株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,474,797 1,657,263 3,523,690
売上高 （千円）
62,724
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 149,510 △ 38,648
親会社株主に帰属する当期純利益又は
44,272
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 159,114 △ 52,877
(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 220,582 △ 186,163 △ 79,746
2,080,096 2,034,704 2,220,867
純資産額 （千円）
4,097,338 4,008,695 4,390,741
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当
25.66
（円） △ 92.23 △ 30.65
たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
50.8 50.8 50.6
自己資本比率 （％）
235,519
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 36,912 △ 106,495
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 28,008 △ 24,679 △ 36,454
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 6,323 △ 44,859 △ 12,139
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,233,724 1,315,861 1,491,896
（千円）
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 107.21 △ 61.05
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第78期第２四半期連結累計期間及び第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進む中で、夏場に
感染者数の増加がありましたが、行動制限が緩和される中で徐々に日常生活に戻る動きが見られました。一方、ウク
ライナ情勢や米国を中心としたインフレ懸念、円安進行など海外を起因とした物価上昇圧力が高まりました。
小売業界におきましては、行動制限の緩和を受けて、全般に消費活動が高まりました。当社を取り巻く環境も春先
にフォーマルスーツの受注の増加など、これまでの消費抑制の反動が見られました。夏場にかけて新型コロナウィル
ス感染者数が増加する中で、一部地方において卸売部門におきまして展示会延期の動きが見られましたが、小売部門
におきましては比較的順調に販売が推移しました。
このような経営環境の中、当社では店舗及び展示会におきまして細心の感染拡大防止策を図った上で、特に店舗で
はＷＥＢ予約システムを本格的に活用することで、お客様の来店時にストレスの少ない時間を過ごしていただけるよ
う対応してまいりました。
また、大阪本町店の改装によるサルトリアプロメッサブランドを加えたフルブランド化やbref神田店を銀座山形屋
神田店へ業態変更するなど、販売体制の見直しを行いました。
その結果、当四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は16億５千７百万円（前年同期比12.4％増）と
なりました。オーダーメイドスーツの受注数量が前年同期比で18.6％増となり、縫製工場の生産活動に影響し受託縫
製事業セグメントの売上高総利益率が3.8ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は経費削減に努めた結果、
経常損失は３千８百万円（前年同期は1億４千９百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純損失は５千２百万円（前年同期は１億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
小売事業
新型コロナ感染症による行動制限が緩和され、お客様の消費行動が活発化したことにより、売上高は10億６百万
円（前年同四半期比17.3％増）、営業損失１千９百万円（前年同四半期の営業損失７千９百万円）となりました。
卸売事業
小売事業同様、行動制限の緩和により期初は順調に推移しましたが、夏場にかけて新型コロナウィルス感染者の
増加に伴い、地方を中心に一部展示会が延期・中止となった結果、売上高３億６千５百万円（前年同四半期比
0.9％増）、営業損失３千万円（前年同四半期の営業損失４千５百万円）となりました。
受託縫製事業
小売事業同様、行動制限の緩和により、売上高９億１千６百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失２千３
百万円（前年同四半期の営業損失６千万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億８千２百万円減少し、40億８百万円とな
りました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して２億７千２百万円減少しました。受取手形及び売掛金が前
連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億９百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の減少による
ものであります。
負債の部では、負債合計が前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円減少し、19億７千３百万円となりまし
た。これは、主に季節要因による買掛金等の減少によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円を計上した結果、当第２四半期連結
会計期間末の株主資本は20億８千８百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金は１億３千３百万円の減少でありました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は13億１千５百万
円で前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円減少（前年同四半期は７千１百万円の減少）いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の支出（前年同四半期は３千６百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純損失４千４百万円及び未払消費税等の減少による支出６千５千万円等が
あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２千４百万円の支出（前年同四半期は２千８百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２千８百万円があった一方で敷金及び保証金の回収による収入６
百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４千４百万円の支出（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。
これは主に、主に長期借入金の返済による支出４千万円及びリース債務の返済による支出４百万円があったこ
と等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数 残高（千
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
（株） 円）
2022年８月１日 － 1,804,471 △2,627,560 100,000 － －
2022年６月27日開催の定時株主総会の決議により、2022年８月１日付けで会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替した後、同日付けで会社法第452条の規定に基づき、その他資
本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替し欠損填補を行っております。なお、資本金の減資割合は96.33%であ
ります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60－５ 560 32.46
株式会社カネヨシ
93 5.43
山形 政弘 東京都杉並区
東京都立川市曙町一丁目25 86 5.04
株式会社Olympicグループ
東京都中央区湊二丁目４－１ 82 4.77
ＧＹ会持株会
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 56 3.28
ＢＴＣ協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
長野県千曲市屋代2451 23 1.39
フレックスジャパン株式会社
東京都中央区湊二丁目４－１ 23 1.36
東京メンズアパレル協同組合
1,026 59.47
計 －
（注）上記には当社所有の自己株式79千株(持株比率4.4％)は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
79,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,719,300 17,193
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,771
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,804,471
発行済株式総数 － －
17,193
総株主の議決権 － －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,400 79,400 4.40
株式会社銀座山形屋 -
二丁目４番１号
79,400 79,400 4.40
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,491,896 1,315,861
現金及び預金
384,384 290,238
受取手形及び売掛金
106,436 128,644
商品及び製品
19,766 22,360
仕掛品
91,464 84,043
原材料
74,069 53,488
その他
△ 2,304 △ 1,899
貸倒引当金
2,165,713 1,892,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,512 114,313
建物及び構築物（純額）
172,512 177,403
その他（純額）
277,025 291,717
有形固定資産合計
無形固定資産
79,004 68,424
その他
79,004 68,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,177,544 1,065,294
投資有価証券
551,084 550,187
敷金及び保証金
8,405 7,332
繰延税金資産
131,962 133,000
その他
1,868,997 1,755,814
投資その他の資産合計
2,225,027 2,115,956
固定資産合計
4,390,741 4,008,695
資産合計
負債の部
流動負債
140,513 103,179
買掛金
21,703 5,816
未払法人税等
138,066 196,580
１年内返済予定の長期借入金
530,404 421,769
その他
830,687 727,345
流動負債合計
固定負債
26,643 44,338
繰延税金負債
481,934 383,366
長期借入金
110,152 113,649
役員退職慰労引当金
510,920 502,297
退職給付に係る負債
193,190 187,812
資産除去債務
16,344 15,180
その他
1,339,185 1,246,644
固定負債合計
2,169,873 1,973,990
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 100,000
資本金
2,188,805
資本剰余金 -
利益剰余金 △ 504,514 △ 118,636
△ 81,495 △ 81,495
自己株式
2,141,551 2,088,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,316
△ 53,969
その他有価証券評価差額金
79,316
その他の包括利益累計額合計 △ 53,969
2,220,867 2,034,704
純資産合計
4,390,741 4,008,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,474,797 1,657,263
売上高
710,981 751,520
売上原価
763,816 905,742
売上総利益
※１ 977,929 ※１ 981,065
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 214,113 △ 75,322
営業外収益
44 43
受取利息
27,535 26,834
受取配当金
3,923
受取手数料 -
※２ 29,423 ※２ 7,558
助成金収入
5,853 5,335
雑収入
66,781 39,770
営業外収益合計
営業外費用
2,121 1,996
支払利息
1,100
修理費 -
56
-
雑損失
2,177 3,096
営業外費用合計
経常損失（△） △ 149,510 △ 38,648
特別損失
5,613
-
減損損失
5,613
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 149,510 △ 44,261
法人税、住民税及び事業税 8,732 10,629
871
△ 2,013
法人税等調整額
9,603 8,616
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 159,114 △ 52,877
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 159,114 △ 52,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 159,114 △ 52,877
その他の包括利益
△ 61,468 △ 133,285
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 61,468 △ 133,285
四半期包括利益 △ 220,582 △ 186,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 220,582 △ 186,163
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 149,510 △ 44,261
25,369 23,971
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 912 △ 405
3,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,269
10,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,623
受取利息及び受取配当金 △ 27,580 △ 26,877
5,613
減損損失 -
助成金収入 △ 29,423 △ 7,558
2,121 1,996
支払利息
149,254 94,146
売上債権の増減額（△は増加）
36,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,429 △ 37,334
未払金の増減額（△は減少） △ 48,502 △ 22,572
29,503
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,051
40,738
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,155
前受金の増減額（△は減少） △ 50,027 △ 2,106
預り金の増減額（△は減少） △ 15,460 △ 27,422
26,435
△ 12,830
その他
小計 △ 84,634 △ 121,089
利息の支払額
△ 2,347 △ 1,996
27,580 26,877
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 6,934 △ 17,845
29,423 7,558
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,912 △ 106,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,550 △ 28,470
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 649 △ 67
10,785 6,268
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,029 △ 372
△ 563 △ 1,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,008 △ 24,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 40,054
リース債務の返済による支出 △ 6,283 △ 4,801
△ 39 △ 3
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,323 △ 44,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,244 △ 176,033
1,304,969 1,491,896
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,233,724 ※ 1,315,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 418,652 千円 404,693 千円
20,023 15,803
退職給付費用
※2 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,233,724千円 1,315,861千円
―
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,233,724 1,315,861
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
2022年６月27日の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで資本金の額の減少の効力が発生し、
資本金が2,627,560千円減少し、資本剰余金が2,188,805千円及び利益剰余金が438,755千円それぞれ増加し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
857,963 361,874 252,798 1,472,637
外部顧客への売上高
538,472 538,472
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
857,963 361,874 791,270 2,011,109
計
セグメント損失（△） △ 79,591 △ 45,255 △ 60,645 △ 185,491
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △185,491
棚卸資産の調整額 △258
その他の調整額 -
全社収益（注1.） 114,655
全社費用（注2.） △143,018
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △214,113
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053
外部顧客への売上高
633,690 633,690
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
1,006,763 365,257 916,722 2,288,743
計
セグメント損失（△） △ 19,440 △ 30,917 △ 23,338 △ 73,696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △73,696
棚卸資産の調整額 △625
その他の調整額 -
全社収益（注1.） 110,442
全社費用（注2.） △111,443
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △75,322
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
単位:千円
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 648,332 320,613 223,710 1,192,655 － 1,192,655
オーダー婦人服 72,661 31,146 15,561 119,367 － 119,367
既成洋品 136,970 10,118 13,526 160,614 － 160,614
その他 － － － － 2,160 2,160
顧客との契約から生じ
857,963 361,877 252,796 1,472,636 2,160 1,474,797
る収益
857,963 361,877 252,796 1,472,636 2,160 1,474,797
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
単位:千円
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
（注）
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 773,877 319,994 258,495 1,352,365 － 1,352,365
オーダー婦人服 88,294 25,383 19,278 132,955 － 132,955
既成洋品 144,592 19,880 5,259 169,731 － 169,731
その他 － － － － 2,210 2,210
個客との契約から生じ
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053 2,210 1,657,263
る収益
1,006,763 365,257 283,032 1,655,053 2,210 1,657,263
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 92円23銭 30円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 159,114 52,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,114 52,877
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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