株式会社東京エネシス 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
28,281 37,771 72,578
売上高 (百万円)
216 1,451 3,257
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
99 886 1,226
(百万円)
四半期(当期)純利益
270 1,278 599
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,608 65,254 64,472
純資産額 (百万円)
94,633 103,182 102,982
総資産額 (百万円)
2.90 25.90 35.85
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
68.4 63.5 62.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,694 4,475
(百万円) △ 5,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,259
(百万円) △ 2,355 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,784
(百万円) △ 573 △ 1,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,494 9,954 9,025
(百万円)
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
8.83 15.98
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(その他の事業)
当第２四半期連結会計期間において、「合同会社 北アルプスエネルギーパワー」を連結の範囲
に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、前
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計
期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間と比較
しての増減額及び前年同四半期増減率については、見直しが反映された後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、社会・経済活動を正常化させるべくウィズコロナに向けた対策が実施され、
企業における設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供
給面での制約等による下振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電
力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭
素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、
「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、本年７月
に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新
たな柱として取り組んでまいりました。
具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止
措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、
コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野にお
いて、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサー
ビスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益
の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億99百万円増加
し、1,031億82百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億82百万円減少
し、379億27百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億82百万円増加
し、652億54百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰
余金の増加によるものであります。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、火力発電所の大型建設工事や保修工
事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、253億46百万円(前年同
期比49.1％減)となりました。一方、売上高は、電力需給安定確保に向けた休止火力の再稼働対
応を含む火力発電設備の保修工事や大型建設工事の増加の他、水力発電所及び変電所工事の進
捗により、377億71百万円(前年同期比33.6％増)となりました。
次期繰越高は、1,158億98百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことにより、営業利益は14億10百万円(前年
同期比696.7％増)、経常利益は14億51百万円(前年同期比569.2％増)となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は８億86百万円(前年同期比792.9％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴
う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事
損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、前期
に計上した再施工費用を含め、当該工事を施工した協力会社と費用負担について協議を継続し
ております。
また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査・検証を進め、再
施工について関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、246億59百万円(前年同期比50.0％減)とな
りました。一方、売上高は、電力部門の増加により、371億56百万円(前年同期比33.2％増)と
なりました。
セグメント利益は、38億60百万円(前年同期比122.8％増)となりました。
（その他の事業）
受注高は、６億86百万円(前年同期比36.4％増)となりました。
売上高は、６億14百万円(前年同期比60.4％増)となりました。
セグメント損失は、86百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部
設備工事業
門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
(注) 当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネル
ギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネ
ルギー事業部門へ編入しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会
計年度末と比べて９億28百万円増加し、99億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から44億75百万円の増加(前年同期は
16億94百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から23億55百万円の減少(前年同期は
82億59百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から10億39百万円の減少(前年同期は
５億73百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区内幸町１丁目１-３ 9,064 26.46
東京電力ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,624 7.66
会社(信託口)
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 2,560 7.47
光通信株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１ 1,460 4.27
東京エネシス社員持株会
株式会社UHPartners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 1,233 3.60
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 824 2.41
株式会社エスアイエル
東京都千代田区神田神保町２丁目４ 822 2.40
太平電業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 714 2.09
口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
668 1.95
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店)
東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 600 1.75
新日本空調株式会社
20,572 60.06
計 －
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,009千株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,009,000
普通株式
34,212,800 342,128
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,952
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
342,128
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,009,000 3,009,000 8.08
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
3,009,000 3,009,000 8.08
計 － －
(注) 2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員
に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,900株処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７
月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,085 10,034
現金預金
40,121 32,627
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
1,000 1,000
有価証券
1,032 1,624
未成工事支出金
8,373 12,465
その他
59,614 57,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,893 ※１ 7,781
建物・構築物（純額）
※１ 8,140 ※１ 8,229
土地
8,638 10,650
建設仮勘定
※１ 1,273 ※１ 1,371
その他（純額）
25,945 28,033
有形固定資産合計
無形固定資産
304 268
のれん
2,367 2,166
顧客関連資産
793 790
その他
3,464 3,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,076 10,422
投資有価証券
3,899 3,768
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
13,957 14,171
投資その他の資産合計
43,367 45,430
固定資産合計
102,982 103,182
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
10,039 8,944
支払手形・工事未払金等
※２ 3,819
3,319
短期借入金
701 578
未払法人税等
4,589 5,326
契約負債
2,801 3,383
引当金
5,266 4,997
その他
27,218 26,550
流動負債合計
固定負債
4,830 4,805
長期借入金
5,974 5,934
退職給付に係る負債
486 637
その他
11,291 11,377
固定負債合計
38,510 37,927
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,972 3,978
資本剰余金
58,103 58,476
利益剰余金
△ 1,941 △ 1,929
自己株式
63,016 63,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,804 2,029
その他有価証券評価差額金
50
△ 190
為替換算調整勘定
1,614 2,079
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 158 △ 232
64,472 65,254
純資産合計
102,982 103,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
28,281 37,771
完成工事高
売上原価
25,575 33,592
完成工事原価
売上総利益
2,706 4,178
完成工事総利益
※１ 2,529 ※１ 2,768
販売費及び一般管理費
177 1,410
営業利益
営業外収益
5 9
受取利息
122 128
受取配当金
80
為替差益 －
169
デリバティブ評価益 －
79 35
その他
377 254
営業外収益合計
営業外費用
32 60
支払利息
143 1
投資事業組合運用損
149
デリバティブ評価損 －
155
為替差損 －
5 1
その他
337 213
営業外費用合計
216 1,451
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0 0
受取弁済金
1 0
特別利益合計
特別損失
27 0
固定資産除却損
85
損害補償損失引当金繰入額 －
15
債務保証損失 －
2 6
その他
45 91
特別損失合計
172 1,360
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62 488
59 36
法人税等調整額
121 525
法人税等合計
50 834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48 △ 52
99 886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
50 834
四半期純利益
その他の包括利益
61 225
その他有価証券評価差額金
158 218
為替換算調整勘定
219 443
その他の包括利益合計
270 1,278
四半期包括利益
（内訳）
331 1,352
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 74
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172 1,360
税金等調整前四半期純利益
506 615
減価償却費
17 35
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 138
32 60
支払利息
4,854 6,412
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
1,500 730
契約負債の増減額(△は減少)
404
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 573
193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 △ 40
475
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 391
85
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） －
1
固定資産売却損益（△は益） －
27 0
固定資産除却損
15
債務保証損失 －
受取弁済金 △ 0 △ 0
△ 4,898 △ 3,302
その他
2,246 4,996
小計
128 139
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 61
法人税等の支払額 △ 647 △ 606
0 6
法人税等の還付額
1,694 4,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
－ △ 2,999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,522 △ 2,305
投資有価証券の取得による支出 △ 972 △ 44
13,999 3,000
有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
事業譲受による支出 △ 2,300 －
74 13
その他
8,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,100
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 9,600
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 24
配当金の支払額 △ 511 △ 512
△ 10 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573 △ 1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150 △ 151
9,230 928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,264 9,025
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,494 ※１ 9,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、「合同会社 北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会
社としたため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 －百万円
借入実行残高 3,500百万円 －百万円
差引額 3,500百万円 －百万円
３ 偶発債務
当社が受注した柏崎刈羽原子力発電所６号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の
施工に関し、再施工等に係る費用の一部を負担する可能性があります。
現在、関係各社と再施工について協議中であり、その影響額を合理的に見積ることは困難であ
るため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給料手当 1,047 百万円 1,124 百万円
退職給付費用 83 百万円 79 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金預金勘定 10,555百万円 10,034百万円
有価証券勘定 7,999百万円 －百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60百万円 △80百万円
現金及び現金同等物 18,494百万円 9,954百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 513 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 513 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 685 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)１ 合計
設備工事業
売上高
27,904 383 28,287
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,233 1,250 3,483
又は振替高
30,137 1,633 31,771
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 2,457 － 2,457
エネルギー・産業部門 5,568 － 5,568
電力部門 15,391 － 15,391
原子力部門 6,599 － 6,599
その他 120 1,633 1,754
計 30,137 1,633 31,771
財またはサービスの移転時期
一時点 5,001 1,529 6,531
一定の期間 25,136 104 25,240
計 30,137 1,633 31,771
1,732 1,691
セグメント利益又は損失(△) △ 41
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,732
「その他」の区分の損失（△） △41
セグメント間取引消去 △46
のれんの償却額 △17
全社費用(注) △1,800
その他の調整額 350
四半期連結損益計算書の営業利益 177
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割によ
り承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間
におけるのれんの償却額は17百万円、当第２四半期連結会計期間末における未償却残高は340百
万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)１ 合計
設備工事業
売上高
37,156 614 37,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,734 1,691 3,425
又は振替高
38,890 2,306 41,196
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 2,803 － 2,803
エネルギー・産業部門 7,134 － 7,134
電力部門 22,014 － 22,014
原子力部門 6,902 － 6,902
その他 33 2,306 2,340
計 38,890 2,306 41,196
財またはサービスの移転時期
一時点 3,942 2,306 6,248
一定の期間 34,948 － 34,948
計 38,890 2,306 41,196
3,860 3,773
セグメント利益又は損失(△) △ 86
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ 当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事
業部門を設置しております。なお、前第２四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作
成したものを開示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 3,860
「その他」の区分の損失（△） △86
セグメント間取引消去 48
のれんの償却額 △35
全社費用(注) △1,970
その他の調整額 △405
四半期連結損益計算書の営業利益 1,410
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、
前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含ま
れる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計
上した金額の一部を組み替えております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が７
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 2.90 25.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 99 886
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 99 886
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,221,554 34,242,521
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,600株、当第２四半期連結累計期間はありません。なお、2021年
６月をもって当該信託は終了いたしました。
３ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2022年10月31日
(2) 中間配当の総額 685,053,620円
(3) １株当たりの額 20円00銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １株当たりの額には、記念配当５円00銭を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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