レオン自動機株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 12,691,910 17,337,828 26,585,005
経常利益 （千円） 830,801 992,308 1,468,289
親会社株主に帰属する
（千円） 777,846 821,115 1,486,773
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 908,997 2,176,236 2,217,085
純資産 （千円） 27,283,999 30,348,798 28,377,496
総資産 （千円） 36,244,874 39,164,610 36,651,934
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 29.02 30.63 55.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.95 30.56 55.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 75.1 77.3 77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,741,251 148,465 3,648,677
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 347,254 △ 472,954 △ 748,293
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 44,456 △ 284,828 △ 565,670
現金及び現金同等物の
（千円） 8,846,136 9,628,429 10,000,186
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.60 26.51
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受
けましたが、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されたことで社会経済活動が正常化してき
ました。一方で、原材料価格の高騰や外為市場の急速な円安の進展により、企業業績の悪化が懸念
されています。海外経済におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロ
ナ」政策継続の影響による供給制約が、サプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因と
なっており、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が多方面に影響しており、先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、コストの上昇を吸収するために値上げを実施した食
品数が多くなり、消費者の購買意欲に水を差す状況になっています。観光の面では外国人観光客の
受け入れが再開されましたが、本格的な回復には至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい
状況が続きました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基
礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実して
まいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、
お客様の省力化・省人化設備の投資需要は世界規模で増加しており、それらのニーズに対応した機
械を具現化すべく、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。また、部品等の
仕入費用や荷造運賃等の販管費の上昇に対応すべく経費節減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,636百万円増加 し、 21,428百万円 となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が 1,544百万円増加 、商品及び製品が 520百万円増加 、現金及び預金が 371百
万円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 876百万円増加 し、 17,736百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から144円81銭、
ユーロの期末日レートが136円70銭から142円32銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 832
百万円増加 し、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が 132百万円減少 したこ
となどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,512百万円増加 し、 39,164百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 725百万円増加 し、 7,000百万円 となりました。これは、
支払手形及び買掛金が 450百万円増加 、前受金が 141百万円増加 、賞与引当金が 138百万円増加 、未払
法人税等が 34百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 183百万円減少 し、 1,815百万円 となりました。これは、
長期借入金が 152百万円減少 、繰延税金負債が 33百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 541百万円増加 し、 8,815百万円 となりまし
た。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,971百万円増加 し、 30,348百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 606百万円増加 、為替換算調整勘定が 1,231百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における 売上高は17,337百万円 （ 前年同四半期比36.6％増 ）、 営業利
益は853百万円 （ 前年同四半期比9.1％増 ）、 経常利益は992百万円 （ 前年同四半期比19.4％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円 （ 前年同四半期比5.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は5,550百万円 （ 前年同四半期比20.4％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 1,560百万円 （ 前年同四半期比38.9％増 ） となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が
増加したため、 現地通貨ベースでは、前年同四半期比50.4 ％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円80銭から133円97銭と22.0％の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は1,685百万円 （ 前年同四半期比83.5％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は、展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したこと
により、 29百万円 （ 前年同四半期比55.8％減 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他の売上
が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比1.7％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが130円90銭から138円73銭と6.0％の円
安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は1,894百万円 （ 前年同四半期比4.2％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 218百万円 （ 前年同四半期比7.7％減 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等の売上は増加しましたが、修理その他の売上が減
少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,678百万円 （ 前年同四半期比29.3％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 519百万円 （ 前年同四半期比18.2％増 ）となりました。
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食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比35.1％
増加となりました。
主な要因は、販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が
回復したことによる出荷増加があげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円80銭から133円97銭と22.0％の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は6,282百万円 （ 前年同四半期比64.9％増 ）となりまし
た。
セグメント損失（営業損失）は材料費の高騰により売上原価が増加したことや、運送費の高騰な
ど販売費及び一般管理費が増加したことにより、 213百万円 （前年同四半期はセグメント損失129百
万円）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は245百万円 （ 前年同四半期比
4.4％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は光熱費の高騰により売上原価が増加したことや、展示会への出展
増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、 15百万円 （ 前年同四半期比59.0％減 ）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 9,628百万
円 （ 前年同四半期比782百万円増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は148百万円 （ 前年同四半期は1,741百万円の収入 ）となりまし
た。
主な収入としては、 税金等調整前四半期純利益が992百万円 、 減価償却費が577百万円 、 仕入債務
の増加が300百万円 などであります。
主な支出としては、 売上債権の増加が1,384百万円 、 法人税等の支払額が298百万円 などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は472百万円 （ 前年同四半期は347百万円の支出 ）となりました。
主な支出としては、 有形固定資産の取得による支出が371百万円 、 無形固定資産の取得による支
出が105百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は284百万円 （ 前年同四半期は44百万円の支出 ）となりました。
主な収入としては、 短期借入金の増加が120百万円 であります。
主な支出としては、 長期借入金の返済による支出が189百万円 、 配当金の支払額が214百万円 など
であります。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採
用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 4,645百万円増加 し、 17,337百
万円 （ 前年同四半期比36.6％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,327百万円増加 し、
6,729百万円 （ 前年同四半期比24.6％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比3.7％減
少し、38.8％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 1,256百万円増
加 し、 5,876百万円 （ 前年同四半期比27.2％増 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ 70百万円増加 し、 853百
万円 （ 前年同四半期比9.1％増 ）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、 156百万円 （ 前年同四半期比115.8％増 ）とな
りました。
営業外費用は、 17百万円 （ 前年同四半期比27.2％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 161百万円増加 し、 992百万円 （ 前年同四半期比
19.4％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 118百万円増加 し、 171百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 43百万円増加 し、 821百万
円 （ 前年同四半期比5.6％増 ）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 360百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く） ３
新株予約権の数(個) ※
82 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 8,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月14日～2052年７月13日
発行価格 1,209 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 605 (注)３
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社
の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※新株予約権の発行時（2022年７月13日）における内容を記載しております。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式
数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な
評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,166 11.8
（信託口）
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 3,030 11.3
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町３－４ 1,703 6.4
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 1,514 5.6
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 1,260 4.7
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代
02111 (東京都中央区日本橋３丁目１１－
1,163 4.3
理人 香港上海銀行東京支店)
１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港
869 3.2
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目１５-１ 品川インターシティA
棟）
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 759 2.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 712 2.7
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ 680 2.5
計 ― 14,861 55.4
(注)１ 当社は、自己株式1,584,174株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 450 1.59
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
1,969 6.94
ト・マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,584,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,771,400 267,714 －
単元未満株式 普通株式 36,500 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,714 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,584,100 － 1,584,100 5.58
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,584,100 － 1,584,100 5.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,000,186 9,628,429
受取手形及び売掛金 2,330,771 3,874,991
商品及び製品 4,474,788 4,995,557
仕掛品 1,675,657 1,752,486
原材料及び貯蔵品 431,829 471,383
その他 903,724 728,890
△ 24,604 △ 23,355
貸倒引当金
流動資産合計 19,792,353 21,428,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,340,529 16,291,152
△ 8,077,671 △ 8,760,510
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,262,857 7,530,641
機械装置及び運搬具
8,516,409 9,631,523
△ 7,112,203 △ 8,165,554
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,404,205 1,465,969
工具、器具及び備品
1,964,886 2,048,811
△ 1,819,455 △ 1,887,632
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145,431 161,178
土地
3,908,191 4,037,201
リース資産 45,286 5,454
△ 44,203 △ 1,926
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,082 3,528
建設仮勘定 241,252 597,029
有形固定資産合計 12,963,021 13,795,549
無形固定資産
1,237,879 1,104,974
投資その他の資産
投資有価証券 975,683 1,104,822
退職給付に係る資産 1,454,691 1,491,688
その他 233,886 243,160
△ 5,581 △ 3,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,658,680 2,835,702
固定資産合計 16,859,580 17,736,226
資産合計 36,651,934 39,164,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,143,424 1,593,494
短期借入金 703,678 793,684
リース債務 583 1,147
未払費用 594,887 643,884
未払法人税等 422,950 388,524
前受金 1,936,308 2,078,213
賞与引当金 600,348 738,508
役員賞与引当金 2,500 8,400
未払金 643,548 614,381
226,682 139,770
その他
流動負債合計 6,274,914 7,000,010
固定負債
長期借入金 1,362,927 1,210,565
リース債務 571 2,712
繰延税金負債 204,669 171,465
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,266 36,280
48,078 47,767
その他
固定負債合計 1,999,523 1,815,802
負債合計 8,274,437 8,815,812
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,075,427 7,078,397
利益剰余金 15,579,255 16,185,932
△ 771,143 △ 769,944
自己株式
株主資本合計 29,235,289 29,846,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,537 444,712
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 245,826 1,477,012
166,023 194,782
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 931,429 423,690
新株予約権 73,636 78,971
純資産合計 28,377,496 30,348,798
負債純資産合計 36,651,934 39,164,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,691,910 17,337,828
7,290,153 10,608,309
売上原価
売上総利益 5,401,756 6,729,518
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 66,649 196,027
荷造運搬費 670,021 1,105,864
貸倒引当金繰入額 678 △ 6,350
販売手数料 255,970 412,637
給料及び手当 1,393,604 1,462,401
賞与引当金繰入額 358,584 427,844
役員賞与引当金繰入額 12,250 8,400
退職給付費用 76,333 74,956
旅費及び交通費 139,415 223,079
減価償却費 268,476 265,603
研究開発費 221,108 360,118
1,156,352 1,345,788
その他
販売費及び一般管理費合計 4,619,447 5,876,370
営業利益 782,308 853,147
営業外収益
受取利息 2,254 2,650
受取配当金 11,264 12,248
物品売却益 8,081 10,180
為替差益 6,608 81,956
補助金収入 2,069 －
保険解約返戻金 2,287 －
電力販売収益 13,660 12,816
26,427 36,897
その他
営業外収益合計 72,652 156,750
営業外費用
支払利息 6,593 6,391
固定資産売却損 7,321 －
電力販売費用 4,913 4,365
5,331 6,833
その他
営業外費用合計 24,160 17,589
経常利益 830,801 992,308
税金等調整前四半期純利益 830,801 992,308
法人税、住民税及び事業税
246,602 258,465
△ 193,647 △ 87,273
法人税等調整額
法人税等合計 52,955 171,192
四半期純利益 777,846 821,115
親会社株主に帰属する四半期純利益 777,846 821,115
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 777,846 821,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,917 95,174
為替換算調整勘定 75,424 1,231,186
10,809 28,759
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 131,151 1,355,120
四半期包括利益 908,997 2,176,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 908,997 2,176,236
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 830,801 992,308
減価償却費 558,525 577,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,449 △ 6,775
賞与引当金の増減額（△は減少） 145,384 136,469
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 650 5,900
受取利息及び受取配当金 △ 13,518 △ 14,898
保険解約返戻金 △ 2,287 －
支払利息 6,593 6,391
固定資産売却損益（△は益） 5,441 △ 195
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,227 △ 18,091
売上債権の増減額（△は増加） △ 494,750 △ 1,384,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 734,308 △ 278,576
その他の流動資産の増減額（△は増加） 175,623 16,993
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,782 17,914
仕入債務の増減額（△は減少） 392,225 300,789
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 88,971 △ 23,312
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,994 △ 74,951
その他の流動負債の増減額（△は減少） 798,869 △ 25,336
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 312 △ 310
24,757 17,017
その他
小計 1,616,256 244,428
利息及び配当金の受取額
13,518 14,898
利息の支払額 △ 7,235 △ 6,546
法人税等の支払額 △ 181,421 △ 298,372
300,132 194,056
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,741,251 148,465
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 342,160 △ 371,671
有形固定資産の売却による収入 2,380 195
無形固定資産の取得による支出 △ 7,178 △ 105,937
投資有価証券の取得による支出 △ 3,859 △ 3,957
3,562 8,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 347,254 △ 472,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,910 120,000
長期借入れによる収入 350,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 160,231 △ 189,155
リース債務の返済による支出 △ 1,438 △ 462
自己株式の取得による支出 △ 347 △ 404
△ 268,349 △ 214,805
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,456 △ 284,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,376 237,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,361,916 △ 371,756
現金及び現金同等物の期首残高 7,484,219 10,000,186
※ 8,846,136 ※ 9,628,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により
徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判
断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,846,136 千円 9,628,429 千円
現金及び現金同等物 8,846,136 千円 9,628,429 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 214,439 8.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 321,693 12.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,610,215 918,884 1,818,206 1,298,794 8,646,101
(2)セグメント間の内部売上高
1,830,736 19,905 － － 1,850,641
又は振替高
計 6,440,952 938,790 1,818,206 1,298,794 10,496,743
セグメント利益又は損失（△） 1,123,165 65,813 236,510 439,883 1,865,372
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,810,839 234,968 4,045,808 12,691,910
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 1,850,641
又は振替高
計 3,810,839 234,968 4,045,808 14,542,552
セグメント利益又は損失（△） △ 129,639 37,973 △ 91,666 1,773,706
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、イタリア、イギリス
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,773,706
セグメント間取引消去 △56,409
本社一般管理費（注） △934,988
四半期連結損益計算書の営業利益 782,308
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,550,278 1,685,807 1,894,707 1,678,817 10,809,610
(2)セグメント間の内部売上高
2,571,122 110,141 － － 2,681,263
又は振替高
計 8,121,401 1,795,948 1,894,707 1,678,817 13,490,874
セグメント利益又は損失（△） 1,560,330 29,105 218,325 519,888 2,327,650
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,282,877 245,340 6,528,217 17,337,828
(2)セグメント間の内部売上高
－ 28 28 2,681,291
又は振替高
計 6,282,877 245,368 6,528,245 20,019,120
セグメント利益又は損失（△） △ 213,816 15,565 △ 198,250 2,129,399
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、エジプト
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,129,399
セグメント間取引消去 △285,078
本社一般管理費（注） △991,173
四半期連結損益計算書の営業利益 853,147
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,092,514 - 3,092,514
製パンライン等 3,059,792 - 3,059,792
修理その他 2,317,443 - 2,317,443
仕入商品 156,145 - 156,145
その他 20,207 - 20,207
食品等 - 4,045,808 4,045,808
顧客との契約から生じる収益 8,646,101 4,045,808 12,691,910
外部顧客への売上高 8,646,101 4,045,808 12,691,910
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,874,171 - 3,874,171
製パンライン等 4,151,788 - 4,151,788
修理その他 2,472,415 - 2,472,415
仕入商品 278,330 - 278,330
その他 32,906 - 32,906
食品等 - 6,528,217 6,528,217
顧客との契約から生じる収益 10,809,610 6,528,217 17,337,828
外部顧客への売上高 10,809,610 6,528,217 17,337,828
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円02銭 30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 777,846 821,115
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
777,846 821,115
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,801,123 26,807,127
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円95銭 30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 63,004 64,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当金については、2022年11月11日開
催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 321,693千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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