ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部次長 伊東 真志
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部次長 伊東 真志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 3,261,485 3,788,742 14,358,214
経常利益 (千円) 808,680 1,180,161 4,325,696
四半期(当期)純利益 (千円) 555,688 807,013 3,093,984
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 28,280,840 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 5,501,973 8,001,363 8,039,865
総資産額 (千円) 8,814,912 11,197,307 11,858,718
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.37 29.58 113.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 31.00
自己資本比率 (％) 62.4 71.5 67.8
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。
一方、足元では、アメリカを中心とした経済の急激な再稼働による極端な需要面の増加、ウクライナ情勢の長期化に
よる供給面での制約や原材料価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現して
いくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを
確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日)におきましては、売上高は37億88百万円（前年同期比
16.2％増加）、営業利益は11億70百万円（同46.6％増加）、経常利益は11億80百万円（同45.9％増加）と大幅な増収増
益となりました。なお、第１四半期累計期間としては、過去最高益ともなります。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、当第１四半期も引き続き『カンブリア宮殿』の反響が続いており、店舗への電話
やメールでのお問い合わせも多い状態が続きました。番組内で取り上げられた「クリスタルキーパー」はもちろんです
が、「新車を買ってKeePerをしたい方」や「初めて、コーティングをかける方」など、新規ご来店の大きなキッカケと
なりました。そして、３年ぶりに行動制限のない夏を迎えたこともあり、車を使ってお出かけをされる方も多くなるな
ど、夏休み期間中は「洗車」や「車内清掃」などのご来店も多く、各店舗とも活況となりました。
しかし、今年の夏は異常なまでの暑さによってスタッフの体力を奪いました。そのため、各店舗の断熱対策強化をよ
り一層実施したことに加え、熱中症対策としては、風通しのよい屋外作業時のマスク非着用など、スタッフを暑さから
守り、お客様の満足に集中できる環境の整備に注力をしました。
また、９月より「輸入車」及び「特別な運転操作を伴う車両」は、お客様に作業スペースへの移動をお願いする事と
いたしました。若いスタッフが多く、運転技術に自信を持っているスタッフが少ない事もあり、お客様の大切なお車を
安全にキレイにさせていただく為にも、このようなお願いをするのと同時に、効率化とキャパシティーアップを目的と
した作業場の整備を積極的に進めています。
コーティングの施工台数を見てみると、EXキーパーは、施工台数が2,306台で前年比26.6%増、売上で３億71百万円と
実績の上乗せとなりました。それでも、このEXキーパーは、新車への施工が多いのですが、新車製造の遅れによって納
車も大幅に遅れており、予約が先延ばしになっている店舗も多くありました。ECOダイヤモンドキーパーが加わったダイ
ヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は10,650台の前年比17.7％増加、売上８億４百万円と堅調です。また、クリス
タルキーパーは13.2％増加となるなど、全てのKeePerコーティングにおいて大きな伸びを示しております。そして、メ
ンテナンス類においても25.3%となり、今の時勢に合わせたかのように、リピートのメンテナンス施工が多くなっており
ます。
さらに、ボディーへのコーティングだけではなく、細部のパーツごとの美観・汚れにくさを求めるお客様が増え、窓
ガラス、ホイール、未塗装樹脂、レンズ、ドアの内側等のコーティングもご希望されるお客様が増えたことにより、
「プレミアム仕様」でのご注文が多くなってきました。
加えて、９月１日から販売を開始した、『フレッシュキーパー』においては1,170台の施工があるなど、女性ドライ
バーのご来店自体が少ないキーパーLABOにおいても、女性ドライバーや軽自動車ユーザーからの施工依頼があるなど、
評判も上々となっております。
洗車需要も向上し全体的に来店台数も増加しました。総来店台数も13.7%増加し、コーティングの平均単価も向上した
ため、全体での平均単価は16,135円の12.8％増と大幅に向上しております。
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今後の新店開発の予定
今期の新規出店は12店舗を予定しており、現在まで計画通りに進捗しております。更に、今後の店舗拡大に向け、店
舗部の再構築をしたことにより有望な新店候補地も出てきており、大きな手応えを掴んでおります。
2022年11月２日オープン 埼玉県新座市 新座店
2022年11月26日オープン予定 福岡県北九州市 小倉南店
2023年２月オープン予定 三重県四日市市 四日市南店（仮称）
2023年３月オープン予定 東京都世田谷区 用賀店（仮称）
2023年３月オープン予定 埼玉県さいたま市 大宮東店（仮称）
2023年４月オープン予定 秋田県秋田市 秋田店（仮称）
2023年４月オープン予定 群馬県伊勢崎市 伊勢崎店（仮称）
2023年４月オープン予定 東京都福生市 福生店（仮称）
2023年５月オープン予定 埼玉県上尾市 上尾店（仮称）
2023年６月オープン予定 栃木県宇都宮市 宇都宮店（仮称）
既存店の改装とブランディング変更
需要拡大によってのブース増設やゲストルームの配置換えなどが行われております。また、全店にて作業効率を向上
させるために、お客様の車を動かさなくてもよい仕様への改装工事も、急ピッチにて進めております。
千葉県 佐倉店 ブース２台増設
愛知県 甚目寺店 ブース２台増設、４台分の洗って仕上げる作業場に改修
愛知県 春日井店 ブース５台増設、３台分の洗って仕上げる作業場を増設
愛知県 安城店 ４台分の洗って仕上げる作業場に改修
愛知県 豊橋店 ブース２台増設
今後の予定
埼玉県 蕨店 ブース３台増設、２台分の洗って仕上げる作業場を増設
兵庫県 宝塚店 ブース４台増設、４台分の洗って仕上げる作業場に改修
神奈川県 相模原淵野辺店 ブース３台増設、３台分の洗って仕上げる作業場に改修
愛知県 大須店 待合室の配置・設備の改修
埼玉県 大宮店 ブース２台増設、３台分の洗って仕上げる作業場を増設
愛知県 東郷店 ブース３台増設、３台分の洗って仕上げる作業場に改修
大阪府 鶴見店 ブース５台増設、３台分の洗って仕上げる作業場に改修
その結果、キーパーLABO運営事業の売上高は 22億３百万円（前年同期比27.9％増加） 、セグメント利益は５ 億82百万
円（同58.1％増加） と大幅な増収増益となりました。
キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、原油価格高騰により店頭小売価格が高騰しているも
のの、外出制限もなくなり車での外出も多くなり、お客様のご来店が回復をしております。
しかし、７月～８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波がピークに達したことにより、技術者の人員不足
が出てしまい、コーティングの需要があるものの施工が出来ない店舗が多く出てしまいました。
９月になると、３年ぶりの開催で大きな盛り上がりをみせている『第７回2022年キーパー技術コンテスト』の『県
チャンピオン決定戦』が行われ、毎戦大接戦の熱い戦いが繰り広げられ、48名の県チャンピオンが誕生しました。
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そして、コンテストの終了後には、毎回『新商品:フレッシュキーパーの見学・説明会』を行いました。フレッシュ
キーパーの施工を実際に行い、パンフレット、チラシ、ポスター、施工証明書をお渡しし、翌日からお客様にご案内や
施工が出来るようになりました。この効果は大きく、10月から販売開始した「フレッシュキーパー」は、１ヵ月間で
10,000台以上の施工がされ、好調なスタートを切ることが出来ました。
新車マーケットにおいては、引き続き、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足の影響に加え、ウクライナ情
勢も加わり、新車製造が大幅に遅れ、納車も遅れており、コーティング施工が先延ばしとなっております。
しかし、そんな中でも、スバル純正の『SUBARU WダイヤモンドKeePer』は、発売から２年経ったこともあり着実に定
着し、じわじわと付帯率が向上しており、直近の実績では27％まで上昇してきました。
さらに、SUBARUとKeePerの ダブルネームにて、2022年９月29日より、既販車・中古車向けボディコーティングとして
「SUBARU ダイヤモンドKeePer」を発売開始しました。この製品は新車ではなく、既販車・中古車用ボディコーティング
として展開を行い、今後需要拡大をする既販車市場でのコーティングサービスとなっております。
また、トヨタ販売社向けの発売を開始した、KeePerボディーコートは着実に導入が進んでおりますが、新車納車の
ペースが停滞気味の影響で実際のコーティング施工台数はまだ大きくは伸びておりません。
現在の全国のトヨタ関連の販売会社253社への導入の進捗状況は、
・10月31日現在、コンタクトが取れた販社が247社。
・内、導入に向けて、「性能テスト」など実車を使っての導入の検討に入った販社が182社。
・内、導入を決定いただき、実際の導入スケージュールが立った販社が89社。
・内、すでに販売が始まっていて、製品の納入が始まっている販社が65社。
今後の活動として、トヨタ販売店で車を買われる方が「KeePerコーティングを施工したい」と希望される方も多い
と、販売店の営業の方より聞くことが、かなり多くなってきました。その為、キーパーLABOスタッフが直接、販売店へ
出向きコーティング施工をする「出張施工（デリバリー）」の案内の全国販売店舗への営業活動も積極的にスタートさ
せます。
さらに、車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングやモーターサイクル業界に続いて、自転車業界に
も進出しました。今後はさらに陶器メーカー、家電販売業界、船舶、看板業界にも進出し始めており、KeePer製品の、
販路の拡大への路線を着実に進めております。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染拡大によって活動がストップしておりましたが、規制緩和によって、
すでにキーパープロショップが展開している、香港やタイ、台湾などの海外での活動が出来るようになりました。ま
た、それ以外の国でもKeePer導入の活動が始まっており、中長期をみた海外での営業活動を開始させることが出来まし
た。
その結果、キーパー製品等関連事業の売上高は15 億84百万円（前年同期比3.0％増加） 、セグメント利益は５ 億87百万
円（同36.8％増加） となりました。この事業の売上が3.0％増加と微増となっておりますが、これは手洗い洗車機「快洗
Jr５」製造の部品供給が一時的にストップして(現在は解消)、この洗車機の製造が止まって、100台以上のバックオー
ダー状態となっていたことが影響しております。
しかし、高単価製品であるが低利益率の商品である洗車機の出荷が止まったことにより売上高には比較的大きく影響
して、当第１四半期累計期間の売上高は微増にとどまりましたが、洗車機は粗利益の幅が小さいため、売上総利益は
14.1%増加となっており、大きな影響を与えるまでに至っておりません。
なお、11月よりバックオーダー分の洗車機の出荷が開始されており、12月中にバックオーダー状態は解消する予定で
す。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、111億97百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が６億44百万円減少、売掛金が１億９百万円減少、有形固定資産が78百万円増加、商品
が64百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億22百万円減少し、31億95百万円となりまし
た。これは主として、流動負債が６億20百万円減少、固定負債が２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、80億１百万円となりました。これ
は主として、利益剰余金が四半期純利益により８億７百万円増加した一方で、配当により８億45百万円減少したこと等
によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期
間の研究開発費の総額は７百万円であります。これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2022年９月30日 ） (2022年11月11日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(プライム市場)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（プレミア市場）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,692 ―
27,269,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,140
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,692 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
17番地
計 ― 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,463 2,076,571
受取手形 168,918 161,767
売掛金 1,157,351 1,047,942
商品 706,006 770,421
貯蔵品 68,489 62,378
前払費用 189,880 133,246
その他 17,324 12,494
△ 265 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 5,029,168 4,264,702
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,127,116 3,144,550
構築物（純額） 201,894 200,151
機械及び装置（純額） 66,082 62,998
車両運搬具（純額） 22,292 29,899
工具、器具及び備品（純額） 130,607 145,918
土地 2,016,836 2,016,836
63,609 106,617
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,628,439 5,706,971
無形固定資産
ソフトウエア 46,495 42,916
61,048 78,792
その他
無形固定資産合計 107,543 121,708
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 19,729
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 36,733 33,747
敷金及び保証金 364,218 372,260
建設協力金 291,760 293,685
保険積立金 11,460 11,460
繰延税金資産 368,995 372,031
その他 23 23
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,093,566 1,103,924
固定資産合計 6,829,550 6,932,605
資産合計 11,858,718 11,197,307
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,263 352,705
1年内返済予定の長期借入金 379,936 297,103
未払金 422,871 356,139
未払法人税等 923,770 403,624
未払費用 312,764 205,973
賞与引当金 47,169 186,922
契約負債 163,526 184,905
155,884 157,500
その他
流動負債合計 2,765,187 2,144,873
固定負債
長期借入金 160,000 148,000
退職給付引当金 370,913 382,986
役員退職慰労引当金 256,683 259,827
資産除去債務 262,025 256,213
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,053,665 1,051,070
負債合計 3,818,853 3,195,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 7,871,812 7,833,136
△ 2,188,728 △ 2,188,728
自己株式
株主資本合計 8,037,865 7,999,189
評価・換算差額等
1,999 2,174
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,999 2,174
純資産合計 8,039,865 8,001,363
負債純資産合計 11,858,718 11,197,307
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,261,485 3,788,742
666,445 674,819
売上原価
売上総利益 2,595,039 3,113,922
販売費及び一般管理費 1,796,727 1,943,391
営業利益 798,312 1,170,531
営業外収益
受取利息 360 391
為替差益 7,037 7,861
受取手数料 2,739 1,618
1,155 302
その他
営業外収益合計 11,293 10,173
営業外費用
支払利息 925 539
- 3
その他
営業外費用合計 925 542
経常利益 808,680 1,180,161
特別利益
12 9
固定資産売却益
特別利益合計 12 9
特別損失
907 1,328
固定資産除売却損
特別損失合計 907 1,328
税引前四半期純利益 807,785 1,178,842
法人税、住民税及び事業税
276,022 374,940
△ 23,924 △ 3,111
法人税等調整額
法人税等合計 252,097 371,828
四半期純利益 555,688 807,013
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 67,189千円 69,475千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月10日
普通株式 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 83,650 ― 83,650 ― 83,650
仙台営業所 187,347 ― 187,347 ― 187,347
東京営業所 308,568 ― 308,568 ― 308,568
横浜営業所 123,666 ― 123,666 ― 123,666
名古屋営業所 342,286 ― 342,286 ― 342,286
大阪営業所 163,203 ― 163,203 ― 163,203
広島営業所 148,148 ― 148,148 ― 148,148
福岡営業所 181,285 ― 181,285 ― 181,285
東日本 ― 912,980 912,980 ― 912,980
西日本 ― 810,346 810,346 ― 810,346
顧客との契約から生
1,538,157 1,723,327 3,261,485 ― 3,261,485
じる収益
外部顧客への売上高 1,538,157 1,723,327 3,261,485 ― 3,261,485
セグメント間の内部
192,322 ― 192,322 △ 192,322 ―
売上高又は振替高
計 1,730,479 1,723,327 3,453,807 △ 192,322 3,261,485
セグメント利益 429,692 368,620 798,312 ― 798,312
（注） セグメント間の内部売上高192,322千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 85,235 ― 85,235 ― 85,235
仙台営業所 184,388 ― 184,388 ― 184,388
東京営業所 309,398 ― 309,398 ― 309,398
横浜営業所 142,489 ― 142,489 ― 142,489
名古屋営業所 377,901 ― 377,901 ― 377,901
大阪営業所 170,261 ― 170,261 ― 170,261
広島営業所 134,450 ― 134,450 ― 134,450
福岡営業所 180,862 ― 180,862 ― 180,862
東日本 ― 1,123,794 1,123,794 ― 1,123,794
西日本 ― 1,079,958 1,079,958 ― 1,079,958
顧客との契約から生
1,584,988 2,203,753 3,788,742 ― 3,788,742
じる収益
外部顧客への売上高 1,584,988 2,203,753 3,788,742 ― 3,788,742
セグメント間の内部
296,921 ― 296,921 △ 296,921 ―
売上高又は振替高
計 1,881,910 2,203,753 4,085,663 △ 296,921 3,788,742
セグメント利益 587,897 582,633 1,170,531 ― 1,170,531
（注） セグメント間の内部売上高296,921千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
20円37銭 29円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 555,688 807,013
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 555,688 807,013
普通株式の期中平均株式数(株) 27,280,446 27,280,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会にて、ＫｅｅＰｅｒロジスティクス株式会社が実施する増資を引き
受けることを決議いたしました。これにより、当該会社は当社の特定子会社に該当することとなります。
１．異動の理由
当社は、当社の子会社であるＫｅｅＰｅｒロジスティクス株式会社が、愛知県大府市に土地、建物及びそ
の他を取得することを目的として、当該会社に増資を行います。
２．対象会社の概要
（１）会社名 ＫｅｅＰｅｒロジスティクス株式会社
（２）所在地 愛知県大府市吉川町四丁目17番地
代表取締役社長 賀来 聡介
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 倉庫業
（５）増資前の資本金 １百万円
（６）設立年月 2021年１月４日
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 100％
（７）大株主及び持株比率
（８）当社との関係 資本関係 当社の完全子会社です。
人的関係 当社より取締役を派遣しております。
取引関係 該当事項はありません。
３．本増資の概要
（１）増資額 699百万円（内、２分の１を資本金に組み入れ予定）
（２）増資後の資本金 350百万円
（３）払込日 2022年11月30日（予定）
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 100％
（４）増資後の出資比率
４．その他（連結決算への移行）
本増資により当該会社の重要性が増すことから、2023年６月期第２四半期より、従来の単体決算から連結
決算への移行を予定しております。
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 845,690千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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