株式会社コンセック 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日 至令和４年３月31日
4,773,575 4,531,544 10,081,097
売上高 （千円）
16,900 368,731
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,326
親会社株主に帰属する当期純利益
59,702
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 16,759 △ 62,263
純損失（△）
58,504 15,587 165,754
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,640,893 7,709,252 7,748,025
純資産額 （千円）
11,544,634 11,392,564 11,756,424
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
33.29
（円） △ 9.34 △ 34.72
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
64.9 66.2 64.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
96,379 73,897 201,402
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 48,038 △ 130,357 △ 20,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 124,837 △ 112,222 △ 206,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,412,505 1,312,770 1,468,602
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
7.26
(円） △ 8.38
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億64百万円減少し113億93百万円となり
ました。流動資産は、棚卸資産の増加２億52百万円、現金及び預金の減少97百万円、売上債権の減少５億62百万円な
どにより４億１百万円減少し53億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加42百万円などにより、37百万円
増加し60億92百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少93百万円、未払法人税等の減少１億２百万円などに
より２億32百万円減少し25億69百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少76百万円、退職給付に係る負債
の減少13百万円などにより93百万円減少し11億14百万円となりました。なお、長期・短期借入金は58百万円減少し11
億40百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円、配当金の支払54
百万円により１億16百万円減少し６億31百万円となり、株主資本合計で１億16百万円減少し72億48百万円になりまし
た。その他の包括利益累計額は72百万円増加し２億97百万円、非支配株主持分は６百万円増加し１億65百万円となり
純資産は39百万円減少し77億９百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加が続くなか、行動制限は
徐々に解除されたものの、食品を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者心理が冷え込み、個人消費関連を中心
に下押し圧力が強まりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰、
供給制約の継続、米欧中経済の下振れ懸念など、わが国の経済を取り巻く環境は非常に厳しく、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の発売に向けての開発、特殊工事事業においては、ダ
ム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注に向けての対応力強化、その他事業においても今後
の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりましたが、切削機具事業、特殊工事事業を始めとするほとん
どの事業分野で、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を受ける状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億32百万円（前年同期比5.1％減）となりました。営業損失は
65百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常利益17百万円）となりました。特
別利益として投資有価証券売却益など２百万円（前年同期は投資有価証券売却益など５百万円）、また、特別損失と
して、固定資産除売却損など１百万円（前年同期は投資有価証券評価損など８百万円）を計上したため、親会社株主
に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）
（切削機具事業）
中小規模の顧客の需要が低調に推移したこともあり、売上高は16億６百万円（前年同期比1.6％減）となりまし
た。円安の影響により原価が嵩み営業利益は87百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
（特殊工事事業）
大型工事案件において台風被害等の影響により工期の延期があり、売上高は８億68百万円（前年同期比6.3％減）
となり、営業利益は48百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（建設・生活関連品事業）
主要な顧客である中小建設設備関連事業者の需要が低調に推移し、売上高は15億30百万円（前年同期比5.1％減）
となりました。供給制約及び値上げ等の影響もあり、営業利益は37百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注は回復基調にあるものの、主要部品の供給制約の影響もあり、売上高は２億59百万円（前年同
期比13.0％減）となりました。原価が嵩み営業損失は14百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
（介護事業）
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は１億74百万円（前年同期比
10.8％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は18百万円（前
年同期は営業損失０百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売
上高は95百万円（前年同期比15.1％減）となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は14百万円（前年同期は
営業損失14百万円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ１
億56百万円減少し、13億13百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は74百万円（前年同四半期は96百万円の獲得）となり
ました。これは、売上債権の減少額５億80百万円、減価償却費70百万円などによる収入が、仕入債務の減少額１億４
百万円、棚卸資産の増加額２億７百万円、法人税等の支払額１億26百万円などの使用を上回ったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億30百万円（前年同四半期は48百万円の使用）と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入35百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出69百万
円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円などの使用を下回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億12百万円（前年同四半期は１億25百万円の使
用）となりました。これは長期借入れによる収入１億30百万円、短期借入金の純増加額15百万円などによる収入が、
長期借入金の返済による支出２億３百万円、配当金の支払額54百万円などによる使用を下回ったことによるものであ
ります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月14日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式
スタンダード市場 100株
1,864,011 1,864,011
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年７月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
207 11.57
日本鉱泉株式会社 広島市安佐南区緑井６丁目24番22号
202 11.26
佐々木 秀隆 広島市安佐南区
株式会社ライフステージやま
広島市中区中町３－11 104 5.84
と
広島市西区商工センター四丁目６番８号
71 3.99
公益財団法人秀里会
株式会社コンセック内
株式会社もみじ銀行
（常任代理人 日本マス 広島市中区胡町１番24号
58 3.25
タートラスト信託銀行株式会 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
社）
52 2.95
コンセック役員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
52 2.93
コンセック従業員持株会 広島市西区商工センター四丁目６番８号
43 2.41
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
40 2.23
秋元 利規 東京都小平市
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
31 1.75
（常任代理人 株式会社日
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
本カストディ銀行）
864 48.19
計 －
（注）１．自己株式70,772株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。
２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
70,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,781,800 17,809
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,511
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 － －
17,809
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,700 70,700 3.79
株式会社コンセック －
ター四丁目６番８号
70,700 70,700 3.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
1,695,505 1,598,975
現金及び預金
2,367,080 1,808,398
受取手形、売掛金及び契約資産
177,562 174,177
電子記録債権
949,116 1,077,184
商品及び製品
39,011 90,418
仕掛品
398,069 470,224
原材料及び貯蔵品
80,082 86,812
その他
△ 4,914 △ 5,907
貸倒引当金
5,701,511 5,300,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,926,419 3,938,803
建物及び構築物
△ 2,862,597 △ 2,903,116
減価償却累計額
1,063,822 1,035,688
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 575,240 604,768
△ 442,457 △ 479,899
減価償却累計額
132,783 124,869
機械及び装置（純額）
土地 3,483,010 3,483,010
984,180 1,016,689
その他
△ 901,250 △ 922,678
減価償却累計額
82,930 94,011
その他（純額）
4,762,545 4,737,577
有形固定資産合計
無形固定資産
12,563 10,279
のれん
21,634 27,342
その他
34,197 37,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
648,642 690,711
投資有価証券
87,662 90,555
繰延税金資産
264,204 268,434
退職給付に係る資産
263,867 279,200
その他
△ 6,204 △ 11,813
貸倒引当金
1,258,171 1,317,086
投資その他の資産合計
6,054,914 6,092,284
固定資産合計
11,756,424 11,392,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
1,154,392 1,065,221
支払手形及び買掛金
646,583 643,253
電子記録債務
515,228 534,083
短期借入金
153,259 51,134
未払法人税等
109,569 104,122
賞与引当金
462 497
完成工事補償引当金
221,129 170,633
その他
2,800,622 2,568,942
流動負債合計
固定負債
681,860 605,494
長期借入金
143,116 141,766
役員退職慰労引当金
332,691 319,228
退職給付に係る負債
50,110 47,882
その他
1,207,777 1,114,370
固定負債合計
4,008,399 3,683,312
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
747,426 631,362
利益剰余金
△ 102,978 △ 103,141
自己株式
7,363,792 7,247,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,531 36,183
その他有価証券評価差額金
125,616 203,911
為替換算調整勘定
65,915 56,687
退職給付に係る調整累計額
225,062 296,781
その他の包括利益累計額合計
159,172 164,906
非支配株主持分
7,748,025 7,709,252
純資産合計
11,756,424 11,392,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
4,773,575 4,531,544
売上高
3,662,162 3,473,958
売上原価
1,111,413 1,057,586
売上総利益
※ 1,116,714 ※ 1,122,408
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,301 △ 64,822
営業外収益
1,586 608
受取利息
10,325 12,492
受取配当金
3,489 3,017
受取手数料
6,689 6,392
受取家賃
5,553 9,545
その他
27,642 32,054
営業外収益合計
営業外費用
1,771 1,556
支払利息
2,430 13,518
為替差損
1,240 484
その他
5,442 15,558
営業外費用合計
16,900
経常利益又は経常損失（△） △ 48,326
特別利益
18 457
固定資産売却益
4,827 1,325
投資有価証券売却益
4,845 1,781
特別利益合計
特別損失
2,337 400
固定資産除売却損
6,111 161
投資有価証券評価損
8,448 561
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
13,297
△ 47,105
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,142 27,699
△ 91 △ 661
法人税等調整額
35,051 27,038
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 21,754 △ 74,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,995 △ 11,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,759 △ 62,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純損失（△） △ 21,754 △ 74,143
その他の包括利益
28,148 2,721
その他有価証券評価差額金
58,347 96,237
為替換算調整勘定
△ 6,237 △ 9,228
退職給付に係る調整額
80,258 89,730
その他の包括利益合計
58,504 15,587
四半期包括利益
（内訳）
50,872 9,456
親会社株主に係る四半期包括利益
7,633 6,131
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
13,297
△ 47,105
税金等調整前四半期純損失（△）
68,810 70,058
減価償却費
2,284 2,284
のれん償却額
251 6,571
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 248 △ 6,673
受取利息及び受取配当金 △ 11,911 △ 13,100
1,771 1,556
支払利息
2,319
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 57
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,827 △ 1,325
6,111 161
投資有価証券評価損益（△は益）
213,570 579,904
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,550 △ 207,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,400 △ 103,920
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,068 △ 44,797
△ 37,408 △ 47,762
その他
120,002 188,701
小計
12,186 13,099
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,769 △ 1,563
△ 34,040 △ 126,339
法人税等の支払額
96,379 73,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 69,701 △ 68,901
28,131 9,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,627 △ 40,270
27 457
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 2,337 △ 232
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,300
投資有価証券の取得による支出 △ 47,687 △ 59,636
54,903 34,925
投資有価証券の売却による収入
1,254
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,038 △ 130,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,121 15,225
短期借入金の純増減額（△は減少）
130,000 130,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 210,622 △ 202,736
リース債務の返済による支出 △ 342 △ 347
自己株式の取得による支出 △ 284 △ 163
配当金の支払額 △ 44,842 △ 53,801
△ 2,869 △ 400
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,837 △ 112,222
4,920 12,851
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,575 △ 155,831
1,484,080 1,468,602
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,412,505 ※ 1,312,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
受取手形割引高 9,590 千円 43,895 千円
9,704 6,817
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給料手当 438,743 千円 446,404 千円
65,117 71,602
賞与引当金繰入額
16,025 11,486
退職給付費用
8,993 9,595
役員退職慰労引当金繰入額
6,571
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 1,669,506千円 1,598,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △257,000 △286,204
現金及び現金同等物 1,412,505 1,312,770
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 44,842 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 53,801 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,631,507 925,990 1,611,335 297,604 194,665 112,473 4,773,575
セグメント間の内部
9,123 9,704 13,594 1,657 34,078
－ －
売上高又は振替高
計
1,640,631 925,990 1,621,039 311,198 194,665 114,130 4,807,653
セグメント利益
135,215 56,669 49,850 195,010
△ 32,924 △ 85 △ 13,715
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 195,010
セグメント間取引消去 △2,222
全社費用（注） △198,089
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,301
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,605,658 868,073 1,529,699 258,938 173,734 95,441 4,531,544
セグメント間の内部
5,857 14,994 13,685 5,134 39,670
－ －
売上高又は振替高
計
1,611,516 868,073 1,544,693 272,623 173,734 100,575 4,571,215
セグメント利益
86,943 48,226 37,345 126,719
△ 13,914 △ 17,595 △ 14,286
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 126,719
セグメント間取引消去 △5,372
全社費用（注） △186,169
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △64,822
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
386,145 － － － － － 386,145
ダイヤモンド切削消耗品
445,995 － － － － － 445,995
特注機及び切削関連器具
799,368 － － － － － 799,368
特殊工事
－ 925,990 － － － － 925,990
建設機械・工具
－ － 308,642 － － － 308,642
建設資材
－ － 1,195,390 － － － 1,195,390
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 73,129 － － － 73,129
器
工場設備
－ － － 297,604 － － 297,604
介護サービス
－ － － － 194,665 － 194,665
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 112,473 112,473
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
1,631,507 － 1,577,161 297,604 － 30,960 3,537,233
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 925,990 － － 194,665 81,513 1,202,168
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
1,631,507 925,990 1,577,161 297,604 194,665 112,473 4,739,401
その他の収益
－ － 34,174 － － － 34,174
外部顧客への売上高
1,631,507 925,990 1,611,335 297,604 194,665 112,473 4,773,575
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
405,315 － － － － － 405,315
ダイヤモンド切削消耗品
461,320 － － － － － 461,320
特注機及び切削関連器具
739,023 － － － － － 739,023
特殊工事
－ 868,073 － － － － 868,073
建設機械・工具
－ － 280,592 － － － 280,592
建設資材
－ － 1,128,226 － － － 1,128,226
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 87,152 － － － 87,152
器
工場設備
－ － － 258,938 － － 258,938
介護サービス
－ － － － 173,734 － 173,734
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 95,441 95,441
顧客との契約から生じる収益
1,605,658 868,073 1,495,970 258,938 173,734 95,441 4,497,816
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
1,605,658 － 1,495,970 258,938 － 21,508 3,382,075
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 868,073 － － 173,734 73,934 1,115,741
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,605,658 868,073 1,495,970 258,938 173,734 95,441 4,497,816
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
1,605,658 868,073 1,495,970 258,938 173,734 95,441 4,497,816
その他の収益
－ － 33,728 － － － 33,728
外部顧客への売上高
1,605,658 868,073 1,529,699 258,938 173,734 95,441 4,531,544
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △９円34銭 △34円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△16,759 △62,263
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,759 △62,263
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和4年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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