株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
15,036,929 17,626,170 32,345,564
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 7,664,611 ) ( 9,220,327 )
1,205,171 1,534,250 2,792,066
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
752,397 794,350 1,781,606
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 410,080 ) ( 542,405 )
親会社の所有者に帰属する四半期
770,465 823,092 1,793,604
（千円）
（当期）包括利益
11,304,572 13,801,445 13,220,305
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
25,356,990 28,574,784 28,295,902
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
63.56 66.48 150.15
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 34.58 ) ( 45.31 )
希薄化後１株当たり四半期（当
62.09 64.90 147.55
（円）
期）利益
44.6 48.3 46.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,708,132 682,465
（千円） △ 86,911
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 617,283 △ 353,512 △ 844,806
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
535,094
（千円） △ 615,488 △ 835,728
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,941,424 9,163,072 8,638,501
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（コンサルティング・システム開発事業）
㈱ＢＳＣの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和によ
り、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、また、地政学リ
スクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受
け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、前年同四半期（累計期間、以下同じ）に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸
長、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は若干の増加となり、全体としても前年同四半期を上回る結果となり
ました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、第１四半期に発生し
た品質トラブルの影響を吸収して売上総利益率も前年同四半期に比べ改善しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました
が、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。
前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほ
か、ファンドラップシステムの売上が伸長した金融業界向けシステム開発事業、主力取引先からの受注が回復して
きたＰＬＭ支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事給与関連アウトソーシング事業が貢献
しております。
金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。また、非支配持分に帰属する四半期利
益は、主として昨年12月に連結子会社グローバルセキュリティエキスパート㈱の上場等に伴い保有株式の一部を売
却したことにより増加しております。
それらの結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益17,626百万円（前年同四半期比
17.2％増）、営業利益1,533百万円（前年同四半期比31.3％増）、税引前四半期利益1,534百万円（前年同四半期比
27.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益794百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、当
第２四半期連結累計期間における受注高は19,117百万円（前年同四半期比13.1％増）、受注残高は12,740百万円
（前年同四半期比7.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益13,967百万円（前年
同四半期比22.5％増）、セグメント利益1,233百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。事業別の内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
6,688 8,463 1,775 618 664 46
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 2,670 2,713 43 105 161 56
情報セキュリティコンサルティ
1,902 2,563 661 208 346 138
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 347 473 126 10 84 74
(セグメント内事業別売上収益） △205 △245 △40 △37 △22 15
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売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
セグメント計 11,402 13,967 2,565 904 1,233 329
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,880百万円（前
年同四半期比0.6％増）、セグメント利益292百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。事業別の内訳は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング 1,444 1,479 35 111 224 113
グローバル企業向けアウトソー
927 869 △58 103 2 △101
シング
外資企業向けアウトソーシング 403 459 56 14 32 18
オンサイトＢＰＯ 1,102 1,098 △4 60 37 △23
(セグメント内事業別売上収益） △20 △25 △5 △23 △3 20
セグメント計 3,856 3,880 24 265 292 27
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円の増加とな
りました。
流動資産は、18,490百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現金
同等物の増加525百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、棚卸資産の増加83百万円、進行基準案件
の完成等による契約資産の減少729百万円等によるものであります。
非流動資産は、10,085百万円と前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。その主な要因は、使用権資
産の減少198百万円や、のれんの増加216百万円、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加195百万円等
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は13,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少
となりました。
流動負債は、8,413百万円と前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。その主な要因は、進行基
準案件の進捗増加による契約負債の増加192百万円の一方、未払法人所得税等の減少281百万円や債務支払いによ
り営業債務及びその他の債務の減少359百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,480百万円と前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に
係る負債の増加85百万円、その他の金融負債の増加45百万円、株式報酬に係る負債の増加25百万円の一方、リー
ス負債の減少231百万円等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計額は14,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し
ました。その主な要因は、資本剰余金の増加74百万円と利益剰余金の増加451百万円等によるものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表（５）要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に
記載の通り、当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、2022年11月1日から2023年10月31日までの期間に80万株、10億円を上限と
する自己株式取得について決議いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期
間末比2,222百万円増加の9,163百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益1,534百万円に加え、資金増加要素として、契約資産の減少729百万円、減価償却費及び償却費
530百万円、契約負債の増加192百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額837百万円、営業債務
及びその他の債務の減少424百万円等により、1,708百万円の資金収入（前年同四半期は87百万円の資金支出）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入400百万円、投資の売却、償還による収入211百万円の一方、資
金減少要素として、定期預金の預入による支出400百万円、子会社の取得による支出244百万円、投資の取得による
支出236百万円等により、354百万円の資金支出（前年同四半期は617百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、自己株式の売却による収入59百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済によ
る支出358百万円、配当金の支払額345百万円、長期借入金の返済による支出119百万円等により、836百万円の資金
支出（前年同四半期は615百万円の資金支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、16百万円でありま
す。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000 12,725,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,725,000 12,725,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2022年７月１日～
－ 12,725,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西新橋１－１－１ 831 6.56
ＢＢＳグループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 828 6.53
社（信託口）
神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－
671 5.29
株式会社ケイ・ワイ
17
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京中央区晴海１－８－12 621 4.90
口）
東京都港区芝浦１－２－３ 600 4.73
ＪＦＥシステムズ株式会社
東京都品川区東品川４－12－７ 520 4.10
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸１－２－20 500 3.94
株式会社プロネクサス
CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人 香 397 3.13
FRANCE
港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
FCP SEXTANT GRAND LARGE
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS
297 2.34
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 280 2.21
社
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）
5,545 43.73
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が60千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,645,600 126,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,725,000
発行済株式総数 － －
126,456
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
60,400 60,400 0.47
-
昭和 目１番１号
60,400 60,400 0.47
計 － -
（注）１．上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が680,240株ありま
す。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口へ
の自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式
として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
8,638,501 9,163,072
現金及び現金同等物 10
5,618,471 5,759,842
営業債権及びその他の債権 10
2,285,913 1,556,825
契約資産
403,411 408,435
その他の金融資産 10
133,804 217,032
棚卸資産
1,372,443 1,384,764
その他の流動資産
流動資産合計 18,452,543 18,489,970
非流動資産
953,856 925,308
有形固定資産
3,726,122 3,527,941
使用権資産
311,214 527,380
のれん
453,061 468,491
無形資産
115,141 137,791
持分法で会計処理されている投資
2,494,721 2,689,896
その他の金融資産 10
1,773,261 1,789,911
繰延税金資産
8,921 8,979
退職給付に係る資産
7,062 9,117
その他の非流動資産
9,843,359 10,084,814
非流動資産合計
28,295,902 28,574,784
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
56,024 104,746
借入金 10
687,952 721,043
リース負債
2,328,388 1,969,538
営業債務及びその他の債務 10
325,648 321,288
その他の金融負債
905,507 624,079
未払法人所得税等
80,225 191,106
引当金
1,185,536 1,377,213
契約負債
3,117,247 3,103,568
その他の流動負債
流動負債合計 8,686,527 8,412,581
非流動負債
308,522 241,070
借入金 10
3,076,269 2,845,680
リース負債
68,131 112,651
その他の金融負債
1,303,792 1,388,508
退職給付に係る負債
238,931 278,333
引当金
234,942 260,433
株式報酬に係る負債
337,099 353,122
その他の非流動負債
5,567,686 5,479,797
非流動負債合計
負債合計 14,254,213 13,892,378
資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,835,065 2,908,881
資本剰余金
8,249,956 8,700,714
利益剰余金
自己株式 △ 196,795 △ 168,971
98,589 127,331
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,220,305 13,801,445
821,383 880,960
非支配持分
14,041,689 14,682,406
資本合計
28,295,902 28,574,784
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
15,036,929 17,626,170
売上収益 ５,８
11,485,317 13,331,498
売上原価
3,551,612 4,294,672
売上総利益
2,401,674 2,775,382
販売費及び一般管理費
17,440 13,734
その他の収益
240 478
その他の費用
営業利益 ５ 1,167,138 1,532,546
43,169 41,020
金融収益
12,578 61,966
金融費用
7,442 22,650
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 1,205,171 1,534,250
415,070 643,236
法人所得税費用
790,101 891,014
四半期利益
四半期利益の帰属
752,397 794,350
親会社の所有者
37,704 96,664
非支配持分
790,101 891,014
四半期利益
１株当たり四半期利益
63.56 66.48
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
62.09 64.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
7,664,611 9,220,327
売上収益 ５
5,784,694 6,815,010
売上原価
売上総利益 1,879,917 2,405,317
1,278,511 1,369,280
販売費及び一般管理費
10,228 8,457
その他の収益
100 144
その他の費用
営業利益 ５ 611,534 1,044,350
13,710 26,479
金融収益
7,980 30,597
金融費用
13,757 12,781
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 631,021 1,053,013
197,920 450,629
法人所得税費用
433,101 602,384
四半期利益
四半期利益の帰属
410,080 542,405
親会社の所有者
23,021 59,979
非支配持分
433,101 602,384
四半期利益
１株当たり四半期利益
34.58 45.31
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
33.74 44.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
790,101 891,014
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
19,371 22,926
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
19,371 22,926
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,349
△ 1,515
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5,349
△ 1,515
目合計
17,856 28,275
税引後その他の包括利益
807,957 919,289
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
770,465 823,092
親会社の所有者
37,492 96,197
非支配持分
807,957 919,289
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
433,101 602,384
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
19,179 33,837
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
19,179 33,837
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
941
△ 2,648
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
941
△ 2,648
目合計
16,531 34,778
税引後その他の包括利益
449,632 637,162
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
426,823 570,774
親会社の所有者
22,809 66,388
非支配持分
449,632 637,162
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
四半期利益 752,397
その他の包括利益 △ 1,289 19,357
四半期包括利益合計
- - 752,397 - △ 1,289 19,357
自己株式の取得 △ 104
自己株式の処分 48,831
配当金 ７ △ 177,076
株式に基づく報酬取引
50,007 △ 16,982
その他 128 △ 721
所有者との取引額合計 - 50,135 △ 177,797 31,745 - -
2021年９月30日時点の残高 2,233,490 2,617,304 7,410,704 △ 1,060,346 △ 2,001 105,422
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日時点の残高 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
四半期利益 - 752,397 37,704 790,101
その他の包括利益 18,068 18,068 △ 212 17,856
四半期包括利益合計
18,068 770,465 37,492 807,957
自己株式の取得 - △ 104 △ 104
自己株式の処分 - 48,831 48,831
配当金 ７ - △ 177,076 △ 11,151 △ 188,227
株式に基づく報酬取引
- 33,025 228 33,252
その他 - △ 593 1,935 1,342
所有者との取引額合計 - △ 95,917 △ 8,988 △ 104,906
2021年９月30日時点の残高 103,420 11,304,572 441,098 11,745,669
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2022年４月１日時点の残高
2,233,490 2,835,065 8,249,956 △ 196,795 3,363 95,227
四半期利益
794,350
その他の包括利益 5,687 23,055
四半期包括利益合計 - - 794,350 - 5,687 23,055
自己株式の取得
△ 63
配当金 ７ △ 345,417
株式に基づく報酬取引 30,552 27,887
支配継続子会社に対する持
44,976
分変動
その他 △ 1,712 1,825
所有者との取引額合計
- 73,816 △ 343,592 27,824 - -
2022年９月30日時点の残高 2,233,490 2,908,881 8,700,714 △ 168,971 9,050 118,282
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2022年４月１日時点の残高 98,589 13,220,305 821,383 14,041,689
四半期利益
- 794,350 96,664 891,014
その他の包括利益 28,742 28,742 △ 467 28,275
四半期包括利益合計 28,742 823,092 96,197 919,289
自己株式の取得 - △ 63 △ 63
配当金
７ - △ 345,417 △ 22,868 △ 368,285
株式に基づく報酬取引 - 58,439 △ 365 58,074
支配継続子会社に対する持
- 44,976 △ 14,652 30,324
分変動
その他 - 113 1,265 1,378
所有者との取引額合計 - △ 241,952 △ 36,620 △ 278,572
2022年９月30日時点の残高
127,331 13,801,445 880,960 14,682,406
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,205,171 1,534,250
税引前四半期利益
601,179 530,264
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 7,442 △ 22,650
金融収益 △ 43,169 △ 41,020
12,578 61,966
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,925 △ 83,228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
824,452 70,185
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 217,965 △ 423,632
少）
729,088
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,454,639
91,435 191,608
契約負債の増減額（△は減少）
△ 393,469 △ 63,897
その他
560,206 2,482,934
小計
19,795 24,200
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,161 △ 2,207
法人所得税の支払額 △ 665,751 △ 836,943
40,148
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,708,132
△ 86,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 110,337 △ 69,527
2,799
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 125,703 △ 89,095
投資の取得による支出 △ 1,022,698 △ 235,569
827,500 210,971
投資の売却、償還による収入
子会社の取得による支出 ６ △ 239,383 △ 244,462
53,338 71,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 617,283 △ 353,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,950 △ 119,098
リース負債の返済による支出 △ 393,145 △ 357,532
48,831 59,058
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 104 △ 63
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 163
配当金の支払額 △ 189,969 △ 345,062
△ 11,151 △ 22,868
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 615,488 △ 835,728
518,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,319,682
8,262,408 8,638,501
現金及び現金同等物の期首残高
5,679
△ 1,302
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,941,424 9,163,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2022年９月
30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であり
ます。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原
IAS第16号 有形固定資産
価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価す
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
る際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フ
IFRS第３号 企業結合
レームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めら
IFRS第９号 金融商品
れるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
11,276,342 3,760,587 15,036,929 15,036,929
(1）外部顧客 -
125,367 95,420 220,787
△ 220,787 -
(2）セグメント間収益
11,401,709 3,856,007 15,257,716 15,036,929
合計 △ 220,787
904,092 265,415 1,169,508 1,167,138
セグメント利益
△ 2,370
43,169
金融収益 - - - -
12,578
金融費用 - - - -
7,442
- - - -
持分法による投資損益
1,205,171
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
13,870,755 3,755,415 17,626,170 17,626,170
(1）外部顧客 -
96,495 124,691 221,186
△ 221,186 -
(2）セグメント間収益
13,967,250 3,880,106 17,847,356 17,626,170
合計 △ 221,186
1,232,898 292,399 1,525,297 7,249 1,532,546
セグメント利益
41,020
金融収益 - - - -
61,966
金融費用 - - - -
22,650
- - - -
持分法による投資損益
1,534,250
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
5,804,901 1,859,711 7,664,611 7,664,611
(1）外部顧客 -
64,670 46,721 111,391
△ 111,391 -
(2）セグメント間収益
5,869,571 1,906,432 7,776,003 7,664,611
合計 △ 111,391
セグメント利益 493,686 119,479 613,166 611,534
△ 1,633
13,710
金融収益 - - - -
7,980
金融費用 - - - -
13,757
- - - -
持分法による投資損益
631,021
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
7,328,212 1,892,115 9,220,327 9,220,327
(1）外部顧客 -
51,494 63,616 115,110
△ 115,110 -
(2）セグメント間収益
7,379,706 1,955,731 9,335,437 9,220,327
合計 △ 115,110
833,092 203,139 1,036,231 8,119 1,044,350
セグメント利益
26,479
金融収益 - - - -
30,597
金融費用 - - - -
12,781
- - - -
持分法による投資損益
1,053,013
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイワークス
事業の内容 ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、
インフラ構築、ITサポート、研修
② 取得日
2021年８月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
BBSグループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能
力や、スマートフォンアプリの開発力をBBSグループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポー
ター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 160,619
営業債権及びその他の債権 117,975
有形固定資産 16,921
その他の金融資産 17,413
その他資産 346
営業債務及びその他の債務 △48,806
その他の金融負債 △6,904
引当金 △3,670
その他負債 △58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 195,288
のれん 204,714
当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
なお、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動
はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △160,619
子会社取得による支出 239,383
（4）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年４月８日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西
日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオ
フィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 215,538
営業債権及びその他の債権 211,313
その他の金融資産 5,008
有形固定資産 8,673
使用権資産 1,281
無形資産 133
その他の金融資産 107,528
その他資産 193,347
借入金 △150,368
営業債務及びその他の債務 △67,383
その他の金融負債 △59,811
リース負債 △1,383
退職給付に係る負債 △78,226
その他負債 △141,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 243,835
のれん 216,165
当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了し
ていないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △215,538
子会社取得による支出 244,462
（4）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月30日
普通株式 189,970 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月29日
普通株式 202,634 16.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,474千円を含めております。
２．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金4,947千円を含めております。
３．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,270千円を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年10月31日
普通株式 278,620 22.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注）１．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5,796千円を含めております。
２．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金6,162千円を含めております。
３．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,007千円を含めております。
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８．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組
織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 6,687,808 8,462,558
金融業界向けシステム開発 2,670,154 2,713,490
情報セキュリティコンサルティング 1,902,455 2,563,059
PLM支援ソリューション 347,029 472,799
セグメント内事業別売上収益 △205,737 △244,656
小計 11,401,709 13,967,250
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 1,443,610 1,479,432
グローバル企業向けアウトソーシング 926,886 868,731
外資企業向けアウトソーシング 403,293 458,643
オンサイトBPO 1,102,091 1,098,331
セグメント内事業別売上収益 △19,873 △25,031
小計 3,856,007 3,880,106
報告セグメント合計 15,257,716 17,847,356
調整額 △220,787 △221,186
合計 15,036,929 17,626,170
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 752,397 794,350
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △17,373 △18,853
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
735,024 775,497
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,838 11,948
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,838 11,948
基本的１株当たり四半期利益（円） 63.56 66.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 62.09 64.90
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第２四半期連結累計期間827千株、当第２四半期連結累計期間716千株）。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 410,080 542,405
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △10,009 △12,025
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
400,071 530,380
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,859 11,971
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,859 11,971
基本的１株当たり四半期利益（円） 34.58 45.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 33.74 44.31
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第２四半期連結会計期間805千株、当第２四半期連結会計期間694千株）。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金で
あり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
（ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定し
ており、レベル３に区分しております。
（ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及
び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市
場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しておりま
す。
（ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定し
ており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格
等により測定しており、レベル２に区分しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 500,593 － 500,593
施設利用権 － 103,446 － 103,446
保険積立金 － － 50,540 50,540
投資信託 － 146,400 － 146,400
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 547,141 － 43,046 590,187
債券 － 201,260 － 201,260
施設利用権 － 2,625 － 2,625
その他 － － 10 10
合計 547,141 954,324 93,596 1,595,061
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 582,774 － 582,774
施設利用権 － 110,112 － 110,112
保険積立金 － － 124,346 124,346
投資信託 － 122,580 － 122,580
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 673,508 － 43,045 716,553
債券 － 299,770 － 299,770
施設利用権 － 2,925 － 2,925
その他 － － 10 10
合計 673,508 1,118,161 167,401 1,959,070
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 102,448 93,596
利得又は損失合計 2,005 7,600
純損益（注）１ 2,005 7,600
その他の包括利益 － －
企業結合による増加 5,222 113,242
売却又は解約 △13,110 △47,037
期末残高 96,565 167,401
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
795 △8,214
れた当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定
についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が
四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、レベル２に分類しております。
（ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため記載をしておりせん。
11．後発事象
当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。
取得の内容
１.取得する株式の種類 ：当社普通株式
２.取得する株式の総数 ：80万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.32%）
３.株式の取得価額の総額 ：10億円を上限とする
４.取得する期間 ：2022年11月１日～2023年10月31日
５.取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………278,620千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………22.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に
対する配当金を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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