株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
151,948 172,562 334,788
売上高 （百万円）
1,993 7,574 9,662
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
725 4,525 5,985
（百万円）
（当期）純利益
536 4,626 5,746
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,575 81,302 77,193
純資産額 （百万円）
163,345 188,778 174,375
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
17.11 106.72 141.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
17.09 106.55 140.92
（円）
期（当期）純利益
44.2 42.9 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,822
（百万円） △ 11,716 △ 5,731
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,613 △ 3,369 △ 6,694
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,687 6,362 5,595
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
42,963 53,974 47,851
（百万円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
4.71 35.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2022年４月１日～2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大が見られたもの
の、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の状態に戻りつつあ
ります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等によ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着
用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供
を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経
済活動が当初予想よりも早く回復したものの、インバウンド需要の本格回復には時間を要し、リユースラグジュア
リー商材の売上が想定より下回りました。一方、リユース衣料服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリ
ユースへの需要が高まり、想定を上回って推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフ
トのヒット作に牽引される形でリユースゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレッ
ト端末等のリユース通信機器につきましては、2021年10月１日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市
場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向が、リユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディ
ア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しておりますが、
「Nintendo Switch」本体が好調に推移し売上は増加いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上
は減少いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益922百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高172,562百万円（前年同期比
13.6％増）、営業利益6,292百万円（前年同期比324.5％増）、経常利益7,574百万円（前年同期比279.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円（前年同期比523.6％増）となりました。
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なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 ＦＣ店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,785 41 21 186 0 7 1,971 (+13)
GEO 964 2 10 132 0 7 1,096 (△15)
２nd STREET（国内）
723 21 8 54 0 0 777 (+13)
２nd STREET（米国）
16 6 0 0 0 0 16 (+6)
２nd STREET（マレーシア）
10 2 0 0 0 0 10 (+2)
２nd STREET（台湾）
12 4 0 0 0 0 12 (+4)
OKURA TOKYO（おお蔵）
21 2 0 0 0 0 21 (+2)
LuckRack 20 2 1 0 0 0 20 (+1)
その他 19 2 2 0 0 0 19 (0)
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：
GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２
nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
４．前連結会計年度まで表示しておりました２nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。
５．前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は131,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,828百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,525百万円、売掛金が1,967百万円、商品が6,708百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は56,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加いたしまし
た。これは主に投資その他の資産のその他が746百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が1,076百万円、無形
固定資産が327百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、188,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,403百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,666百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が3,049百万円、１年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は67,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,628百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が6,462百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、107,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,294百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は81,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,109百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円及び剰余金の配当508百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は44.1％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
6,123百万円増加し、53,974百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,822百万円（前年同四半期は11,716百万円の減少）となりました。
これは、売上債権の増加額が1,806百万円、棚卸資産の増加額が6,535百万円、レンタル用資産取得による支出が
1,343百万円、未払消費税等の減少額が591百万円、法人税等の支払額が358百万円ありましたが、税金等調整前四
半期純利益が7,554百万円、減価償却費が2,156百万円、レンタル用資産減価償却費が1,690百万円、仕入債務の増
加額が3,178百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3,369百万円（前年同四半期は3,613百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,414百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は6,362百万円（前年同四半期は3,687百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2,937百万円ありましたが、長期借入れによる収入が9,900百万円ありま
したことが主な要因であります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結 2022年３月期 2023年３月期
累計期間 累計期間 （実績） （業績予想）
（実績） （実績）
売上高 （百万円） 151,948 172,562 334,788 350,000
営業利益 （百万円） 1,482 6,292 8,173 10,000
経常利益 （百万円） 1,993 7,574 9,662 11,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 725 4,525 5,985 5,750
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.11 106.72 141.15 135.59
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結 2022年３月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 （実績）
（実績） （実績）
売上高営業利益率 （％） 1.0 3.6 2.4 5.0
売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動の再開
が、当初予想よりも早く回復したことにより、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、
前第２四半期連結累計期間の1.0％から3.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,407,952 42,419,952
普通株式
プライム市場 100株
42,407,952 42,419,952
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 2,000 42,407,952 1 8,977 1 2,585
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区南大塚３丁目１０－１０ 16,502,600 38.91
株式会社城蔵屋
日本マスタートラスト信託銀行株
3,430,300 8.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都豊島区南大塚３丁目１０－１０ 1,782,900 4.20
常興薬品株式会社
900,000 2.12
遠藤 素子 岐阜県瑞浪市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 839,800 1.98
託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
671,200 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託者 株式会社日本カストディ銀
行
576,000 1.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 569,000 1.34
託口４）
540,000 1.27
遠藤 結蔵 愛知県名古屋市東区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
509,258 1.20
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
26,321,058 62.06
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,430,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 839,800株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 569,000株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
42,397,900 423,979
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,052
単元未満株式 普通株式 － －
42,407,952
発行済株式総数 － －
423,979
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
45,604 51,130
現金及び預金
9,962 11,930
売掛金
51,438 58,147
商品
11,014 10,790
その他
△ 50 △ 201
貸倒引当金
117,970 131,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,646 14,723
建物及び構築物（純額）
13,475 13,118
その他（純額）
27,121 27,842
有形固定資産合計
無形固定資産 2,821 3,149
投資その他の資産
17,366 17,647
敷金及び保証金
10,009 9,262
その他
△ 914 △ 921
貸倒引当金
26,461 25,988
投資その他の資産合計
56,405 56,980
固定資産合計
174,375 188,778
資産合計
負債の部
流動負債
14,123 17,172
買掛金
5,893 6,393
１年内返済予定の長期借入金
1,559 2,178
未払法人税等
2,388 2,044
賞与引当金
12,092 11,933
その他
36,057 39,723
流動負債合計
固定負債
52,050 58,512
長期借入金
6,871 6,955
資産除去債務
2,203 2,284
その他
61,124 67,752
固定負債合計
97,181 107,475
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 8,977
資本金
3,388 3,389
資本剰余金
64,523 68,540
利益剰余金
76,887 80,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
44
△ 44
為替換算調整勘定
45
その他の包括利益累計額合計 △ 55
361 349
新株予約権
77,193 81,302
純資産合計
174,375 188,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
151,948 172,562
売上高
89,770 103,902
売上原価
62,178 68,659
売上総利益
※ 60,696 ※ 62,367
販売費及び一般管理費
1,482 6,292
営業利益
営業外収益
3 922
為替差益
336 352
不動産賃貸料
564 422
その他
904 1,697
営業外収益合計
営業外費用
104 115
支払利息
169 182
不動産賃貸費用
119 117
その他
393 415
営業外費用合計
1,993 7,574
経常利益
特別利益
250
-
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 -
特別損失
101 19
減損損失
101 19
特別損失合計
2,143 7,554
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,090 2,338
326 690
法人税等調整額
1,417 3,028
法人税等合計
725 4,525
四半期純利益
725 4,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
725 4,525
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 205
0 0
繰延ヘッジ損益
15 88
為替換算調整勘定
101
その他の包括利益合計 △ 189
536 4,626
四半期包括利益
（内訳）
536 4,626
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,143 7,554
税金等調整前四半期純利益
2,362 2,156
減価償却費
2,004 1,690
レンタル用資産減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 34
104 115
支払利息
1,523
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,806
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,137 △ 6,535
レンタル用資産取得による支出 △ 1,733 △ 1,343
3,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,919
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,972 △ 591
△ 784 △ 1,118
その他
3,266
小計 △ 8,434
17 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 104 △ 115
△ 3,195 △ 358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,822
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,016 △ 2,414
△ 596 △ 954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,613 △ 3,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,800 9,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,312 △ 2,937
配当金の支払額 △ 719 △ 510
△ 80 △ 89
その他
3,687 6,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 307
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,612
54,576 47,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,963 ※ 53,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 21,957 百万円 22,284 百万円
12,472 13,003
地代家賃
2,409 2,044
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 40,895百万円 51,130百万円
流動資産その他（預け金） 2,067 2,843
現金及び現金同等物 42,963 53,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 720 17 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 508 12 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 508 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 508 12 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上 119,545 142,887
その他 9,770 10,273
計 129,316 153,161
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上） 22,632 19,401
計 22,632 19,401
合計 151,948 172,562
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円11銭 106円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
725 4,525
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
725 4,525
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,405,952 42,405,957
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円09銭 106円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 69,999 69,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………508百万円
②１株当たりの金額………………………………12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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