株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
45,833 51,840 95,408
売上高 （百万円）
3,301 3,119 6,052
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,802 1,914 3,441
（百万円）
（当期）純利益
3,450 3,787 5,333
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,094 38,941 35,689
純資産額 （百万円）
87,735 96,086 91,859
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
102.57 108.93 195.80
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
36.8 38.1 36.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,965 1,536 5,285
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,103 △ 1,469 △ 4,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 839 △ 1,879 △ 1,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,897 7,355 9,142
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
60.06 57.81
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の
範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等
により、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いております。しかし
ながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行等、景気は依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題
として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においては、従業員の健
康と安全の確保を最優先とした上で、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・
供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食
料品事業では、家庭用商品における需要の高まりにより業績は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業で
は、行動制限のない大型連休を中心に来店客数が増加したことに加えて、各種の販売促進企画を実施したことによ
り業績は回復基調で推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。この
結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51,840百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益面に
ついては、営業利益2,473百万円（同9.5％減）、経常利益3,119百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,914百万円（同6.2％増）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、新商品として、海鮮具材を加えなくても、付属の調味ソースを使うだけで「あさり、海老、た
ら、イカ」の旨みを効かせた風味豊かな海鮮スープができる「煮込みラーメン 海鮮ちゃんぽん味」を発売いた
しました。また、国内製造のだし原料を使用し、だしの旨みや香りを手軽に楽しむことができる新シリーズ「だ
しごこち」や、永谷園初のオートミール専用商品として、おいしく、楽しく、飽きずに続けられるスープごはん
の素「旅する SOUP MEAL」シリーズを立ち上げることで市場の活性化を図ってまいりました。販売促進施策とし
ては、一部地域において、袋詰めピーマンと永谷園の春雨・ビーフン惣菜を一緒にご購入頂いた方の中から抽選
で景品が当たる「永谷園麻婆春雨とピーマンを買って当てようキャンペーン」等を実施することで需要の喚起を
図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は26,459百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発、品質向上、及び売上拡大に取
り組んでまいりました。販売においては、既存の商品の売上拡大を進めるとともに、新商品の拡販を進めてまい
りました。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新たな市場の拡大を進めてまいりました。欧州市場に
おいては、グローバル企業への売上拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開
拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への売上拡大を進めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場においては、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外
食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の
高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの
新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は19,320百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
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③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応について、お客様の安全を図るとともに従業員が安
心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況
の下、シュークリーム専門店“ビアードパパ”では、全国の対象店舗でのお買い物にご利用いただけるデジタル
チケット「eギフト」の販売を開始いたしました。加えて、日頃のご愛顧に感謝をこめて８月８日の“ビアード
パパの日”に「88（パパ）セット」を特別価格で販売する大感謝祭を開催いたしました。また、生仕立てわらび
餅専門店“きなこととろり”では、すだちの清涼感ある軽やかな香りとほのかな苦み、それに合わせるきな粉の
深い香りと大豆の旨みがクセになる「きなこととろりわらび餅 “すだち”」を新商品として販売すること等に
より、顧客獲得に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は5,980百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より4,227百万円増加し、96,086百万円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より975百万円増加し、57,144百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により38,941百万円となりました。
この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より2,913百万円増加の36,570百
万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加の38.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」
という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったことにより、前連結会計年度末に比
べ1,786百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、7,355百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は1,536百万円（前第２四半期連結累計期間
は1,965百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は1,469百万円（前第２四半期連結累計期間
は2,103百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等に
よるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は1,879百万円（前第２四半期連結累計期間
は839百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出があったこと等によるもので
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は427百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
（プライム市場） 100株
19,138,703 19,138,703
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
自2022年７月１日
－ 19,138 － 3,502 － 6,409
至2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三菱商事㈱ 2,084 11.86
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,100 6.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
766 4.36
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
716 4.08
永 谷 栄一郎 東京都港区
716 4.08
永 谷 泰次郎 東京都港区
松竹㈱ 616 3.50
東京都中央区築地四丁目１番１号
大正製薬ホールディングス㈱ 565 3.21
東京都豊島区高田三丁目24番１号
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
544 3.10
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 524 2.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
大日本印刷㈱ 382 2.18
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
8,018 45.62
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,562千株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、全て信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,562,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,531,100 175,311
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,503
単元未満株式 普通株式 － －
19,138,703
発行済株式総数 － －
175,311
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
1,562,100 1,562,100 8.16
株式会社永谷園 －
二丁目36番１号
ホールディングス
1,562,100 1,562,100 8.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,142 7,355
現金及び預金
16,511 15,670
受取手形及び売掛金
6,119 8,745
商品及び製品
1,864 2,120
仕掛品
5,566 7,207
原材料及び貯蔵品
1,764 1,709
その他
△ 66 △ 69
貸倒引当金
40,901 42,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,975 20,577
建物及び構築物
△ 12,720 △ 13,004
減価償却累計額
7,254 7,573
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,925 33,772
△ 20,998 △ 22,842
減価償却累計額
9,926 10,930
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,010 11,050
1,788 2,367
リース資産
△ 886 △ 922
減価償却累計額
902 1,444
リース資産（純額）
建設仮勘定 956 1,293
2,675 2,740
その他
△ 2,177 △ 2,254
減価償却累計額
497 486
その他（純額）
30,548 32,777
有形固定資産合計
無形固定資産
8,781 9,546
のれん
356 304
その他
9,137 9,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,307 6,861
投資有価証券
※ 4,016 ※ 3,888
その他
△ 53 △ 30
貸倒引当金
11,271 10,719
投資その他の資産合計
50,957 53,348
固定資産合計
91,859 96,086
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,896 8,823
支払手形及び買掛金
2,220 2,356
電子記録債務
7,355 7,783
短期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
919 1,158
未払法人税等
746 702
賞与引当金
9,651 8,697
その他
27,789 34,522
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
9,761 8,481
長期借入金
113 125
役員退職慰労引当金
244 155
退職給付に係る負債
275 277
資産除去債務
2,985 3,582
その他
28,380 22,622
固定負債合計
56,169 57,144
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
30,134 31,762
利益剰余金
△ 3,026 △ 3,026
自己株式
34,370 35,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,975 1,660
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,602 △ 2,602
1,456
為替換算調整勘定 △ 150
64 57
退職給付に係る調整累計額
572
その他の包括利益累計額合計 △ 712
2,032 2,370
非支配株主持分
35,689 38,941
純資産合計
91,859 96,086
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
45,833 51,840
売上高
31,185 36,730
売上原価
14,648 15,109
売上総利益
販売費及び一般管理費
320 335
賞与引当金繰入額
117 108
退職給付費用
3,270 3,559
給料及び賞与
286 380
販売促進費
2,189 2,200
運賃及び荷造費
5,731 6,051
その他
11,915 12,636
販売費及び一般管理費合計
2,733 2,473
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
94 90
受取配当金
683
為替差益 －
649
債務免除益 －
153 111
その他
901 885
営業外収益合計
営業外費用
107 158
支払利息
54
社債発行費 －
86
為替差損 －
84 81
その他
332 239
営業外費用合計
3,301 3,119
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
13
投資有価証券売却益 －
43
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
1 57
特別利益合計
特別損失
2
減損損失 －
31
固定資産除却損 －
23
子会社清算損 －
88 7
事業撤退損
33 1
店舗閉鎖損失
9
－
臨時休業等による損失
163 33
特別損失合計
3,139 3,142
税金等調整前四半期純利益
960 1,022
法人税等
2,179 2,119
四半期純利益
376 205
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,802 1,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,179 2,119
四半期純利益
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 314
1,053 1,989
為替換算調整勘定
171
△ 6
退職給付に係る調整額
1,271 1,667
その他の包括利益合計
3,450 3,787
四半期包括利益
（内訳）
2,954 3,200
親会社株主に係る四半期包括利益
495 587
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,139 3,142
税金等調整前四半期純利益
1,557 1,687
減価償却費
2
減損損失 －
9
臨時休業等による損失 －
374 424
のれん償却額
34 31
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 43
0 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 58
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 91
107 158
支払利息
54
社債発行費償却 －
23
子会社清算損益（△は益） －
43
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 －
76 16
有形固定資産除売却損益（△は益）
その他の営業外損益（△は益） △ 768 △ 890
1,561
売上債権の増減額（△は増加） △ 923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 355 △ 3,233
285 1,303
仕入債務の増減額（△は減少）
14
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 650
49
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 201
△ 512 △ 879
その他の資産・負債の増減額
2,939 2,328
小計
利息及び配当金の受取額 38 91
利息の支払額 △ 49 △ 155
法人税等の支払額 △ 1,044 △ 859
91 131
法人税等の還付額
△ 9 －
臨時休業等による損失の支払額
1,965 1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
20
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,137 △ 1,461
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
0 13
投資有価証券の売却による収入
14
子会社の清算による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 53 △ 56
99 36
差入保証金の回収による収入
△ 24 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,103 △ 1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,020 △ 188
長期借入金の返済による支出 △ 1,345 △ 1,277
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 199 △ 141
0
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0
△ 273 △ 271
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 839 △ 1,879
272 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 704 △ 1,786
8,601 9,142
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,897 ※ 7,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIKKO ENTERPRISE CORPORATION、NIKKO FRANCHISE INC.、
Jin's Dining U.S.A.は清算を結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
2021年３月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反が
あるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 272 15.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 272 15.5 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 272 15.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 272 15.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
26,812 13,745 5,196 45,754 79 45,833 － 45,833
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
26,812 13,745 5,196 45,754 79 45,833 45,833
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 2 2 49 51
－ △ 51 －
売上高又は振替高
26,812 13,745 5,198 45,757 128 45,885 45,833
計 △ 51
セグメント利益又はセ
2,647 815 3,411 76 3,488 2,733
△ 51 △ 754
グメント損失(△)
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△754百万円には、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△744百万円、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。全社費用
は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
26,459 19,320 5,980 51,760 80 51,840 － 51,840
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
26,459 19,320 5,980 51,760 80 51,840 51,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 49 49
－ － △ 49 －
売上高又は振替高
26,459 19,320 5,980 51,760 130 51,890 51,840
計 △ 49
1,680 1,175 327 3,182 59 3,242 2,473
セグメント利益 △ 769
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百
万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 102円57銭 108円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,802 1,914
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,802 1,914
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,576 17,576
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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