富士電機株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
397,685 447,138 910,226
売上高 （百万円）
16,892 28,879 79,297
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,979 20,258 58,660
（百万円）
四半期（当期）純損益
20,284 27,847 74,485
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
475,970 540,677 523,729
純資産額 （百万円）
1,029,769 1,125,684 1,117,112
総資産額 （百万円）
97.87 141.83 410.68
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.8 43.5 42.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
39,833 59,871 76,809
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
160
（百万円） △ 10,653 △ 22,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,204 △ 35,713 △ 42,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
97,096 110,918 91,350
（百万円）
四半期末（期末）残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
63.05 72.30
１株当たり四半期純損益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」の達成に向けた重要な１年とな
ります。2023年度売上高目標１兆円の達成、営業利益率については、2021年度の8.2%を更に向上させるため、パワ
エレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による
「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推
し進めています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みやデジタ
ル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等のニーズが高まり、製造業やデータセンター
等の設備投資が高水準で推移しました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海
市のロックダウンが解除され、物流網の混乱等による顧客への製品出荷影響は改善の傾向が見られたものの、本格
的な回復には至らない状況でした。また、円安の急激な加速を背景としたエネルギー価格の上昇や素材価格の高騰
の他、資材不足等、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強に加え、部材調達難に対する
設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを継続して実施しまし
た。
当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品供給不足による生産制約の影響が一部の部門にみられた
ものの、全ての部門が増加し、前年同期に比べ494億53百万円増加の4,471億38百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化
を中心とした原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ104億28百万円増加の267億19百万円
となりました。経常損益は前年同期に比べ119億87百万円増加の288億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損
益は前年同期に比べ62億79百万円増加の202億58百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半
期純損益いずれも、過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,156億42百万円（前年同期比 17.1％増加） 営業損益：95億76百万円（前年同期比 53億71百万円増
加）
施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高は前年同期を下
回りましたが、原価低減の推進等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上
高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同
期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：1,501億54百万円（前年同期比 7.4％増加） 営業損益：11億24百万円（前年同期比 12億51百万円減
少）
為替影響やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、素材価
格の高騰や部材調達難による生産減等の影響により、前年同期を下回りました。
・オートメーション分野は、中国ロックダウンの影響を受けたものの、為替影響等により、売上高は前年同期を上
回りました。一方、低圧インバータを中心とした、部材調達難による生産影響や素材価格の高騰等により、営業
損益は前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、船舶向けの案件が減少し、売上高は前年同期を下回ったものの、固定費の削減等に
より、営業損益は前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、前年同期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りま
した。
・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りま
した。
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■半導体部門
売上高：970億21百万円（前年同期比 14.1％増加） 営業損益：149億48百万円（前年同期比 31億36百万円増
加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパ
ワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前年同期を上回りました。その結果、パワー半導体の生産
能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持により、営業損益も
前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：347億87百万円（前年同期比 30.7％増加） 営業損益：△４億89百万円（前年同期比 ６億44百万円増
加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りまし
た。
■食品流通部門
売上高：447億95百万円（前年同期比 1.1％増加） 営業損益：32億29百万円（前年同期比 23億77百万円増加）
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りま
した。
・店舗流通分野は、前年同期の金銭機器の大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、営業損益は
原価低減の推進等により、前年同期と同水準となりました。
■その他部門
売上高：286億５百万円（前年同期比 12.1％増加） 営業損益：15億34百万円（前年同期比 ５億13百万円増加）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダス
トリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,256億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億72百万円
増加しました。
流動資産は6,946億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億24百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ売掛金が554億30百万円減少した一方で、現金及び預金が185億22百万円、棚卸資産が305億86百万
円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,310億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億40百万円減少しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,701億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億17百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,608億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億58百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、227億31百万円減少し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,850億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億75百万円減少
しました。
流動負債は4,272億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億58百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ短期借入金が227億32百万円、１年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加したことなどによるも
のであります。
固定負債は1,577億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ486億34百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が368億64百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,971億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億
28百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイン
ト減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,406億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億48百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が112億40百万円減少した一方で、利益
剰余金が124億２百万円、為替換算調整勘定が156億60百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は43.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加しました。
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（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・
フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、492億18百万円の資金の増加（前年同期は399億94百万円
の増加）となり、前年同期に対して92億24百万円の資金流入額の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、
598億71百万円（前年同期は398億33百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が増加した一方で、税金等調
整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどを主因とするものであります。
前年同期に対しては、200億38百万円の資金流入額の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、106億53百万円（前年同期は１億60百万円の
増加）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであ
ります。
前年同期に対しては、108億13百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、357億13百万円（前年同期は192億４百万円の
減少）となりました。これは主として、長期借入金並びにリース債務の返済によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ195億
68百万円（21.4％）増加し、1,109億18百万円となりました。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は166億86百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,305件です。
■パワエレ エネルギー部門
受配電設備の保全計画立案から設備の監視、さらに設備更新計画の立案までを支援する「まるごとスマート保安
サービス」における遠隔監視サービスメニューに、IoTカメラによるメータ読み取り機能と、火災予兆検知機能を
追加しました。メータ読み取り機能は、カメラで撮影したメータ画像をAIにより数値に変換し保存することで、巡
視点検作業の省人化を図るとともにトレンド表示や帳票作成を容易にします。火災予兆検知機能は、超高感度煙セ
ンサを用いた火災予兆検知システムとの連携により、早い段階で電気火災につながる異常を警備員などに知らせる
ことで火災の未然防止に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は32億77百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
スマートファクトリーの実現に向け、システム製品のマザー工場である東京工場で自営の第５世代移動通信シス
テム（以下、ローカル５G）の実証実験を2021年５月に開始し、遮蔽物やノイズの多い機械加工ラインにおける電
波の伝搬状況の調査や、工作機械の稼働データの見える化などの実証に取り組んできました。この結果を踏まえ、
無線局商用免許（使用周波数：4.8GHz）を2022年１月に取得し、機械加工ラインでの生産活動にローカル５Gの適
用を開始しました。今後は、無線機の設置環境などの実績・知見を活かしながら、異常による工作機械の稼働停止
時間の短縮や次工程への不良品流出の防止を目指し、自社工場での適用範囲を広げるとともに、ローカル５Gの特
長を活かした製品やエンジニアリング、サービス等のソリューションを創出します。ローカル５Gの適用成果は、
日経クロステック10月号に掲載され、計測展2022 OSAKAで展示しました。
FAコンポーネント分野では、アナリティクス・AI（MSPC）による異常診断機能を搭載した「SPH5000EC系 診断機
能付きCPUモジュール」を開発し発売しました。設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼動中のデータの差異を
解析することで異常の検知や原因分析ができます。また、モーション制御と異常診断は１台のCPUモジュール上で
個別に実行するので、モーション制御の速度や精度などに影響を与えることなく機械・装置の異常診断が可能で
す。
FAシステム分野では、電動車の開発効率向上に貢献する「EV駆動部品性能試験機」を開発しました。EVモータは
従来のエンジンと比べて回転数が高いため、高速回転時に振動の小さい試験機が必要となります。新たに開発した
-1
試験機は、20,000min の高速回転に対応した自社製ダイナモメータの採用と、振動シミュレーションに基づく構造
設計により、高速回転時でも振動の小さい安定した試験が可能です。
情報制御システム分野では、AIを活用した先進的な地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS：Community
Energy Management System）を開発しました。本システムでは、地域内にある医療施設、商業施設、ホテル、マン
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ションなどの各施設のエネルギー需要を統計的機械学習手法を用いて高精度に予測し、その予測に基づいてエネル
ギー供給側と需要側の両方を自動調整することにより、地域全体のエネルギー利用効率の最大化を実現します。ま
た、 EMSパッケージとして販売しているEnergyGATEの省エネ最適化支援機能を拡張しました。AIを用いてエネル
ギーロスの真因を探索する新機能により最適制御パラメータや改善案の事例を提示することで、顧客のエネルギー
コスト削減を支援します。
船舶・港湾分野では、船舶の燃料油に含まれる硫黄分を排気ガスから除去するSOxスクラバの大容量XLサイズを
開発し、ラインアップしました。24MWまでのエンジン出力に対応し、大型原油タンカー等の大型船舶の環境規制対
応に貢献します。また、SOxスクラバの排水を浄化してスクラバの給水に再利用する排水再生循環システムを開発
しました。これを従来の船舶排ガス浄化システムと組み合わせることにより、スクラバからの排水が規制されてい
る一部の沿岸海域でもスクラバによる排ガス浄化を行いながら航行することが可能になります。
放射線機器・システム分野では、環境放射線量を測定する新型モニタリングポストを開発し発売しました。放射
線測定器及び計測部の一体化により、従来に比べ部品点数を削減して信頼性を向上することで住民の安全・安心に
貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は49億64百万円です。
■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大して
います。電鉄や再生可能エネルギー分野における市場要求に対応するために、第７世代「Xシリーズ」チップを搭
載した大容量モジュール「HPnC」（High Power next Core）の系列として1,700V耐圧品を開発し、サンプル展開を
開始しました。さらに、同じパッケージに第２世代「SiCトレンチゲートMOSFET」チップを搭載して低損失・高効
率化を実現した2,300V、3,300V耐圧品を開発し、サンプル展開を開始しました。高速スイッチングの妨げとなる内
部インダクタンスを低減したパッケージの開発により、従来に比べて低損失化と小型・軽量化を実現します。
また、駆動機能や保護機能を備えた第７世代IGBT-IPM（Intelligent Power Module）の系列化を完了しました。
これまでに製品化しているFA、工作機械、空調機器用途向け650V、1,200V耐圧の中容量製品に加えて、大容量製品
として650V／200～450A、1,200V／100～300Aを製品化しました。
車載モジュールでは、xEV（電動車）向け製品の系列拡大として、従来に比べて低損失化した新RC-IGBTチップ及
び第４世代冷却器を搭載し小型化を実現した直接水冷型パワーモジュール750V／800A品を開発し量産を開始しまし
た。車載向け製品として600A、800A、1,200A品をラインアップしたことで、様々なモータ出力の電動車に幅広く対
応できます。さらに2024年以降のxEVモデル向けに、次世代IGBT及びSiC技術を開発しています。これらの製品を通
じて、xEVのさらなる小型軽量化や高効率化に貢献します。
産業用ディスクリート製品では、小型UPS、太陽光PCS、EV充電器などの電源のさらなる省エネに向けて最新の第
７世代IGBT技術を適用したディスクリートIGBT「XSシリーズ」としてサブエミッタ端子を有するTO-247-4パッケー
ジの1,200V／75A品を開発し系列に加えました。エミッタの配線インダクタンスにより生じる逆起電力を抑制し、
ゲート電圧への影響を抑えることでスイッチング損失が低減し、電源機器の損失低減、高効率化を実現します。
感光体分野では、プロダクションプリンタ向けのワイドフォーマット（A0サイズ）有機感光体を開発し、量産を
開始しました。アルミニウム基体の高精度加工技術によりワイドフォーマットに対応すると同時に、摩耗耐性に優
れた樹脂を採用し膜厚を最適化することで、長期間にわたり色ムラの無い高品位な画像品質を達成しました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は56億36百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制技術や長寿命化技術を開発しています。ま
た、マイクログリッドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大
容量の蓄電池型PCS（Power Conditioning System）を開発しています。
火力発電分野では、既設のプラント向けメンテナンスサービス技術として、診断時間や現地での補修時間を短縮
する技術を開発しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は11億93百万円です。
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■食品流通部門
自販機分野では、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「FROZEN STATION」
の性能を向上させるための開発を進めています。商品の補充作業がさらに容易になるように、商品収納部の内部構
造を工夫するとともに、販売時の商品の破損や詰まりをさらに起こりにくくするために、商品挙動のシミュレー
ションを用いた搬送経路の最適化を進めています。
中国・東南アジア向けに、国内で流通していない長身のペットボトル商品を販売するため、新たな販売機構を搭
載した自販機を開発し発売しました。この販売機構は、商品の補充しやすさの向上、収容数の増加などの顧客の要
望にも対応しています。また、東南アジアの特定顧客向けに、21インチ液晶ディスプレーを搭載し、スマートフォ
ンによりキャッシュレスでQRコード決済ができる大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。利便性だけで
なく、国内で販売している自動販売機の技術を活用し、商品温度の均一性や自動販売機本体の信頼性も向上させて
います。
店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷
凍機を開発しています。この冷凍機を内蔵したショーケースのラインアップを拡大しています。また、循環型社会
の推進に貢献するため、従来の使い捨てカップ専用コーヒー自販機をマイボトルでも販売できるように改良した自
販機を用いて、顧客事務所でのマイボトルの利用促進に関する実証実験に参加しました。本実証実験で得られた知
見は製品開発に反映させ、廃棄物削減に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は15億99百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製造現場から様々なデータを収集し、クラウドシステムで製品の品質診断や設備の異常兆候検知などを行うIoT
（Internet of Things）の活用が進展しています。IoT活用の更なる拡大を図るため、現場に設置するエッジデバ
イスとクラウドシステム間の通信量の削減や応答の高速化を狙い、エッジデバイス側で最適制御やAIなどの複雑な
データ処理を実行するための要素技術を開発しています。高速化したエッジデバイスの設計と試作を完了し、性能
検証を進めています。
脱炭素化に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入が拡大しています。再生可能エネル
ギーのように、出力が変動する発電システムが大量導入されると、電力系統の電圧や周波数が不安定になる恐れが
あります。この問題を解消するため、再生可能エネルギー用PCSに付加して系統を安定化させるための電圧・周波
数調整などの機能（スマートインバータ機能）、及びPCSが多数台接続された電力系統を高速に監視制御する技術
を開発しています。
環境負荷を低減するため、地球温暖化係数が大きいSF6ガスを使用しないガス絶縁開閉装置（GIS）の実現に向け
た開発に取り組んでいます。絶縁性能が優れたSF6ガスを使用せずに代替ガスで同一の遮断性能を得るためには装
置寸法が大きくなります。そこで、絶縁上重要な絶縁スペーサの誘電率分布を最適に制御して系全体の絶縁性能を
高めることで装置を小型化する誘電率傾斜技術を開発しています。
SiCデバイスの性能を向上させるため、デバイス特性を劣化させる欠陥の発生や抑制メカニズム解明に取り組ん
でいます。窒化ガスプロセスの大規模な分子動力学計算（２千～１万原子）を実現し、現在、その成果を半導体製
造プロセスで使うガス熱処理の現象解明に適用しています。今後、スーパーコンピュータ「富岳」を活用して10
万～100万原子の大規模プロセス計算を予定しています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、工場のコージェネレーションシステムや船舶エンジンなどに適用できる
2 2 2
小規模なCO 分離回収が求められています。現在、膜分離方式によるCO 分離回収技術とともに、CO を効率良く分離
するために排ガス中に含まれる粒子状物質（PM）などの介在物を除去する前処理技術の開発に取り組んでいます。
■その他部門
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（プライム市場） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（プレミア市場） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
26,044 18.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
19,421 13.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,059 2.14
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
2,684 1.88
ファナック株式会社
番地
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
2,634 1.84
（常任代理人 シティバンク、
NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
2,256 1.58
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
2,116 1.48
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
1,826 1.28
富士通株式会社
番１号
66,203 46.35
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,462千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は
当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社及び共同保有者１社が、同年５月13日現在、以下のとおり各社共同で7,143千株（株式所有
割合4.78％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,934 4.64
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
209 0.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
計 － 7,143 4.78
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及び共同保有者１社が、同年８月15日現在、以下のとおり各社共同で5,561千株（株式所有割
合3.73％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,384 3.61
アセットマネジメントOneインターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
177 0.12
（Asset Management One International Ltd.）
UK
計 － 5,561 3.73
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
普通株式
6,462,000
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
普通株式
8,800
株であります。
142,585,300 1,425,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
240,891
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,853
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,462,000 6,462,000 4.33
-
富士電機株式会社
一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋
8,800 8,800 0.01
-
株式会社富士交易 三丁目13番５号
6,470,800 6,470,800 4.33
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
92,966 111,488
現金及び預金
75,521 67,740
受取手形
217,731 162,301
売掛金
64,088 77,208
契約資産
55,051 67,206
商品及び製品
51,827 57,432
仕掛品
63,415 76,241
原材料及び貯蔵品
66,499 79,781
その他
△ 5,121 △ 4,797
貸倒引当金
681,981 694,605
流動資産合計
固定資産
233,675 246,195
有形固定資産
22,504 24,002
無形固定資産
投資その他の資産
126,316 103,585
投資有価証券
22,516 22,787
退職給付に係る資産
30,514 34,908
その他
△ 468 △ 459
貸倒引当金
178,878 160,820
投資その他の資産合計
435,058 431,018
固定資産合計
71 61
繰延資産
1,117,112 1,125,684
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
171,749 175,212
支払手形及び買掛金
44,984 67,716
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 －
14,879 12,335
未払法人税等
39,443 47,854
契約負債
7,280 4,459
製品保証引当金
108,633 104,649
その他
386,969 427,227
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
66,276 29,412
長期借入金
94 59
役員退職慰労引当金
57,590 59,047
退職給付に係る負債
47,450 49,259
その他
206,413 157,779
固定負債合計
593,382 585,007
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,955 45,953
資本剰余金
319,285 331,687
利益剰余金
△ 7,359 △ 7,365
自己株式
405,467 417,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,649 40,409
その他有価証券評価差額金
507 218
繰延ヘッジ損益
14,169 29,829
為替換算調整勘定
1,107 835
退職給付に係る調整累計額
67,433 71,292
その他の包括利益累計額合計
50,829 51,523
非支配株主持分
523,729 540,677
純資産合計
1,117,112 1,125,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
397,685 447,138
売上高
295,778 330,141
売上原価
101,906 116,996
売上総利益
※１ 85,614 ※１ 90,277
販売費及び一般管理費
16,291 26,719
営業利益
営業外収益
290 330
受取利息
1,263 1,672
受取配当金
222 2,080
為替差益
678 755
その他
2,454 4,839
営業外収益合計
営業外費用
794 915
支払利息
697 488
持分法による投資損失
640
事業転換費用 －
362 634
その他
1,854 2,678
営業外費用合計
16,892 28,879
経常利益
特別利益
62 307
固定資産売却益
8,219 6,648
投資有価証券売却益
8,282 6,955
特別利益合計
特別損失
342 274
固定資産処分損
99 409
投資有価証券評価損
298
投資有価証券売却損 －
246
関係会社投資損失引当金繰入額 －
※２ 1,205
事業撤退損 －
335
－
生産拠点統合費用
1,982 1,230
特別損失合計
23,191 34,604
税金等調整前四半期純利益
7,034 11,345
法人税等
16,156 23,259
四半期純利益
2,177 3,001
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,979 20,258
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,156 23,259
四半期純利益
その他の包括利益
3,347
その他有価証券評価差額金 △ 11,329
繰延ヘッジ損益 △ 57 △ 289
1,690 16,380
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 911 △ 332
58 159
持分法適用会社に対する持分相当額
4,127 4,588
その他の包括利益合計
20,284 27,847
四半期包括利益
（内訳）
17,996 24,117
親会社株主に係る四半期包括利益
2,287 3,730
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,191 34,604
税金等調整前四半期純利益
18,995 21,831
減価償却費
59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 546
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,028 △ 2,830
受取利息及び受取配当金 △ 1,553 △ 2,002
794 915
支払利息
為替差損益（△は益） △ 106 △ 679
固定資産売却損益（△は益） △ 62 △ 307
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,219 △ 6,349
246
関係会社投資損失引当金繰入額 －
342 274
固定資産処分損益（△は益）
99 409
投資有価証券評価損益（△は益）
1,205
事業撤退損 －
335
生産拠点統合費用 －
64,941 55,476
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 25,655
1,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,269
7,803 7,917
契約負債の増減額（△は減少）
△ 10,184 △ 13,765
その他
55,275 70,770
小計
1,567 1,981
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 793 △ 931
△ 16,216 △ 11,948
法人税等の支払額
39,833 59,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,245 △ 21,102
128 929
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,258 △ 6
14,412 11,613
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1,966 △ 3,774
1,553 3,645
貸付金の回収による収入
△ 2,462 △ 1,957
その他
160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,184 1,124
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,566 △ 16,074
リース債務の返済による支出 △ 10,208 △ 11,082
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 5
配当金の支払額 △ 6,427 △ 7,855
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,015 △ 3,487
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 163 △ 2
よる支出
1,670
－
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,204 △ 35,713
973 5,929
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,763 19,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 75,332 91,350
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
132
－
増加額
※１ 97,096 ※１ 110,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員 165百万円 従業員 142百万円
リース契約に伴う買取保証 1,154 リース契約に伴う買取保証 851
その他13社 3,413 その他11社 3,190
計 4,733 計 4,184
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料諸手当 41,436 百万円 43,452 百万円
2,134 1,936
退職給付費用
14,169 14,436
研究開発費
※２ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
ディスク媒体事業撤退に係る損失です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 98,817百万円 111,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,720 △570
現金及び現金同等物 97,096 110,918
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月28日
普通株式 6,427 45.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月27日
普通株式 7,855 55.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
（注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
97,377 132,294 82,885 26,622 44,155 14,350 397,685 － 397,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,369 7,464 2,130 2 145 11,159 22,272 △ 22,272 －
振替高
計
98,747 139,758 85,016 26,625 44,300 25,509 419,957 △ 22,272 397,685
セグメント利益
4,205 2,375 11,812 △ 1,133 852 1,021 19,133 △ 2,842 16,291
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
（注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
114,263 142,840 94,710 34,747 44,292 16,284 447,138 － 447,138
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,378 7,314 2,311 40 503 12,320 23,869 △ 23,869 －
振替高
計
115,642 150,154 97,021 34,787 44,795 28,605 471,007 △ 23,869 447,138
セグメント利益
9,576 1,124 14,948 △ 489 3,229 1,534 29,924 △ 3,205 26,719
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダスト
リー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
発電 その他
パワエレ
インダスト 半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネルギー
プラント （注１）
リー
日本 68,841 109,934 37,181 20,301 41,349 23,267 300,876 △21,460 279,416
アジア他 19,900 12,507 14,921 5,192 757 799 54,077 △335 53,742
中国 8,065 11,445 25,851 73 2,069 1,431 48,937 △472 48,465
欧州 341 2,880 5,367 4 － 0 8,593 △0 8,593
米州 1,598 2,990 1,694 1,052 124 10 7,471 △3 7,467
顧客との契約か
98,747 139,758 85,016 26,625 44,300 25,509 419,957 △22,272 397,685
ら生じる収益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
発電 その他
パワエレ
インダスト 半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネルギー
プラント （注）
リー
日本 78,305 115,983 44,899 23,588 42,639 25,711 331,129 △22,947 308,182
アジア他 26,713 16,646 12,223 9,687 683 886 66,839 △395 66,444
中国 7,353 8,975 28,688 74 1,287 1,989 48,368 △511 47,856
欧州 486 3,608 8,864 79 － － 13,039 △0 13,039
米州 2,782 4,941 2,345 1,358 185 17 11,630 △14 11,615
顧客との契約か
115,642 150,154 97,021 34,787 44,795 28,605 471,007 △23,869 447,138
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 97.87 141.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
13,979 20,258
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,979 20,258
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,838 142,835
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 2022年10月27日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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