株式会社コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-6261-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北４丁目２－１ 市ヶ谷スクエアビル
【電話番号】 03-6261-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,435,113 1,550,477 2,939,619
経常利益 (千円) 376,338 331,655 716,917
親会社株主に帰属する
(千円) 254,101 217,498 495,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 170,837 168,233 475,256
純資産額 (千円) 1,982,261 2,454,843 2,286,609
総資産額 (千円) 2,730,139 3,274,211 3,108,784
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.77 28.91 65.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.6 75.0 73.6
営業活動による
(千円) 209,952 153,646 515,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,611 △ 64,715 △ 111,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,806 △ 1,806 △ 3,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,405,850 1,739,938 1,643,469
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.20 15.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスのワクチン接種促進に
よる感染対策の浸透により経済活動の正常化が進み、いわゆるアフターコロナ下での景気の持ち直しが期待されて
います。また、2022年3月からまん延防止等重点措置が全面解除され、6月からの海外往来の水際処置の緩和などに
よりコロナ下で大きく減少していた、外出機会が増えたことで旅行や外食といった接触型サービスを中心に個人消
費の回復が見られました。それに伴いアパレルや食料品などの小売事業者も実店舗による販売が回復基調にありま
す。しかしながら一方では、ウクライナ情勢の長期化による原料価格の高騰や供給面での制約により世界的なイン
フレが高進し、各国の金融当局は金融引き締め政策を実施いたしましたが、継続的な物価上昇は続いております。
加えて内外の金融政策の違いによる金利差を主要因に大幅な円安が進行しており、国内経済は依然先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループを取り巻くEコマース市場は、2020年から2021年にかけての新型コロナウイルス感染症の国内蔓延
による消費活動の変化、いわゆる「巣ごもり消費」の活発化により大きく拡大いたしました。現状ではアフターコ
ロナ下における経済活動の正常化により急激な市場規模の拡大に一服感はあるものの、海外に比較して相対的に低
い日本のEC化率の拡大の余地は大きく、Eコマース市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えております。
このような状況下において、株式会社フューチャーショップにおいては各種EC支援サービスとの連携を強化し、
流通総額の向上と単価の高いサービスを指向する顧客の増加等による顧客当たり売上の向上を図ったこと、株式会
社ソフテルにおいては人員不足を外注で補いながら地道な受注活動を展開した結果、当社グループのECプラット
フォーム事業における売上高は 1,550,477千円 （前年同期比 8.0 ％増）、営業利益は 296,149千円 （前年同期比 14.5 ％
減）、経常利益は 331,655千円 （前年同期比 11.9 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 217,498千円 （前年
同期比 14.4 ％減）となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は1,185,162千円（前年同期比9.4％増）、営
業利益は326,297千円（前年同期比5.0％減）、株式会社ソフテルの売上高は360,601千円（前年同期比4.0％増）、
営業利益は71,741千円（前年同期比1.1％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、 3,274,211千円 となり、前連結会計年度末に比べ 165,426千円増加 いたしました。流動資
産は 2,211,866千円 となり、前連結会計年度末に比べ 205,741千円増加 いたしました。これは、主に業容拡大により
現金及び預金が 96,468 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 1,062,344千円 となり、前連結会計年度末に比べ 40,314千円減少 いたしました。これは、主に投資有価
証券の売却や時価下落に伴い投資その他の資産が 49,981 千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 819,368千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,806千円減少 いたしました。これは、主に
賞与引当金が 26,461 千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、 2,454,843千円 となり、前連結会計年度末に比べ 168,233千円増加 いたしました。これは
主に投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が 49,264 千円減少したものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益により、利益剰余金が 217,498 千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 73.6％ から 75.0％ となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て 96,468 千円増加し、 1,739,938 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 153,646 千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 342,407 千円、減価償却費 56,850 千円、賞与引当金の減少額 26,461 千
円、投資有価証券売却益 10,751 千円、前払費用の増加額 19,340 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 64,715 千円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出 9,996 千円及び株式会社フューチャーショップにおける新機能等のソ
フトウェア開発により無形固定資産取得による支出 50,073 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,806 千円となりました。
これはリース債務の返済による支出 1,806 千円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,893,600
計 28,893,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年 ９月 30日) (2022年 11月 14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,523,400 7,523,400 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 7,523,400 7,523,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
－ 7,523,400 － 210,400 － 160,400
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
岡本 高彰
東京都渋谷区 2,162,000 28.74
ＡＳＩＡＮ ＡＳＳＥＴ ＡＣＱ
120 ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃08-
ＵＩＳＩＴＩＯＮ ＰＴＥ． Ｌ
01， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （068913）
ＴＤ．
1,708,000 22.70
（東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラ
（常任代理人 大和証券株式会
ントウキョウ ノースタワー）
社）
京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京
株式会社フューチャースピリッツ 564,400 7.50
都リサーチパーク9号館 7階
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 423,800 5.63
託口）
伏見 裕子
大阪府大阪市淀川区 261,600 3.48
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯ
Ｒ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯ
1-3 ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ
75013 ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ
241,400 3.21
ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都中央区日本橋3丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
北川 輝信
岐阜県岐阜市 150,000 1.99
ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥ ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ａ
ＮＴ ＡＣ ＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ
88,900 1.18
ＫＷ 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡ
ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥ
ＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．
ＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
Ａ. ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩ
2Ｐ 2ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ
86,500 1.15
ＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ.1
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟）
行決済営業部）
ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＧＲＡ
9 ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ 75008
ＮＤ ＬＡＲＧＥ
ＰＡＲＩＳ
79,000 1.05
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
支店）
計 ― 5,765,600 76.64
(注)１． 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社み
ずほ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目５番５号 15,000 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 288,200 3.83
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneインター
124,500 1.65
ナショナル
UK
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２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年７月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認
が できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フランス共和国 パリ市 75007 グ
ルネル通り103番地
アミラル・ジェスチョン
381,000 5.06
（103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS
（ AMIRAL GESTION ）
FRANCE）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式 7,519,500
完全議決権株式(その他) 75,195
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,523,400 ― ―
総株主の議決権 ― 75,195 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,469 1,739,938
売掛金及び契約資産 268,938 271,572
仕掛品 5,102 8,204
前払費用 78,914 98,255
未収還付法人税等 － 61,260
その他 14,476 37,205
△ 4,776 △ 4,570
貸倒引当金
流動資産合計 2,006,125 2,211,866
固定資産
有形固定資産 75,493 86,752
無形固定資産 316,256 314,663
投資その他の資産
投資有価証券 548,046 479,690
その他 163,461 181,733
△ 598 △ 495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 710,909 660,928
固定資産合計 1,102,659 1,062,344
資産合計 3,108,784 3,274,211
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,640 61,774
前受金 394,493 386,903
未払法人税等 76,620 127,930
賞与引当金 26,461 －
201,348 167,825
その他
流動負債合計 752,565 744,434
固定負債
資産除去債務 33,649 45,016
繰延税金負債 20,115 15,878
15,845 14,039
その他
固定負債合計 69,610 74,934
負債合計 822,175 819,368
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金 160,400 160,400
利益剰余金 1,682,015 1,899,514
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 2,052,744 2,270,243
その他の包括利益累計額
233,864 184,599
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 233,864 184,599
純資産合計 2,286,609 2,454,843
負債純資産合計 3,108,784 3,274,211
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,435,113 1,550,477
601,710 674,731
売上原価
売上総利益 833,402 875,745
※1 486,958 ※1 579,596
販売費及び一般管理費
営業利益 346,444 296,149
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 26,496 25,715
為替差益 3,111 9,136
284 693
その他
営業外収益合計 29,901 35,556
営業外費用
6 50
その他
営業外費用合計 6 50
経常利益 376,338 331,655
特別利益
投資有価証券売却益 15,739 10,751
特別利益合計 15,739 10,751
税金等調整前四半期純利益 392,077 342,407
法人税、住民税及び事業税
142,845 126,017
△ 4,869 △ 1,109
法人税等調整額
法人税等合計 137,976 124,908
四半期純利益 254,101 217,498
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,101 217,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 254,101 217,498
その他の包括利益
△ 83,263 △ 49,264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 83,263 △ 49,264
四半期包括利益 170,837 168,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170,837 168,233
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 392,077 342,407
減価償却費 34,492 56,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） 464 △ 309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,632 △ 26,461
受取利息及び受取配当金 △ 26,504 △ 25,726
為替差損益（△は益） △ 3,177 △ 9,390
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,739 △ 10,751
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,839 △ 2,530
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,780 △ 3,101
前払費用の増減額（△は増加） △ 12,298 △ 19,340
仕入債務の増減額（△は減少） 4,638 6,823
前受金の増減額（△は減少） 39,388 △ 7,590
△ 11,060 △ 31,315
その他
小計 392,029 269,561
利息及び配当金の受取額
26,504 25,726
△ 208,582 △ 141,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,952 153,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,080 －
定期預金の預入による支出 △ 150 －
有形固定資産の取得による支出 △ 442 △ 4,889
無形固定資産の取得による支出 △ 51,958 △ 50,073
投資有価証券の取得による支出 － △ 9,996
投資有価証券の売却による収入 14,875 －
△ 16 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,611 △ 64,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,806 △ 1,806
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806 △ 1,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,073 9,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,607 96,468
現金及び現金同等物の期首残高 1,231,242 1,643,469
※1 1,405,850 ※1 1,739,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 79,645 千円 86,991 千円
給料及び手当 173,040 〃 219,535 〃
賞与引当金繰入額 6,708 〃 - 〃
貸倒引当金繰入額 739 〃 511 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,405,850 千円 1,739,938 千円
現金及び現金同等物 1,405,850 千円 1,739,938 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 1,083,441
バックヤード関連サービス 345,168
ECサイト認証関連サービス 6,503
顧客との契約から生じる収益 1,435,113
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,435,113
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 1,185,040
バックヤード関連サービス 359,041
ECサイト認証関連サービス 6,396
顧客との契約から生じる収益 1,550,477
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,550,477
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円77銭 28円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 254,101 217,498
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
254,101 217,498
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,523,400 7,523,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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