株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
5,096,066 5,448,044 21,467,114
売上高 （千円）
298,237 405,279 1,598,144
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
207,906 264,197 971,285
（千円）
四半期（当期）純利益
216,035 254,532 950,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,942,196 13,387,060 13,740,869
純資産額 （千円）
15,877,316 16,319,800 16,680,002
総資産額 （千円）
10.55 13.39 49.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
81.5 82.0 82.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政
策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症や世界情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向け
た積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
th
growth to 50 ～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円
を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大
を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b. 特化型SEの育成推進
c. サステナビリティ活動の強化
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e. プライムビジネスの更なる拡大
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコ
ンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。
・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援シ
ステム）への取組みに加え、MaaS（Mobility as a Service)領域への参画を行ってまいりました。
b. 特化型SEの育成推進
・益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部
門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としてい
たクラウドサービス関連資格を取得することができました。
c. サステナビリティ活動の強化
・2021年12月に設置した女性活躍推進室が社員向けに実施したセミナー「IT業界で働く醍醐味について」に
て、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。
・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス
（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and
Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・主要なお客様におけるアカウントプランを拡充し、既存顧客の深耕、規模拡大を推進いたしました。
・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施いたしました。
e. プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、およびお客様の問題解決を図るための提案型営
業による受注拡大を推進いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の推奨
やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施してお
ります。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいります。
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当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、情報・通信業、公共分野の受注が堅調に推移したこと等
により、売上高は5,448百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増収、高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用
増加を吸収し、営業利益は401百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は405百万円（前年同期比35.9％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションや
サービスの提供により、2022年８月４日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
情報・通信業、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4,767百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は231百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりまし
た。
この結果、本売上品目の売上高は143百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
d. その他
製品保守、支援案件の受注増加により増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は306百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、12,035百万円となりました。主な要因は、契約資
産が135百万円増加したものの、有価証券が213百万円、現金及び預金が164百万円それぞれ減少したことによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、4,284百万円となりました。主な要因は、のれんが
22百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が15百万円、投資有価証券が13百万円それ
ぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、16,319百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく2,870百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、62百万円となりました。主な要因は、その他に含ま
れている長期未払金が６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,932百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、13,387百万円となりました。主な要因は、剰余金の
配当の支払い等により利益剰余金が230百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が114百万円増加（純資
産は減少）したことによります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
22,266,096 22,266,096
普通株式
プライム市場 ります。
22,266,096 22,266,096
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 22,266,096 － 2,270,228 － 2,277,617
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,648,400
普通株式
19,258,400 192,584
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
359,296
単元未満株式 普通株式 － －
22,266,096
発行済株式総数 － －
192,584
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区高島
2,648,400 2,648,400 11.89
－
株式会社ＣＩＪ
１－２－５
2,648,400 2,648,400 11.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,450,841 6,286,207
現金及び預金
3,104,220 3,050,481
売掛金
419,835 554,868
契約資産
2,112,923 1,899,802
有価証券
1,656 1,206
商品及び製品
6,636 20,066
仕掛品
235,021 222,670
その他
12,331,136 12,035,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,132 364,530
建物及び構築物（純額）
223,459 223,459
土地
5,000 246
建設仮勘定
80,330 76,747
その他（純額）
679,922 664,982
有形固定資産合計
無形固定資産
451,976 429,712
のれん
483,475 476,436
その他
935,451 906,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,664,609 1,651,247
投資有価証券
1,069,676 1,062,911
その他
△ 794 △ 794
貸倒引当金
2,733,492 2,713,364
投資その他の資産合計
4,348,866 4,284,495
固定資産合計
16,680,002 16,319,800
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
756,505 757,229
買掛金
280,015 225,055
短期借入金
263,163 123,721
未払法人税等
93,310 68,932
契約負債
440,958 899,965
賞与引当金
8,653
受注損失引当金 －
1,035,122 786,572
その他
2,869,075 2,870,128
流動負債合計
固定負債
42,822 40,923
退職給付に係る負債
27,234 21,687
その他
70,057 62,611
固定負債合計
2,939,133 2,932,739
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,486,241 2,486,262
資本剰余金
10,136,358 9,906,233
利益剰余金
△ 1,200,049 △ 1,314,089
自己株式
13,692,778 13,348,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,516 33,446
その他有価証券評価差額金
5,574 4,979
為替換算調整勘定
48,091 38,425
その他の包括利益累計額合計
13,740,869 13,387,060
純資産合計
16,680,002 16,319,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,096,066 5,448,044
売上高
4,164,354 4,348,389
売上原価
931,712 1,099,655
売上総利益
販売費及び一般管理費
73,550 69,265
役員報酬
165,806 181,562
給料及び手当
44,764 41,722
賞与引当金繰入額
42,231 42,676
福利厚生費
54,336 65,986
賃借料
32,730 42,328
減価償却費
45,501 44,131
支払手数料
4,396 5,618
募集費
38,952 29,336
租税公課
26,019 41,308
研究開発費
22,263 22,263
のれん償却額
92,449 111,614
その他
643,004 697,815
販売費及び一般管理費合計
288,707 401,839
営業利益
営業外収益
2,989 3,727
受取利息
1,815 1,526
受取配当金
10,668 4,618
その他
15,473 9,871
営業外収益合計
営業外費用
785 272
支払利息
3,650 3,427
長期前払費用償却
1,508 2,732
その他
5,944 6,432
営業外費用合計
298,237 405,279
経常利益
特別利益
17,228
－
投資有価証券売却益
17,228
特別利益合計 －
315,465 405,279
税金等調整前四半期純利益
107,559 141,081
法人税等
207,906 264,197
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
207,906 264,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
207,906 264,197
四半期純利益
その他の包括利益
11,058
その他有価証券評価差額金 △ 9,070
△ 2,929 △ 595
為替換算調整勘定
8,128
その他の包括利益合計 △ 9,665
216,035 254,532
四半期包括利益
（内訳）
216,035 254,532
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 38,099 千円 53,328 千円
のれんの償却額 22,263 千円 22,263 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月16日
普通株式 494,322 25.00 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又は 一定の期間にわたり移転さ
合計
サービス れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 852,587 4,243,478 5,096,066
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 852,587 4,243,478 5,096,066
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
一時点で移転される財又は 一定の期間にわたり移転さ
合計
サービス れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 462,058 4,985,985 5,448,044
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 462,058 4,985,985 5,448,044
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円55銭 13円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 207,906 264,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,906 264,197
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,715,896 19,732,931
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）
(3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年10月31日～2023年４月25日（予定）
(5) 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
2022年８月16日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 494百万円
（2）１株当たりの金額 25円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月30日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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