アルフレッサホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐・財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐・財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 1,288,706 1,332,419 2,585,643
経常利益 (百万円) 10,956 11,488 32,576
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,988 7,001 32,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,632 15,558 8,461
純資産額 (百万円) 491,974 481,924 471,835
総資産額 (百万円) 1,333,810 1,334,214 1,303,991
1株当たり
(円) 33.02 34.60 153.57
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.9 36.1 36.2
営業活動による
(百万円) 20,926 10,697 36,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,325 △ 15,326 2,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,947 △ 6,385 △ 29,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 175,971 168,180 179,108
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.70 24.10
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半
期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
®
当社グループでは、今年度新たに「 22-24中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム ~
(以下「22-24中計」という。)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「事業モデルの強化と新たな価値の創造」「グ
ループ一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献」「環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社
会への貢献」「ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進」「コンプライアンスの遵守を最重要とする企業風土の
醸成」に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状
況のなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染再拡大防止の対策を行うととも
に、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
※1
当社は2022年10月1日付の機構改革において流通品質統括部を新設いたしました。当社グループ全体のGDP 対応お
※2
よびPMS 施策の統括機能を当社に設置することで、グループ一体となった医薬品流通の品質管理に関するさらなる取
り組み強化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高1兆3,324億19百万円 ( 前年同期比3.4%増 )、 営業
利益102億27百万円 ( 同12.2%増 )、 経常利益114億88百万円 ( 同4.9%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益70億1百
万円 ( 同0.2%増 )となりました。
※1 GDP(Good Distribution Practice) :医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン(平成30年12月28日厚生労働省事務連絡発出)。品質管理
や偽薬混入防止等、医薬品の適正流通を定めたガイドライン。
※2 PMS(Post Marketing Surveillance):医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給
はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬
品への対応に尽力しております。
また、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中
計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標
準化」に取り組んでおります。
2022年8月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)は、2022年11月に仙台市若林区へ仙台
本社を新設し、従来の本社との2本社制に移行することを決定いたしました。東北地方最大の都市である仙台市に本
社を設置することで、お得意様への一層のサービス向上や製薬企業をはじめとするお取引先様とのさらなる連携強化
を図り、東北地方の地域医療へこれまで以上に貢献してまいります。
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当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野におけ
る課題解決への取り組みを進めております。2022年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田
区)は医療機関専用のスマートフォンサービスである「日病モバイル」を提供する株式会社フロンティア・フィールド
(本社:東京都港区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、 2022年4月に実施された薬価改定のマイナス影響があったも
のの、市場の伸長、独占禁止法違反による医療機関における入札指名停止期間の終了および診断薬等の「メディカル
品」の需要拡大等の影響により増収となりました。また、売上総利益率維持に努めた結果、 売上高1兆1,820億94百万
円(前年同期比4.3%増)、営業利益79億94百万円(同13.7%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高83億38百万円(同5.1%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中
計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り
組んでおります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の需要の落ち込みや競
合他社との競争激化による減収の一方で、利益・コスト面の管理を徹底したこと等により、売上高1,240億70百万円
(前年同期比4.5%減)、営業利益11億58百万円(同6.0%増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億5百万円(同7.5%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」-企業価値の最大化-を目指し、「22-24中計」の重点施策
として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」
「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2022年5月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」
という。)とサンノーバ株式会社(本社:群馬県太田市)は、アルフレッサ ファーマを存続会社とする吸収合併に基本
合意し、2023年4月の統合を目指しております。両社が統合する新会社は、新たな価値の創造を通じて顧客満足を追
求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム
®
」の実現に貢献してまいります。
また、2022年9月、アルフレッサ ファーマは同社子会社で連結子会社の青島耐絲克医材有限公司(本社:中華人民
共和国山東省青島市)の分公司を中国上海市に開設いたしました。上海分公司を新たな活動拠点として、中国における
取扱い製品の拡充を実現し同国での事業拡大を図ってまいります。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロ
®
ナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック COVID-19 Ag」の需要が拡大した一方で、受託製造にお
ける減収や減価償却費等の経費増により、売上高236億16百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益8億42百万円(同
23.1%減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億97百万円(同10.1%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応す
る「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」
「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、調剤報酬改定および薬価改定に伴う減収の一方で、連結子会
社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)による同社子会社(非連結子会社)からの事業譲受に伴う増収等の影
響により、売上高178億79百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失2億85百万円)となりま
した。
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(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して302億22百万円増加し、1兆3,342億14百万円となりました。
流動資産は、80億96百万円増加し、1兆245億67百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が
189億60百万円増加および未収入金等の「その他」が8億55百万円増加した一方で、「現金及び預金」が108億97百万円
減少および「商品及び製品」が22億33百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、221億26百万円増加し、3,096億46百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資
などに伴い有形固定資産が90億53百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が128億72百万円増
加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して201億33百万円増加し、8,522億89百万円となりました。
流動負債は、205億52百万円増加し、8,233億65百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が
272億42百万円増加した一方で、「未払法人税等」が22億48百万円減少および未払消費税等の「その他」が35億36百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は、4億19百万円減少し、289億23百万円となりました。これは主として、リース債務等の「その他」が4億
16百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して100億89百万円増加し、4,819億24百万円となりました。これは主として、
「利益剰余金」が15億33百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が86億41百万
円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、109億28百万円減少(前年同期は69億11百万円の増加)し、1,681億
80百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第2四半期連結累計期
間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は106億97百万円(前年同期は209億26百万円の増加)となりました。これは主とし
て、「税金等調整前四半期純利益」110億74百万円および「減価償却費」63億45百万円の計上があったこと等によるも
のであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して102億28百万円減少しており
ますが、これは主として、運転資本増減の影響および「法人税等の支払額」が増加したこと等によるものでありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は153億26百万円(前年同期は73億25百万円の減少)となりました。これは主として、
物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得に
よる支出」127億51百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」16億9百万円が
あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して80
億1百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産および投資有価証券の取得支出が増加したことによる
ものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は63億85百万円(前年同期は69億47百万円の減少)となりました。これは主として、
剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年
同期と比較して5億61百万円減少しておりますが、これは主として、借入金の返済額が減少したことによるものであり
ます。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 7億45百万円 (前年同期比 7.8%増 )であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 202,840,000 202,840,000
プライム市場
計 202,840,000 202,840,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月15日(注) △32,177,600 202,840,000 - 18,454 - 58,542
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 31,318 15.46
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 9,912 4.89
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST E14 5NT, UK 9,734 4.81
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町1丁目1-3 5,784 2.86
社員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SUB A/C NON TREATY
E14 5NT, UK 5,752 2.84
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK
5,152 2.54
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
第一三共口 再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8-12
3,908 1.93
株式会社日本カストディ銀行
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町3丁目5-1 3,202 1.58
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
PCT TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK 2,604 1.29
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 2,412 1.19
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 79,781 39.39
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 30,780 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,645 千株
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カス
トディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、発行済株式より除く自己株式には含まれておりません。
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4.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(%)
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー
ョナル・インベスターズ・エル 1ジェイ 6ティーエル、
2022年
2022年
エルピー ブルトン ストリート1、 22,967 11.34
7月15日
7月19日
(Silchester International
タイム アンド ライフ
Investors LLP)
ビル5階
東京都千代田区丸の内二 2022年 2022年
株式会社三菱UFJ銀行 12,977 6.41
丁目7-1 4月18日 4月11日
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目
2022年 2022年
11,120 5.49
7月22日 7月15日
ネジメント株式会社 1-1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 317,300 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,298,500 2,022,985 -
普通株式
単元未満株式 224,200 - -
発行済株式総数 202,840,000 - -
総株主の議決権 - 2,022,985 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数28個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式153,700株(議決権の数1,537
個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
317,300 - 317,300 0.16
大手町1丁目1-3
株式会社
計 - 317,300 - 317,300 0.16
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,436 169,538
受取手形及び売掛金 602,488 621,449
商品及び製品 140,156 137,922
仕掛品 1,294 1,492
原材料及び貯蔵品 5,439 6,062
その他 88,908 89,763
△ 2,252 △ 1,661
貸倒引当金
流動資産合計 1,016,471 1,024,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 63,708 62,540
土地 70,018 71,318
29,031 37,952
その他(純額)
有形固定資産合計 162,758 171,812
無形固定資産
のれん 2,913 2,792
15,894 15,428
その他
無形固定資産合計 18,807 18,220
投資その他の資産
投資有価証券 87,284 100,157
その他 22,444 24,693
△ 3,774 △ 5,237
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,954 119,613
固定資産合計 287,520 309,646
資産合計 1,303,991 1,334,214
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755,250 782,492
短期借入金 48 20
未払法人税等 10,922 8,673
賞与引当金 6,835 6,275
役員賞与引当金 407 195
株式給付引当金 44 -
役員株式給付引当金 59 -
29,245 25,708
その他
流動負債合計 802,813 823,365
固定負債
株式給付引当金 - 36
役員株式給付引当金 - 44
独占禁止法関連損失引当金 3,994 3,994
退職給付に係る負債 8,075 7,990
17,273 16,856
その他
固定負債合計 29,343 28,923
負債合計 832,156 852,289
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,660 57,720
利益剰余金 352,015 353,548
△ 44,625 △ 685
自己株式
株主資本合計 427,504 429,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,760 53,401
繰延ヘッジ損益 0 -
土地再評価差額金 △ 3,360 △ 3,360
為替換算調整勘定 200 351
2,487 2,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,088 52,601
非支配株主持分 241 285
純資産合計 471,835 481,924
負債純資産合計 1,303,991 1,334,214
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,288,706 1,332,419
1,201,370 1,241,379
売上原価
売上総利益 87,336 91,039
※ 78,218 ※ 80,812
販売費及び一般管理費
営業利益 9,117 10,227
営業外収益
受取利息 33 30
受取配当金 1,220 825
不動産賃貸料 305 297
494 330
その他
営業外収益合計 2,054 1,483
営業外費用
支払利息 39 34
不動産賃貸費用 94 93
81 95
その他
営業外費用合計 215 222
経常利益 10,956 11,488
特別利益
固定資産売却益 46 104
153 237
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 341
特別損失
固定資産売却損 0 15
固定資産除却損 83 37
減損損失 16 1
投資有価証券評価損 664 695
77 5
その他
特別損失合計 842 755
税金等調整前四半期純利益 10,313 11,074
法人税、住民税及び事業税
6,833 8,035
△ 3,506 △ 4,005
法人税等調整額
法人税等合計 3,326 4,029
四半期純利益 6,986 7,045
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,988 7,001
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1 43
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 681 8,641
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 73 150
△ 109 △ 278
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 645 8,512
四半期包括利益 7,632 15,558
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,634 15,514
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,313 11,074
減価償却費 5,940 6,345
減損損失 16 1
のれん償却額 314 252
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 444 871
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 239 △ 559
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 261 △ 212
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 507 △ 419
受取利息及び受取配当金 △ 1,253 △ 855
支払利息 39 34
固定資産売却損益(△は益) △ 45 △ 88
固定資産除却損 83 37
投資有価証券売却損益(△は益) △ 145 △ 232
投資有価証券評価損益(△は益) 664 695
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,715 △ 20,392
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,861 1,412
仕入債務の増減額(△は減少) 8,725 27,242
5,164 △ 5,636
その他
小計 22,509 19,571
利息及び配当金の受取額
1,255 858
利息の支払額 △ 39 △ 33
△ 2,800 △ 9,699
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,926 10,697
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 408 △ 406
定期預金の払戻による収入 403 404
有形固定資産の取得による支出 △ 6,131 △ 12,751
有形固定資産の売却による収入 209 182
無形固定資産の取得による支出 △ 738 △ 1,385
長期前払費用の取得による支出 △ 150 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 881 △ 1,609
投資有価証券の売却による収入 312 741
貸付けによる支出 △ 21 △ 705
貸付金の回収による収入 114 268
△ 33 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,325 △ 15,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50 -
長期借入金の返済による支出 △ 536 △ 28
リース債務の返済による支出 △ 744 △ 888
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
△ 5,715 △ 5,468
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,947 △ 6,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 86
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,692 △ 10,928
現金及び現金同等物の期首残高 169,060 179,108
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 218 -
※ 175,971 ※ 168,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
エス・エム・ディ㈱ 10,663 百万円 エス・エム・ディ㈱ 15,657 百万円
その他 0
計 10,663 計 15,657
2.偶発債務
連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021年11月9日、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法
人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国
立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けてお
ります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影
響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当 24,781 百万円 24,420 百万円
賞与引当金繰入額 5,757 5,878
福利厚生費 5,128 5,101
退職給付費用 1,225 1,124
荷造運送費 12,405 12,956
減価償却費 4,415 4,872
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 177,200 百万円 169,538 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,228 △1,358
現金及び現金同等物 175,971 168,180
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(株主資本等関係)
1.前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 5,715 27.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 5,715 27.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 5,468 27.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 5,670 28.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日付で、自己株式43,940百万円(32,177千株)を消却い
たしました。この結果、当第2四半期会計期間末において資本剰余金が 57,720百万円 、自己株式が 685百万円 となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)1
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)2
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,125,417 129,617 16,871 16,799 1,288,706 - 1,288,706
セグメント間の
7,932 284 5,992 - 14,209 △ 14,209 -
内部売上高又は振替高
計 1,133,350 129,901 22,864 16,799 1,302,916 △ 14,209 1,288,706
セグメント利益又は損失(△) 7,031 1,093 1,096 △ 285 8,934 182 9,117
(注)1.セグメント利益の調整額 182百万円 には、セグメント間取引消去 92百万円 および各報告セグメントに配分して
いない全社費用 90百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
医療用 セルフメデ
(注)1
医薬品等 医療関連
書計上額
医薬品等 ィケーショ 計
製造事業 事業
(注)2
卸売事業 ン卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,173,756 123,764 17,018 17,879 1,332,419 - 1,332,419
セグメント間の
8,338 305 6,597 - 15,240 △ 15,240 -
内部売上高又は振替高
計 1,182,094 124,070 23,616 17,879 1,347,660 △ 15,240 1,332,419
セグメント利益又は損失(△) 7,994 1,158 842 △ 14 9,981 245 10,227
(注)1.セグメント利益の調整額 245百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 および各報告セグメントに配分して
いない全社費用 222百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1.医療用医薬品等卸売事業
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
医療用医薬品 1,163,434 1,197,158
診断薬 55,171 72,458
医療機器等 83,215 85,047
その他 25,630 24,889
内部売上高 △202,033 △205,796
外部顧客への売上高 1,125,417 1,173,756
2.セルフメディケーション卸売事業
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
一般用医薬品 69,177 66,687
サプリメント、健康食品、食品等 30,656 27,764
その他 30,067 29,618
内部売上高 △284 △305
外部顧客への売上高 129,617 123,764
3.医薬品等製造事業
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
医療用医薬品 9,701 10,037
診断薬 1,394 1,672
医療機器等 3,003 3,223
医薬品原薬 3,011 3,265
受託製造 5,179 4,724
その他 1,010 1,068
内部売上高 △6,429 △6,972
外部顧客への売上高 16,871 17,018
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4.医療関連事業
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
調剤報酬 16,587 17,650
その他 212 228
外部顧客への売上高 16,799 17,879
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 33.02 34.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,988 7,001
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,988 7,001
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,671 202,369
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第2四半期連結累計期間-千株、当第2四半期連結累計期間153千株であります。
2 【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のと
おり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,670百万円
(2) 1株当たりの金額 28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月6日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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