株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エリアクエスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階
【電話番号】 ０３（５９０８）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ６月30日
536,832 568,206 2,181,747
売上高 （千円）
31,780 48,152 173,022
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
15,764 16,589 103,623
（千円）
期）純利益
2,987 303,232
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 67,907
1,414,841 1,490,858 1,658,164
純資産額 （千円）
3,273,767 3,659,094 3,700,507
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.78 0.85 5.14
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.2 40.7 44.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において、新型コロナウ
イルスの規制等の見直しにより持ち直しの動きがみられました。一方で７月以降のオミクロン型感染拡大の影響によ
り、依然として厳しい状況にありました。更に、米国政策金利引上げ、ウクライナ戦争、世界経済減速懸念等、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵
便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高568,206千円（前年同期比5.8％の増加）、営業利益
34,216千円（前年同期比1.5％の増加）、経常利益48,152千円（前年同期比51.5％の増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は16,589千円（前年同期比5.2％の増加）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は625,591千円となり前連結会計年度末に比べ6,446千円減少いた
しました。これは売掛金が20,146千円増加したものの現金及び預金が16,179千円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は3,024,864千円となり、前連結会計年度末に比べ34,636千円減少いたしました。これは主にサブ
リース案件の敷金及び保証金が4,774千円増加したものの投資有価証券が43,258千円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、総資産は3,659,094千円となり、前連結会計年度末に比べ41,413千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は698,359千円となり、前連結会計年度末に比べ155,615千円増加
いたしました。これは、未払金が150,720千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,469,875千円と
なり、前連結会計年度末に比べ29,723千円減少いたしました。これは長期借入金が4,002千円及び社債が12,125千
円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,168,235千円となり、前連結会計年度末に比べ125,891千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,490,858千円となり、前連結会計年度末に比べ167,305千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を16,589千円計上したものの、配当金の支払い
39,285千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
スタンダード市場 100株
20,250,000 20,250,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 20,250,000 － 991,100 － －
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保
607,500
完全議決権株式（自己株式等） 有株式） － －
普通株式
19,639,300 196,393
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,250,000
発行済株式総数 － －
196,393
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年９月30日現在の自己株式は、1,215,000株に
なっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
607,500 － 607,500 0.00
株式会社エリアクエスト ６－５－１
計 － 607,500 － 607,500 0.00
（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年９月30日現在の自己株式は、1,215,000株になっ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
381,786 365,607
現金及び預金
103,262 123,408
売掛金
146,989 136,575
その他
632,037 625,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,244,754 1,249,854
建物
△ 504,160 △ 522,693
減価償却累計額
740,594 727,160
建物（純額）
13,471 13,471
車両運搬具
△ 8,858 △ 9,296
減価償却累計額
4,612 4,174
車両運搬具（純額）
248,556 248,556
工具、器具及び備品
△ 236,967 △ 237,402
減価償却累計額
11,589 11,154
工具、器具及び備品（純額）
土地 431,005 431,005
70,065 58,353
リース資産
△ 35,889 △ 13,217
減価償却累計額
34,175 45,136
リース資産（純額）
5,500
建設仮勘定 －
1,221,977 1,224,131
有形固定資産合計
無形固定資産
15,940 13,880
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
18,283 16,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
691,858 648,600
投資有価証券
61,490 60,955
長期貸付金
12,346 14,126
繰延税金資産
41,620 42,329
長期前払費用
804,649 809,424
敷金及び保証金
69,654 69,654
保険積立金
52,904 52,904
会員権
94,043 95,843
その他
△ 9,328 △ 9,328
貸倒引当金
1,819,239 1,784,509
投資その他の資産合計
3,059,501 3,024,864
固定資産合計
繰延資産
8,968 8,638
社債発行費
8,968 8,638
繰延資産合計
3,700,507 3,659,094
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,880 9,787
買掛金
175,208 225,966
短期借入金
41,300 41,300
１年内償還予定の社債
21,752 18,896
１年内返済予定の長期借入金
13,854 7,480
リース債務
67,630 218,350
未払金
51,264 13,657
未払法人税等
161,853 162,921
その他
542,744 698,359
流動負債合計
固定負債
221,850 209,725
社債
110,642 106,640
長期借入金
22,713 41,285
リース債務
1,065,662 1,042,353
長期預り保証金
11,523
繰延税金負債 －
67,208 69,871
その他
1,499,599 1,469,875
固定負債合計
2,042,343 2,168,235
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
687,093 664,398
利益剰余金
△ 56,922 △ 117,035
自己株式
1,623,521 1,540,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,642
△ 49,853
その他有価証券評価差額金
34,642
その他の包括利益累計額合計 △ 49,853
1,658,164 1,490,858
純資産合計
3,700,507 3,659,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
536,832 568,206
売上高
395,091 412,472
売上原価
141,740 155,734
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,750 21,810
役員報酬
11,922 17,634
給与手当
2,042 2,843
法定福利費
155
求人費 －
8,107 5,762
減価償却費
4,190 4,421
地代家賃
8,463 5,938
広告宣伝費
1,187 1,122
通信費
8,639 11,275
交際費
1,602 3,190
旅費及び交通費
25,606 27,461
支払手数料
1,612 2,247
顧問料
1,080 1,080
業務委託費
11,660 16,730
その他
108,021 121,518
販売費及び一般管理費合計
33,719 34,216
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
16,695
有価証券運用益 －
25 1,376
その他
39 18,084
営業外収益合計
営業外費用
685 1,518
支払利息
1,105 695
支払手数料
1,605
有価証券運用損 －
188 329
その他
1,979 4,148
営業外費用合計
31,780 48,152
経常利益
特別利益
4,079
投資有価証券売却益 －
30
－
受取和解金
4,079 30
特別利益合計
特別損失
7,829
投資有価証券売却損 －
10,472
固定資産売却損 －
2,966
固定資産除却損 －
7,354
－
保険売却損
10,320 18,301
特別損失合計
25,539 29,880
税金等調整前四半期純利益
14,397 10,599
法人税、住民税及び事業税
2,692
△ 4,623
法人税等調整額
9,774 13,291
法人税等合計
15,764 16,589
四半期純利益
15,764 16,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,764 16,589
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,776 △ 84,496
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,776 △ 84,496
2,987
四半期包括利益 △ 67,907
（内訳）
2,987
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,907
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 30,488千円 28,474千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） (円)
2021年９月28日
普通株式 40,500 2.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） (円)
2022年９月27日
普通株式 39,285 2.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式607,500株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が60,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が117,035千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ビル管理事業 84,083 83,977
テナント誘致事業 21,788 26,697
更新及び契約管理事業 14,064 16,771
119,936 127,446
顧客との契約から生じる収益
416,896 440,760
その他の収益
536,832 568,206
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円78銭 0円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 15,764 16,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
15,764 16,589
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,250 19,382
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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