株式会社オールアバウト 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
7,823,738 8,329,897 15,395,871
売上高 （千円）
451,683 22,012 669,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
221,352 343,681
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 25,203
する四半期純損失（△）
227,022 352,451
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 27,692
4,863,090 4,909,777 4,987,524
純資産額 （千円）
7,756,496 8,286,894 7,934,763
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.36 25.36
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.23 25.18
（円） －
（当期）純利益
57.8 54.6 58.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
517,654 315,992 542,009
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 222,237 △ 429,038 △ 468,173
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 87,402 △ 95,139 △ 87,827
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,920,489 2,490,298 2,698,483
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.33
（円） △ 2.68
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状
況を継続的に注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種
政策の効果もあって、景気はゆるやかに持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
あります。また、依然として収束が見えない感染症による影響にも注視する必要があります。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティン
グ＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All
About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって
最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は８百万
円（前年同四半期比98.1％減）、経常利益は22百万円（前年同四半期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、プログラマ
ティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、専門家を活用した新たなサービスの開始などの貢
献もありましたが、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売の苦戦に加え、「PrimeAd」開発費用等の戦
略投資が増加いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,060百万円（前年同四半
期比4.7％増）、セグメント損失は46百万円（前年同四半期はセグメント利益60百万円）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、d
ショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、ドコモ経済圏向け
マーケティング費用の増加や採用強化など、当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は7,269百万円（前年同四半期比6.7％
増）、セグメント利益は315百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。
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（2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加い
たしました。これは主に未収入金が301百万円増加した一方、売掛金が214百万円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加い
たしました。これは主にソフトウエア仮勘定が139百万円増加し、投資有価証券が140百万円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加い
たしました。これは主に未払金が333百万円増加し、未払費用が115百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は120百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いた
しました。これは主に退職給付に係る負債が２百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を25百万円計上したこと及び95百万円の配当実施に
より、利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より208百万円減少し、
2,490百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益が21百万円、売上債権の減少額が230百万円、その他の流動負債の増加額が372百万円発生した一方その他の流動
資産の増加額が324百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出が144百万円、無形固定資産の取得による支出が267百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円
発生したこと等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な
変更はありません。
（7） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（8） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,945,500 13,945,500
普通株式
スタンダード市場 100株
13,945,500 13,945,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 13,945,500 － 1,285,494 △1,200,000 328,214
2022年９月30日 (注)
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき 、 資本準備金を減少し 、 その他資本剰余金へ振替えたものであります 。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目６－１ 3,385,000 24.80
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 2,093,100 15.33
株式会社ＮＴＴドコモ
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 984,900 7.22
株式会社リクルートホールディングス
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 860,900 6.31
大日本印刷株式会社
599,200 4.39
山口憲一 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 586,300 4.30
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 461,300 3.38
236,100 1.73
小西晧 福井県福井市
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 204,425 1.50
廣田証券株式会社
199,453 1.46
江幡哲也 東京都渋谷区
9,610,678 70.42
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ
銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生
日 2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 1,223,700 9.04
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
295,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,646,600 136,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,945,500
発行済株式総数 － －
136,466
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿南一丁
295,900 295,900 2.12
株式会社オールアバウト －
目15番１号
295,900 295,900 2.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,698,483 2,490,298
現金及び預金
16,060
受取手形 －
1,855,917 1,641,471
売掛金
1,177,902 1,479,470
未収入金
391,843 489,906
商品及び製品
2,392 25,621
未成制作費
71,859 111,534
前払費用
21,173 46,080
その他
△ 12,508 △ 8,563
貸倒引当金
6,223,124 6,275,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
261,610 261,610
建物
△ 16,439 △ 26,856
減価償却累計額
245,170 234,753
建物（純額）
工具、器具及び備品 76,652 84,142
△ 35,909 △ 42,070
減価償却累計額
40,743 42,071
工具、器具及び備品（純額）
285,913 276,825
有形固定資産合計
無形固定資産
10,148 8,660
のれん
667,227 682,239
ソフトウエア
78,181 218,137
ソフトウエア仮勘定
522 522
その他
756,080 909,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
206,952 347,614
投資有価証券
63,879 65,060
関係会社株式
16,058 15,938
破産更生債権等
303,903 304,085
差入保証金
64,677 71,348
繰延税金資産
30,101 36,568
その他
△ 15,928 △ 15,928
貸倒引当金
669,644 824,687
投資その他の資産合計
1,711,638 2,011,074
固定資産合計
7,934,763 8,286,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,090,411 1,062,117
買掛金
1,156,300 1,489,437
未払金
384,143 499,291
未払費用
70,941 61,198
未払法人税等
34,345 20,985
未払消費税等
59,816 90,092
預り金
5,400 5,600
賞与引当金
27,726 28,109
その他
2,829,085 3,256,831
流動負債合計
固定負債
42,718 45,233
退職給付に係る負債
74,350 74,350
資産除去債務
1,084 701
その他
118,153 120,285
固定負債合計
2,947,238 3,377,116
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,494 1,285,494
資本金
2,229,919 2,150,521
資本剰余金
1,671,108 1,550,902
利益剰余金
△ 582,262 △ 460,890
自己株式
4,604,259 4,526,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,945
△ 366
その他有価証券評価差額金
1,945
その他の包括利益累計額合計 △ 366
新株予約権 6,338 6,338
374,979 377,777
非支配株主持分
4,987,524 4,909,777
純資産合計
7,934,763 8,286,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,823,738 8,329,897
売上高
3,384,681 3,501,929
売上原価
4,439,057 4,827,968
売上総利益
※１ 3,993,996 ※１ 4,819,473
販売費及び一般管理費
445,061 8,495
営業利益
営業外収益
868 826
受取利息
2,300 5,500
受取配当金
3,320 1,181
持分法による投資利益
553
投資有価証券評価益 －
5,976
助成金収入 －
2,325 1,705
その他
8,814 15,743
営業外収益合計
営業外費用
1,527 865
投資有価証券評価損
665 1,361
その他
2,192 2,226
営業外費用合計
451,683 22,012
経常利益
特別損失
0 81
固定資産除却損
3,239 596
減損損失
22,065
－
本社移転費用
25,305 678
特別損失合計
426,377 21,333
税金等調整前四半期純利益
173,107 49,551
法人税、住民税及び事業税
26,610
△ 5,811
法人税等調整額
199,718 43,739
法人税等合計
226,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,406
5,306 2,797
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
221,352
△ 25,203
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
226,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,406
その他の包括利益
363
△ 5,286
その他有価証券評価差額金
363
その他の包括利益合計 △ 5,286
227,022
四半期包括利益 △ 27,692
（内訳）
221,715
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,490
5,306 2,797
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
426,377 21,333
税金等調整前四半期純利益
115,286 133,371
減価償却費
3,239 596
減損損失
1,488 1,488
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,796 △ 3,945
3,277 200
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,811 2,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,168 △ 6,326
助成金収入 － △ 5,976
持分法による投資損益（△は益） △ 3,320 △ 1,181
1,527 311
投資有価証券評価損益（△は益）
461,534 230,626
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,003 △ 124,394
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 232,079 △ 324,070
12,544 4,114
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,111 △ 28,294
115,147
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,269
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,238 △ 22,797
158,480 372,141
その他の流動負債の増減額（△は減少）
791,582 364,861
小計
利息及び配当金の受取額 2,343 5,557
5,976
助成金の受取額 －
△ 276,270 △ 60,402
法人税等の支払額
517,654 315,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30,020 △ 144,145
有形固定資産の取得による支出 △ 209,196 △ 20,667
24,561
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 122,211 △ 267,542
2,730 2,730
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 100 △ 12,550
111,997 13,137
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,237 △ 429,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,315
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 20
配当金の支払額 △ 94,334 △ 94,735
△ 382 △ 382
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,402 △ 95,139
208,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,185
2,712,475 2,698,483
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,920,489 ※１ 2,490,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 739,753 千円 826,711 千円
1,151,336 1,365,111
物流費
6,327 3,500
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 4,796 △ 3,945
18,239 21,024
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,920,489千円 2,490,298千円
現金及び現金同等物 2,920,489 2,490,298
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 94,544 7.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 95,002 7.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により 、 2022年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき 、 資本準備金の額を1,200,000千円減少し 、 同額をその他資本剰余金へ振替えております 。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング コンシューマ （注）１ 計上額
計
ソリューション サービス （注）２
売上高
顧客との契約から生
1,013,291 6,810,446 7,823,738 － 7,823,738
じる収益
1,013,291 6,810,446 7,823,738 7,823,738
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26,723 9,763 36,486
△ 36,486 －
売上高又は振替高
1,040,014 6,820,210 7,860,225 7,823,738
計 △ 36,486
セグメント利益又は損
60,050 635,897 695,948 445,061
△ 250,886
失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△250,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,886
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティング コンシューマ （注）１ 計上額
計
ソリューション サービス （注）２
売上高
顧客との契約から生
1,060,744 7,269,153 8,329,897 － 8,329,897
じる収益
1,060,744 7,269,153 8,329,897 8,329,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,844 2,212 31,056
△ 31,056 －
売上高又は振替高
1,089,588 7,271,365 8,360,954 8,329,897
計 △ 31,056
セグメント利益又は損
315,004 268,156 8,495
△ 46,848 △ 259,660
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,660千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△259,660千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
16円36銭 △1円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
221,352 △25,203
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 221,352 △25,203
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,529,986 13,598,258
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円23銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 108,815 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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