株式会社交換できるくん 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社交換できるくん |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社交換できるくん(E35766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社交換できるくん
【英訳名】 Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 将
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03-6427-5381
【事務連絡者氏名】 取締役副社長コーポレート本部長 佐藤 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,421,170 2,863,441 4,807,487
経常利益 (千円) 55,489 181,670 102,912
親会社株主に帰属する
(千円) 34,063 113,405 66,108
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,063 113,405 66,108
純資産額 (千円) 816,843 973,670 848,884
総資産額 (千円) 1,486,962 1,773,628 1,483,717
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 (円) 15.14 50.30 29.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.73 49.06 28.61
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 54.9 57.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,974 6,064 △ 15,816
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 100,880 △ 41,043 △ 139,293
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,126 △ 13,837 △ 52,348
現金及び現金同等物の
(千円) 813,744 691,451 740,268
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.98 31.16
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議において 承認された吸収分割契約に基づき 、2022年４月１日
を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を、会社分割の方法により、当社の完全子
会社である株式会社KDサービスに承継しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2022年６月27日に提出した有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰、物流網の混
乱、ウクライナ情勢の長期化及び中国における経済活動の抑制などもあり、不透明感の強い状況が続いておりま
す。また、足元では急速に進行した円安による為替相場の変動や今後の物価上昇など、引続き予断を許さない状
況となっております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない
住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒
体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上
位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することに
より、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換
需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規サービスの展開や事業エリア
の拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、商品の供給遅延の影響が回復に向かっており、工事件数は20,745
件(前年同四半期は17,755件)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,863,441千円(前年同期比18.3%増)、営業利益は175,775
千円(前年同期比213.9%増)、経常利益は181,670千円(前年同期比227.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は113,405千円(前年同期比232.9%増)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自
社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,490,495千円となり、前連結会計年度末に比べ243,852千
円の増加となりました。これは主に商品供給遅延に備えた在庫拡充に伴い商品が211,549千円、売上高の拡大
に伴い売掛金が56,382千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は283,133千円となり、 前連結会計年度末に比べ46,058千円の増加となりました。これは主に横浜
商品センターの増床移転により建物が43,068千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末 における流動負債は763,310千円となり、前連結会計年度末に比べ183,132千円
の増加となりました。これは主に在庫拡充のため買掛金が73,112千円、未払法人税等が74,699千円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は36,647千円となり、前連結会計年度末に比べ18,008千円の減少となりました。これは、長期借入
金の返済18,008千円によるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は973,670千円となり、前連結会計年度末に比べ124,786千
円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113,405
千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ48,816千円減少し、691,451千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、6,064千円(前年同期は5,974千円の減少)となりました。これは主に、棚
卸資産が213,713千円増加した一方で、 税金等調整前四半期純利益を181,603千円計上及び仕入債務が73,112千
円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、41,043千円(前年同期は100,880千円の減少)となりました。 これは主
に、横浜商品センターの増床移転に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出40,557千円により資金が減少
したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、13,837千円(前年同期は27,126千円の減少)となりました。これは主に、
株式の発行により11,682千円の収入があった一方で、長期借入金の返済25,218千円により資金が減少したこと
によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,280,000
計 8,280,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 2,261,900 2,263,200 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 2,261,900 2,263,200 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
8,000 2,261,900 3,960 267,300 3,960 187,300
2022年９月30日(注１)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ643千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区港南二丁目５番３号
株式会社CRESCUNT 1,000,000 44.21
オリックス品川ビル４F
栗原 将 東京都世田谷区 385,000 17.02
栗原 剛 神奈川県横浜市都筑区 135,000 5.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
74,800 3.30
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
53,400 2.36
託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
51,350 2.27
(常任代理人：株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人：香港上海銀行東京 36,200 1.60
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
野村信託銀行株式会社(投信口) 33,500 1.48
ジャパンワランティサポート株
東京都千代田区大手町二丁目１番１号 30,000 1.32
式会社
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
29,600 1.30
(常任代理人：JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)
式会社)
計 － 1,828,850 80.85
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 74,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 53,400株
野村信託銀行株式会社(投信口) 33,500株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 22,599
なる株式であり、単元株式数は100株
2,259,900
であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,261,900 － －
総株主の議決権 － 22,599 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式数に 対
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区東一
100 ― 100 0.00
株式会社交換できるくん 丁目26番20号
計 － 100 ― 100 0.00
(注) 上記のほか、単元未満の自己株式を44株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,268 691,451
売掛金 258,391 314,773
商品 199,251 410,800
仕掛品 2,620 4,785
前払費用 32,447 58,651
未収還付法人税等 907 －
未収消費税等 8,365 －
4,390 10,032
その他
流動資産合計 1,246,642 1,490,495
固定資産
有形固定資産
建物 53,108 96,176
△ 9,114 △ 12,246
減価償却累計額
建物(純額) 43,993 83,930
機械及び装置
306 306
△ 306 △ 306
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品
16,542 17,476
△ 9,813 △ 9,867
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,729 7,609
車両運搬具
950 950
△ 475 △ 712
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 475 237
有形固定資産合計 51,198 91,776
無形固定資産
58,299 57,018
ソフトウエア
無形固定資産合計 58,299 57,018
投資その他の資産
投資有価証券 19,150 25,305
出資金 510 510
長期前払費用 238 1,968
敷金及び保証金 97,037 95,912
10,640 10,640
繰延税金資産
投資その他の資産合計 127,577 134,337
固定資産合計 237,074 283,133
資産合計 1,483,717 1,773,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 350,738 423,851
１年内返済予定の長期借入金 50,436 43,226
未払金 12,131 6,150
未払費用 80,815 98,966
未払法人税等 134 74,834
未払消費税等 963 10,299
賞与引当金 25,846 32,131
59,111 73,851
その他
流動負債合計 580,178 763,310
固定負債
54,655 36,647
長期借入金
固定負債合計 54,655 36,647
負債合計 634,833 799,957
純資産の部
株主資本
資本金 261,459 267,300
資本剰余金 181,459 187,300
利益剰余金 406,322 519,727
△ 356 △ 657
自己株式
株主資本合計 848,884 973,670
純資産合計 848,884 973,670
負債純資産合計 1,483,717 1,773,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,421,170 2,863,441
1,820,736 2,174,043
売上原価
売上総利益 600,433 689,397
販売費及び一般管理費
給料及び手当 153,392 179,453
広告宣伝費 148,453 80,009
システム関連費 39,042 28,420
地代家賃 26,244 30,026
減価償却費 9,568 13,734
167,728 181,976
その他
販売費及び一般管理費合計 544,429 513,622
営業利益 56,004 175,775
営業外収益
受取利息 4 4
展示品受贈益 644 －
為替差益 － 6,794
176 171
雑収入
営業外収益合計 826 6,969
営業外費用
支払利息 685 435
投資事業組合運用損 564 638
91 －
雑損失
営業外費用合計 1,341 1,074
経常利益 55,489 181,670
特別損失
380 67
固定資産除却損
特別損失合計 380 67
税金等調整前四半期純利益 55,109 181,603
法人税等 21,045 68,197
四半期純利益 34,063 113,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,063 113,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
34,063 113,405
四半期純利益
四半期包括利益 34,063 113,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,063 113,405
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,109 181,603
減価償却費 10,183 15,191
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,795 6,284
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 685 435
為替差損益(△は益) － △ 6,794
固定資産除却損 380 67
売上債権の増減額(△は増加) 35,608 △ 56,382
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,313 △ 213,713
仕入債務の増減額(△は減少) 11,646 73,112
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 35,381 9,335
未収消費税等の増減額(△は増加) － 8,365
前払費用の増減額(△は増加) △ 26,206 △ 26,218
未払費用の増減額(△は減少) △ 8,590 4,150
16,672 7,504
その他
小計 34,993 2,940
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 711 △ 421
△ 40,260 3,542
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,974 6,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 34,990 △ 40,557
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68,355 △ 904
敷金及び保証金の回収による収入 2,274 417
190 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,880 △ 41,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,358 △ 25,218
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,386 11,682
△ 154 △ 301
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,126 △ 13,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 133,982 △ 48,816
現金及び現金同等物の期首残高 947,726 740,268
※ 813,744 ※ 691,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定
につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 813,744千円 691,451千円
現金及び現金同等物 813,744千円 691,451千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 1,737,701
工事売上 683,469
顧客との契約から生じる収益 2,421,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,421,170
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
サービス区分 売上高
商品売上 2,091,857
工事売上 771,583
顧客との契約から生じる収益 2,863,441
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,863,441
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
15.14円 50.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 34,063 113,405
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,063 113,405
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,249,547 2,254,773
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14.73円 49.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 62,583 56,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社交換できるくん
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社交
換できるくんの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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