償却費及び償却費
16,207 17,425
固定資産除売却損益(△は益) △ 53 110
金融収益及び金融費用(△は益) 2,503 2,404
持分法による投資損益(△は益) 49 41
その他非資金損益(△は益) △ 500 △ 1,541
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,661 △ 28,313
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 14,635 △ 90
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 4,064 12,069
契約負債の増減額(△は減少) 24,257 23,525
引当金の増減額(△は減少) 3,163 2,438
△ 6,068 △ 562
その他
(小計)
33,507 51,817
利息の受取額 179 356
配当金の受取額 54 50
利息の支払額 △ 2,844 △ 3,177
△ 4,285 △ 2,870
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,610 46,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,236
有形固定資産の取得による支出 △ 6,159 △ 19,115
有形固定資産の売却による収入 690 137
無形資産の取得による支出 △ 7,132 △ 10,210
関連会社株式の取得による支出 △ 321 △ 54
投資有価証券の取得による支出 △ 1,403 △ 2,285
投資有価証券の売却による収入 3,857 8
△ 340 △ 598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,809 △ 33,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 21,800 10,928
長期借入れによる収入 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,730 △ 1,748
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 7 39,764 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
ハイブリッド資本の発行による収入
8 29,717 -
ハイブリッド資本の返済による支出 8 △ 30,000 -
リース負債の返済による支出
△ 4,460 △ 3,975
配当金の支払額 △ 2,410 △ 7,260
非支配持分への配当金の支払額
△ 343 △ 98
外部株主への支払義務に対する支出 12 △ 8 △ 3,012
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
ハイブリッド資本所有者への支払額 8 △ 1,783 △ 1,424
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 133 △ 46
る支出
799 2,251
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,389 △ 14,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 963 4,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,374 2,820
現金及び現金同等物の期首残高
33,754 47,298
△ 392 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
48,737 50,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等)、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月7日に当社取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見
積平均年次実効税率を基に算定しております。
(超インフレの調整)
当社グループは、超インフレ経済下にあるトルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフ
レ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。この調整が当社グルー
プの当第3四半期要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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四半期報告書
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有
しており、当第3四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は
12,535百万円となります。2022年2月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場
での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位とし
て、減損テストを実施しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した5年間の事業計画を基礎として、事業休止
を勘案した将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の固有のリスクを反映して算出した税引前の割引率を用い
て見積もっております。
当第3四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき実施した減損テストの結果が当第3四半期連結会計期
間末の本要約四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であると判断しております。なおロシア・ウクライナ情
勢については世界的に政治的な不確実性があるため、今後の事業環境の変化に伴い、回収可能価額に重要な修正
を生じさせるリスクを有しております。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上の集計方法
を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて表示し
ております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
181,999 92,252 274,251 20 274,271
外部顧客からの売上収益 -
138,241 24,695 162,936 1,116
セグメント間の売上収益 △ 164,053 -
320,241 116,947 437,188 1,136 274,271
合計 △ 164,053
12,096 12,233 24,330 858 16,683
セグメント利益 △ 8,505
228
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 2,731
14,179
税引前四半期利益 - - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
217,392 115,544 332,937 95 333,032
外部顧客からの売上収益 -
175,691 30,263 205,954 1,075
セグメント間の売上収益 △ 207,029 -
393,083 145,807 538,891 1,170 333,032
合計 △ 207,029
14,672 20,270 34,942 26,714
セグメント利益 △ 6,094 △ 2,133
407
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 2,811
24,309
税引前四半期利益 - - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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6.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時ま
たは検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してか
ら概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品を減額しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 79,809 36,279 116,089 - △75,209 40,879
ドイツ 101,076 21,033 122,109 1,136 △52,146 71,100
米州 43,327 18,461 61,788 - △9,269 52,519
その他欧州 72,907 28,108 101,015 - △19,744 81,270
中国・アジア 23,121 13,063 36,185 - △7,684 28,501
合計 320,241 116,947 437,188 1,136 △164,053 274,271
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 108,566 43,801 152,367 - △101,244 51,122
ドイツ 126,049 28,112 154,161 1,170 △63,570 91,761
米州 43,646 24,282 67,929 - △9,900 58,029
その他欧州 86,024 33,597 119,622 - △24,420 95,202
中国・アジア 28,796 16,014 44,810 - △7,893 36,916
合計 393,083 145,807 538,891 1,170 △207,029 333,032
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7.社債及び借入金
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年7月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、本社債)による総額400
億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金(非流
動)」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しておりま
す。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100% / 100%
(4) 募集価格
102.50%
(5) 利率
0.00%
(6) 払込日
2021年7月16日
(7) 償還期限
2024年7月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04% / 2,593円
(9) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10%を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項 2024年1月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130%以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部(一部は不可)を額面金額の100%の価額で繰上償還するこ
とができる
(11) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う5億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在(ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く)
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8.資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年9月に第1回永久劣後特約付ローン(以下、「第1回永久劣後ローン」)400億円及び第1
回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)(以下、「第1回永久
劣後債」)100億円、2020年8月に第2回永久劣後特約付ローン(以下、「第2回永久劣後ローン」)370億
円、2020年10月に第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)(以
下、「第2回永久劣後債」)80億円及び第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手
続時劣後特約付)(以下、「第3回永久劣後債」)250億円の資金調達を行いました。2021年8月に第4回利
払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(精算型倒産手続時劣後特約付)(以下、「第4回永久劣後
債」)300億円の資金調達を行い、第1回永久劣後債の償還及び第1回永久劣後ローンの一部を弁済いたしま
した。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣
後事由(清算等)が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判
断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.第1回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第1回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年9月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第1回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
2.第1回永久劣後債の概要
第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
(劣後特約付・適格機関投資家限定)
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年9月2日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年9月2日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2016年9月2日から2021年9月2日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00%ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第1回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
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(8) 借換制限条項 第1回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第1回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第1回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素
-ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
3.第2回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第2回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他8行
(4) 借入実行日
2020年8月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年8月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年8月31日から2025年8月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第2回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第2回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第2
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第2回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素
-ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
4.第2回永久劣後債の概要
第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
(清算型倒産手続時劣後特約付)
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率(注) 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第2回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
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(8) 借換制限条項
なし
(注) 金利指標改革により、2021年12月末をもって6ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の6ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
5.第3回永久劣後債の概要
第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
(清算型倒産手続時劣後特約付)
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率(注) 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第3回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
(注) 金利指標改革により、2021年12月末をもって6ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の6ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
6.第4回永久劣後債の概要
(1) 名称
第4回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(清算型倒産手続時劣後特約付)
(2) 社債総額
300億円
(3) 払込日
2021年8月31日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年8月31日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2021年8月31日から2026年8月31日までは、固定金利
以降は、1年国債をベースとし、1.00%ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第4回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第4回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第4回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第4回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素
-ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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7.ハイブリッド資本に係る支払額
前第3四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
支払日 支払の総額(百万円)
2021年3月22日 439
第1回永久劣後ローン
2021年9月21日 20,448
2021年2月26日 181
第2回永久劣後ローン
2021年8月31日 188
2021年3月1日 93
第1回永久劣後債
2021年9月2日 10,093
第2回永久劣後債 2021年4月28日 40
第3回永久劣後債 2021年4月28日 300
当第3四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
支払日 支払の総額(百万円)
2022年3月22日 221
第1回永久劣後ローン
2022年9月20日 223
2022年2月28日 183
第2回永久劣後ローン
2022年8月31日 186
第2回永久劣後債 2022年4月27日 40
第3回永久劣後債 2022年4月27日 300
2022年2月25日 135
第4回永久劣後債
2022年8月30日 135
当第3四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高(百万円)
第1回永久劣後ローン 20,000
第2回永久劣後ローン 37,000
第1回永久劣後債 -
第2回永久劣後債 8,000
第3回永久劣後債 25,000
第4回永久劣後債 30,000
8.ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当第3四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額(百万円)
第2回永久劣後債 2022年10月28日 40
第3回永久劣後債 2022年10月28日 300
9.前第3四半期連結累計期間において、第1回永久劣後ローンの一部弁済及び第1回永久劣後債の償還を
実施しております。弁済及び償還額とハイブリッド資本減少額との差額300百万円は、資本剰余金として計上
しております。なお、同額を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。
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9.配当
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年3月29日
普通株式 1,250百万円 10円 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
2021年8月5日
普通株式 1,253百万円 10円 2021年6月30日 2021年9月10日
取締役会
(注)1.2021年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持
株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当9百万円を含めております。
2.2021年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会
専用信託口)が所有する当社株式に対する配当6百万円を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年3月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年3月23日
定時株主総会
2022年8月4日
普通株式 3,767百万円 30円 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
(注)1.2022年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持
株会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
2.2022年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会
専用信託口)が所有する当社株式に対する配当0百万円を含めております。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,880 16,576
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,586 1,321
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
8,293 15,255
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後四半期利益(百万円)
8,293 15,255
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 124,468 125,283
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数(千株) 124,468 125,283
基本的1株当たり四半期利益(円) 66.63 121.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 66.63 121.77
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式
(期中平均株式数)前第3四半期連結累計期間754,780株、当第3四半期連結累計期間190,140株をそれぞれ
含めております。
2.希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り四半期利益と同額であります。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,782 5,279
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
533 444
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
3,249 4,834
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後四半期利益(百万円)
3,249 4,834
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 124,719 125,475
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数(千株) 124,719 125,475
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.05 38.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.05 38.53
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式
(期中平均株式数)前第3四半期連結会計期間633,200株、当第3四半期連結会計期間1,650株をそれぞれ含
めております。
2.希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り四半期利益と同額であります。
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11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 47,298 47,298 50,119 50,119
営業債権及びその他の債権 59,677 59,677 73,844 73,844
貸付金及びその他の金融資産 8,382 8,382 10,961 10,961
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 18,256 18,256 23,448 23,448
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 907 907 235 235
合計 134,522 134,522 158,609 158,609
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 54,169 54,169 68,610 68,610
社債及び借入金 95,393 95,444 97,295 97,006
その他の金融負債(外部株主への支払義務) 53,876 53,848 55,290 54,956
その他の金融負債(優先株式) 14,957 14,968 14,989 14,992
その他の金融負債(リース負債等) 26,893 26,893 35,984 35,984
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,356 1,356 5,344 5,344
合計 246,647 246,681 277,514 276,893
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価
格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務
額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 45,442 - - 45,442 45,442
社債 49,679 - 49,730 - 49,730
その他の金融負債
53,876 - - 53,848 53,848
(外部株主への支払義務)
その他の金融負債
14,957 - - 14,968 14,968
(優先株式)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 46,315 - - 46,315 46,315
社債 39,781 - 39,491 - 39,491
その他の金融負債
55,290 - - 54,956 54,956
(外部株主への支払義務)
その他の金融負債
14,989 - - 14,992 14,992
(優先株式)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債(外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債(優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 3,223 - 15,032 18,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 - 907 - 907
合計 3,223 907 15,032 19,163
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 - 1,356 - 1,356
合計 - 1,356 - 1,356
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 4,765 - 18,682 23,448
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 - 235 - 235
合計 4,765 235 18,682 23,683
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 - 5,314 29 5,344
合計 - 5,314 29 5,344
(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はあ
りません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 4,363 15,032
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 9,017 3,599
購入 1,273 62
売却 △35 △11
期末残高 14,619 18,682
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH、以下、「GmbH社」)とDMG
MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に
発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第3四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)に55,290百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に1,096百万円を計上しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………3,767百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年9月9日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
DMG森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDMG森精機
株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、DMG森
精機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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