株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 20,932 26,112 28,397
経常利益 (百万円) 2,170 3,300 2,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,231 1,849 1,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,246 1,952 1,251
純資産額 (百万円) 8,409 10,367 8,415
総資産額 (百万円) 13,991 16,401 14,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.65 211.55 142.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 136.47 204.48 137.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 63.2 59.9
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.16 79.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等
により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激
な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2022年8月に初の地肌エイジングケア（*年齢に応じたお手入れのこと）ライン
「ROOTH」を発売しました。髪の土台となる地肌にダイレクトにアプローチする商品で、発売と同時に実施した
TVCMやWebプロモーションが奏功し、売上高の伸長に寄与しました。また、2022年9月にはBOTANISTシリーズ初と
なる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」を発売し、順調に配荷店舗を拡大し
ました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、
引続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、
洗顔ブラシや2022年8月に発売した毛穴洗浄器等の高価格帯アイテムも引続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与
しました。
その他、ナイトケアビューティブランドYOLUは、2022年4月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシ
リーズ」の好調が継続したことに加え、2022年9月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマス
ク」が順調に配荷店を拡大し、売上高の伸長に大きく寄与しました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は25,384百万円 （前年同期比 27.3％増 ）、 営業利益は
4,780百万円 （前年同期比 47.2％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
当社においては、中国向けではアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、
香港、台湾向けでは同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に
取り組みました。また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司にて、引続き中国の大手ドラッグストアグループの
Watsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大や、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの
BOTANISTブランド及びSALONIAブランド販売拡大に継続的に取り組みました。
中国の行動制限の緩和による回復はみられたものの、戦略的な代理店変更の影響等を受け、前年同期実績を下
回る結果となりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の 売上高は727百万円 （前年同期比 26.1％ 減）、 営業損失は462百
万円 （前期は営業損失 161百万円 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は26,112百万円 （前年同期比 24.7％増 ）となりました。また、
営業利益は3,142百万円 （前年同期比 42.6％増 ）、 経常利益は3,300百万円 （前年同期比 52.1％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,849百万円 （前年同期比 50.1％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 13,840百万円 となり、 前連結会計年度末よりも559百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,331 百万円減少し、売掛金が 1,324 百万円、商品が 1,501 百万
円増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、 2,561百万円 となり、 前連結会計年度末よりも1,781百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が 35 百万円減少し、無形固定資産が 1,735 百万円増加し、繰延
税金資産が 49 百万円減少したことによるものです。
C) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 5,963百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、523百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 1,019 百万円増加し、未払金が 30 百万円、未払法人税等が 153百万
円 減少したことによるものです。
D) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、 70百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、134百万円減少
いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 116 百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 10,367百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、1,952百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 により利益剰余金が 1,849 百万円
増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 125百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
普通株式 8,741,120 8,741,120 式であります。また、単元
（グロース）
株式数は100株でありま
す。
計 8,741,120 8,741,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
100 8,741,120 0 3,291 0 2,851
2022年９月30日
（注）2022年月７月６日の新株予約権行使により、発行株式総数が100株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,386 い当社における標準とな
8,738,600
る株式であります。
単元未満株式 2,420 － －
発行済株式総数 8,741,020 － －
総株主の議決権 － 87,386 －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
発行株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は65株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,803 4,472
売掛金 3,525 4,850
商品 2,346 3,848
原材料及び貯蔵品 63 191
その他 543 480
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,280 13,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160 155
△ 70 △ 85
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89 70
機械装置及び運搬具
10 10
△ 5 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4 3
工具、器具及び備品
218 250
△ 157 △ 202
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61 47
リース資産
36 17
△ 35 △ 17
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 -
有形固定資産合計 157 121
無形固定資産
商標権 - 1,755
62 43
その他
無形固定資産合計 62 1,798
投資その他の資産
繰延税金資産 408 358
152 283
その他
投資その他の資産合計 560 641
固定資産合計 780 2,561
資産合計 14,060 16,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 889 1,909
電子記録債務 90 42
1年内返済予定の長期借入金 667 257
未払金 2,010 2,040
未払法人税等 1,054 900
賞与引当金 144 199
返品調整引当金 255 -
ポイント引当金 5 -
資産除去債務 - 18
322 596
その他
流動負債合計 5,440 5,963
固定負債
長期借入金 186 70
18 -
資産除去債務
固定負債合計 204 70
負債合計 5,645 6,033
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,291
資本剰余金 2,851 2,851
利益剰余金 2,253 4,102
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,396 10,245
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 125
18 △ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 121
純資産合計 8,415 10,367
負債純資産合計 14,060 16,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,932 26,112
9,781 12,528
売上原価
売上総利益 11,150 13,583
返品調整引当金戻入額
164 -
145 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 11,169 13,583
販売費及び一般管理費 8,966 10,440
営業利益 2,203 3,142
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取補償金 2 1
固定資産売却益 - 98
為替差益 - 37
0 33
その他
営業外収益合計 3 170
営業外費用
支払利息 13 7
支払手数料 10 5
賃貸費用 10 -
1 0
その他
営業外費用合計 36 12
経常利益 2,170 3,300
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,169 3,299
法人税、住民税及び事業税
1,017 1,456
△ 71 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 945 1,450
四半期純利益 1,223 1,849
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,231 1,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,223 1,849
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - 125
22 △ 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22 103
四半期包括利益 1,246 1,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,254 1,952
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価
格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は488百万円減少し、販売費及び一般管理費は488百万円減少しまし
たが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ返金負債及び契約負債と
して「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 113 百万円 144 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,948 983 20,932 － 20,932
セグメント間の内部売上高
28 － 28 △ 28 －
又は振替高
計 19,977 983 20,961 △ 28 20,932
セグメント利益又は損失（△） 3,247 △ 161 3,086 △ 882 2,203
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 882百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
882百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
25,384 727 26,112 － 26,112
収益
外部顧客への売上高 25,384 727 26,112 － 26,112
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 25,384 727 26,112 － 26,112
セグメント利益又は損失（△） 4,780 △ 462 4,317 △ 1,175 3,142
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1,175百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△ 1,175百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「国内事業」で398百万円減少し、
「海外事業」で90百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 141円65銭 211円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,231 1,849
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,231 1,849
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,694,689 8,740,998
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 136円47銭 204円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 329,486 302,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月11日開催の当社取締役会において、下記のとおり、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を
行うことについて決議いたしました。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の
流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年11月30日（水）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,741,120株
今回の分割により増加する株式数
8,741,120株
株式分割後の発行済株式総数
17,482,240株
株式分割後の発行可能株式総数 52,800,000株
（注）上記の株式数は、2022年10月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。今後、株式分割の基
準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行済株式数が増加する可能性があり
ます。
③分割の日程
基準日公告日 2022年11月14日（月）
基準日
2022年11月30日（水）
効力発生日 2022年12月１日（木）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益 70円82銭 105円77銭
潜在株式調整後
69円50銭 102円24銭
１株当たり四半期純利益
(3) 資本金の金額の変更
今回の株式の分割に際して、資本金の額の増加はありません。
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(4) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年12月１日（木）より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いた
します。
調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権
100円 50円
第３回新株予約権
150円 75円
２．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2022年12月１日（木）をもって当社定款第６条を変
更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
(2) 変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第２章 株 式
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社が発行できる株式の総数は、
第６条 当会社が発行できる株式の総数は、
2,640 万株とする。
5,280 万株とする
(3) 変更の日程
効力発生日：2022年12月１日（木）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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