ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
13,906,860 15,987,324 29,751,566
売上高 （千円）
1,932,691 2,168,320 4,225,914
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,212,315 1,401,151 2,726,613
（千円）
四半期（当期）純利益
1,245,124 1,429,867 2,756,961
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,693,336 11,900,013 11,756,098
純資産額 （千円）
22,181,387 27,005,083 25,338,796
総資産額 （千円）
13.66 15.79 30.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.57 15.68 30.51
（円）
（当期）純利益
46.9 43.5 46.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,320,138 1,726,266 3,005,817
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,092,822 △ 1,710,946 △ 3,279,101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
55,582 765,202
（千円） △ 48,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,845,100 2,253,049 2,161,938
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
6.84 7.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、
景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の
影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想
されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオ
フィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減
ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体
制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab
（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計
10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が
表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は11,184百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営
業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
4,287百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,987百万円（前年同四半期比15.0％
増）、営業利益は2,073百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益は2,168百万円（前年同四半期比12.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,666百万円増加し、27,005百万円とな
りました。これは主に、原材料及び貯蔵品が396百万円、有形固定資産が996百万円、無形固定資産が225百万円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,522百万円増加し、15,105百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が2,372百万円増加した一方で、長期借入金が706百万円減少したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より143百万円増加し、11,900百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,401百万円計上したことにより増加し
た一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ407百万円増加し、2,253百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,726百万円（前年同四半期は1,320百万円
の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,182百万円、減価償却費561百万円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加額407百万円、法人税等の支払額777百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,710百万円（前年同四半期は1,092百万円
の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,377百万円、無形固定資産の取得による支
出419百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は55百万円（前年同四半期は48百万円の使
用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,372百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支
出947百万円、配当金の支払額1,242百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は207百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 224,000,000
計 224,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
88,753,600 89,067,200
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
88,753,600 89,067,200
計 － －
（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が313,600株増
加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日
～2022年９月30日 － 88,753,600 － 2,480,044 － 2,437,829
（注）
（注）2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が313,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ13,014千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KI 25,294 28.50
東京都港区虎ノ門１丁目23番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
13,782 15.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,891 12.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,813 4.29
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
1,748 1.96
02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
384513
1,646 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,237 1.39
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
FUND
1,194 1.34
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,155 1.30
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
ジャパンエレベーターサービス従業
1,125 1.26
東京都中央区日本橋１丁目３番13号
員持株会
61,890 69.73
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
8,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
88,734,800 887,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
88,753,600
発行済株式総数 － －
887,348
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋
8,500 8,500 0.01
サービスホールディング －
一丁目３番13号
ス株式会社
8,500 8,500 0.01
計 － －
(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２．2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行
いました。この処分により、自己株式は7,450株減少いたしました。
３．2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行
いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,179,838 2,271,338
現金及び預金
4,154,618 4,198,725
受取手形、売掛金及び契約資産
2,434,260 2,830,635
原材料及び貯蔵品
1,061,443 976,949
その他
△ 7,192 △ 7,367
貸倒引当金
9,822,968 10,270,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,687,378 5,416,904
建物及び構築物（純額）
3,060,199 3,524,595
工具、器具及び備品（純額）
1,811,805 1,614,138
その他（純額）
9,559,384 10,555,639
有形固定資産合計
無形固定資産
2,547,248 2,495,109
のれん
1,760,461 2,038,000
その他
4,307,710 4,533,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,698,955 1,689,746
その他
△ 50,222 △ 43,695
貸倒引当金
1,648,733 1,646,051
投資その他の資産合計
15,515,828 16,734,800
固定資産合計
25,338,796 27,005,083
資産合計
負債の部
流動負債
1,001,125 1,013,772
買掛金
2,198,784 4,571,502
短期借入金
821,764 765,279
未払法人税等
687,900 750,765
賞与引当金
3,996,592 3,788,359
その他
8,706,167 10,889,679
流動負債合計
固定負債
3,288,183 2,582,010
長期借入金
1,096,189 1,137,716
退職給付に係る負債
416,033 422,683
資産除去債務
76,123 72,978
その他
4,876,530 4,215,390
固定負債合計
13,582,697 15,105,069
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,480,044 2,480,044
資本金
2,657,803 2,563,816
資本剰余金
6,678,340 6,836,941
利益剰余金
△ 30,303 △ 13,542
自己株式
11,785,885 11,867,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
623 361
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 71,697 △ 64,927
△ 53,015 △ 49,029
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,088 △ 113,594
94,302 146,348
非支配株主持分
11,756,098 11,900,013
純資産合計
25,338,796 27,005,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,906,860 15,987,324
売上高
8,557,480 9,906,664
売上原価
5,349,380 6,080,659
売上総利益
※ 3,520,478 ※ 4,007,569
販売費及び一般管理費
1,828,902 2,073,090
営業利益
営業外収益
103,262 71,517
保険解約返戻金
1,592 40,820
受取手数料
10,987 21,506
その他
115,842 133,844
営業外収益合計
営業外費用
7,127 10,266
支払利息
1,812 8,698
支払手数料
3,111 19,649
その他
12,052 38,614
営業外費用合計
1,932,691 2,168,320
経常利益
特別利益
6,650 15,444
固定資産売却益
6,650 15,444
特別利益合計
特別損失
2,083 324
固定資産除却損
226 631
その他
2,309 955
特別損失合計
1,937,033 2,182,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 706,265 790,431
△ 19,120 △ 22,634
法人税等調整額
687,144 767,797
法人税等合計
1,249,888 1,415,012
四半期純利益
37,573 13,861
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,212,315 1,401,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,249,888 1,415,012
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,537 △ 261
11,131
為替換算調整勘定 △ 6,035
2,809 3,985
退職給付に係る調整額
14,855
その他の包括利益合計 △ 4,763
1,245,124 1,429,867
四半期包括利益
（内訳）
1,206,554 1,411,644
親会社株主に係る四半期包括利益
38,569 18,222
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,937,033 2,182,809
税金等調整前四半期純利益
426,390 561,695
減価償却費
85,030 131,975
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,044 △ 6,352
61,018 40,395
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,073 47,272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,127 10,266
支払利息
固定資産売却益 △ 6,650 △ 15,444
2,083 324
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 103,262 △ 71,517
55,236 66,524
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 249,269 △ 407,666
170,075 224,920
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,036 △ 59,062
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,636 △ 228,658
12,850
△ 53,998
その他
2,228,169 2,490,331
小計
利息及び配当金の受取額 559 1,577
利息の支払額 △ 10,753 △ 7,866
3,381 19,899
助成金の受取額
△ 901,218 △ 777,676
法人税等の支払額
1,320,138 1,726,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 628,387 △ 1,377,645
無形固定資産の取得による支出 △ 355,277 △ 419,428
239,163 127,722
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,551 △ 18,399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 327,432 △ 57,527
支出
5,663 34,331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092,822 △ 1,710,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,297,170 2,372,717
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,397,522 △ 947,516
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 39
配当金の支払額 △ 1,062,885 △ 1,242,286
14,076
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 117,333
よる支出
644
△ 9,958
その他
55,582
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,625
6,201 20,209
現金及び現金同等物に係る換算差額
184,892 91,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,660,207 2,161,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,845,100 ※ 2,253,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,139,990 千円 1,331,882 千円
195,581 225,848
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,862,900千円 2,271,338千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,800 △18,289
現金及び現金同等物 1,845,100 2,253,049
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,062,885 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,242,286 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 10,112,586
リニューアル業務 3,483,676
その他 310,598
顧客との契約から生じる収益 13,906,860
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,906,860
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 11,184,987
リニューアル業務 4,287,991
その他 514,345
顧客との契約から生じる収益 15,987,324
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,987,324
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 13円66銭 15円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,212,315 1,401,151
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,212,315 1,401,151
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,728,472 88,741,829
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円57銭 15円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 634,871 605,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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