ジューテックホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ジューテックホールディングス株式会社
【英訳名】 JUTEC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 木 啓 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 81,226 90,210 172,627
経常利益 (百万円) 1,732 2,536 3,788
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,131 1,683 2,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,216 1,630 2,313
純資産額 (百万円) 17,266 19,504 18,165
総資産額 (百万円) 70,075 76,950 75,832
１株当たり四半期(当期)
(円) 85.22 126.84 172.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 25.3 24.0
営業活動による
(百万円) 540 △ 252 2,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,083 △ 1,169 △ 1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 107 295 △ 1,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,108 9,645 10,771
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.65 67.68
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波が大流行するなど引き続き感染
拡大防止に留意していく必要がある一方で、社会経済活動回復の動きが本格化してきており、景気持ち直しへの期
待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、原材料費の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や急激な
円安等から物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費へのマイナス影響が懸念される先行き不透明な状況は続い
ております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。住宅価格は、各種資材の値
上げや物流コスト上昇等の影響により上昇傾向となるほか、住宅資材流通においてもサプライチェーンの分断によ
る一部商品の供給遅延が断続的に発生するなど、依然として経営環境は不透明な状況での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続
きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベー
ション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率
の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が90,210百万円（前年同四半期11.1％増）、営
業利益が2,081百万円（前年同四半期61.0％増）、経常利益が2,536百万円（前年同四半期46.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益が1,683百万円（前年同四半期48.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,118百万円増加の76,950百万円となりまし
た。これは主として、棚卸資産が1,090百万円、その他有形固定資産が970百万円増加した一方で、現金及び預金が
1,148百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して220百万円減少の57,445百万円となりました。これは主として、仕入
債務が329百万円増加した一方で、未払法人税等が506百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,338百万円増加の19,504百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が1,391百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増加の25.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,126
百万円減少し、9,645百万円となりました。
営業活動の結果、資金は252百万円の減少（前年同期は540百万円の増加）となりました。これは主として、税金
等調整前四半期純利益が2,567百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が1,090百万円、法人税等の支払額が1,397百
万円、未収入金の増加額が104百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は1,169百万円の減少（前年同期は1,083百万円の減少）となりました。これは主として、
有形固定資産の売却による収入が73百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,119百万円、投資有価
証券の取得による支出が190百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は295百万円の増加（前年同期は107百万円の減少）となりました。これは主として、長期
借入れによる収入が744百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が500百万円あったことによるものであ
ります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,767,052 13,767,052
スタンダード市場 であります。
計 13,767,052 13,767,052 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 13,767,052 ― 850 ― 294
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ベニア商会 東京都大田区下丸子４丁目27－２－503 3,608 27.19
足立 建一郎 東京都大田区 1,034 7.80
ジューテックグループ社員持株会 東京都港区芝大門１丁目３－２ 736 5.55
梅崎 紀枝 横浜市鶴見区 518 3.91
大建工業株式会社 富山県南砺市井波１－１ 429 3.24
株式会社ユーエム興産 横浜市鶴見区岸谷３丁目７－47 424 3.20
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 412 3.11
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ 406 3.06
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 361 2.73
式会社（信託口）
梅崎 興司 横浜市鶴見区 327 2.47
計 ― 8,260 62.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,388 ―
13,238,800
普通株式 33,652
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,767,052 ― ―
総株主の議決権 ― 132,388 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門一丁目
ジューテック
494,600 ― 494,600 3.59
３－２
ホールディングス株式会社
計 ― 494,600 ― 494,600 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,926 9,778
受取手形、売掛金及び契約資産 35,842 34,925
電子記録債権 5,822 6,599
※1 6,076 ※1 7,167
棚卸資産
その他 1,566 1,724
△ 336 △ 228
貸倒引当金
流動資産合計 59,897 59,966
固定資産
有形固定資産
土地 8,183 8,142
3,586 4,557
その他
有形固定資産合計 11,770 12,699
無形固定資産
のれん 218 189
300 262
その他
無形固定資産合計 519 452
投資その他の資産
投資有価証券 2,165 2,264
その他 1,537 1,629
△ 57 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,644 3,832
固定資産合計 15,934 16,984
資産合計 75,832 76,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,569 33,210
電子記録債務 13,339 14,028
短期借入金 482 838
1年内返済予定の長期借入金 860 882
未払法人税等 1,323 817
賞与引当金 1,068 1,118
その他の引当金 189 85
2,516 1,974
その他
流動負債合計 53,350 52,957
固定負債
長期借入金 2,083 2,304
繰延税金負債 489 570
引当金 380 221
退職給付に係る負債 420 439
942 952
その他
固定負債合計 4,316 4,488
負債合計 57,666 57,445
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 286 286
利益剰余金 16,354 17,746
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 17,258 18,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 908 867
繰延ヘッジ損益 15 3
△ 16 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 907 855
純資産合計 18,165 19,504
負債純資産合計 75,832 76,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 81,226 90,210
71,643 79,404
売上原価
売上総利益 9,583 10,805
※1 8,290 ※1 8,724
販売費及び一般管理費
営業利益 1,292 2,081
営業外収益
受取利息及び配当金 34 52
仕入割引 189 195
不動産賃貸料 127 128
112 97
その他
営業外収益合計 463 474
営業外費用
支払利息 13 9
10 10
その他
営業外費用合計 23 19
経常利益 1,732 2,536
特別利益
固定資産売却益 3 26
- 5
事業譲渡益
特別利益合計 3 31
特別損失
固定資産売却損 5 -
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 1,729 2,567
法人税、住民税及び事業税
774 767
△ 177 117
法人税等調整額
法人税等合計 597 884
四半期純利益 1,132 1,683
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131 1,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,132 1,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △ 40
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 12
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 83 △ 52
四半期包括利益 1,216 1,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,214 1,630
非支配株主に係る四半期包括利益 1 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,729 2,567
減価償却費 269 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 179 50
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 52
仕入割引 △ 189 △ 195
支払利息 13 9
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 487 △ 38
棚卸資産の増減額（△は増加） 155 △ 1,090
未収入金の増減額（△は増加） △ 40 △ 104
仕入債務の増減額（△は減少） 814 456
△ 1,516 △ 611
その他
小計 891 1,032
利息及び配当金の受取額
34 52
仕入割引の受取額 95 68
利息の支払額 △ 12 △ 8
△ 468 △ 1,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540 △ 252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,251 △ 1,119
有形固定資産の売却による収入 12 73
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 30
投資有価証券の売却による収入 28 49
投資有価証券の取得による支出 - △ 190
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 172 -
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 3 -
388 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,083 △ 1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 141 356
長期借入れによる収入 868 744
長期借入金の返済による支出 △ 666 △ 500
配当金の支払額 △ 146 △ 291
△ 20 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107 295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 650 △ 1,126
現金及び現金同等物の期首残高 10,758 10,771
※1 10,108 ※1 9,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 4,628 百万円 5,671 百万円
販売用不動産 163 〃 149 〃
未成工事支出金 1,284 〃 1,345 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 1,226 百万円 1,360 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 〃 △ 102 〃
給料 2,518 〃 2,568 〃
賞与引当金繰入額 1,004 〃 1,090 〃
退職給付費用 180 〃 187 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 10,333百万円 9,778百万円
預入期間が３か月を超える
△225 〃 △133 〃
定期預金
現金及び現金同等物 10,108百万円 9,645百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 146 11 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 利益剰余金 172 13 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 291 22 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 利益剰余金 331 25 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連
結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 7,134 ― 7,134
建 材 35,539 ― 35,539
住宅設備機器 16,716 ― 16,716
ＤＩＹ商品 (注) 3,456 ― 3,456
住宅資材販売その他 17,320 ― 17,320
その他 ― 1,059 1,059
顧客との契約から生じる収益 80,167 1,059 81,226
外部顧客への売上高 80,167 1,059 81,226
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 9,075 ― 9,075
建 材 37,956 ― 37,956
住宅設備機器 17,643 ― 17,643
ＤＩＹ商品 (注) 3,257 ― 3,257
住宅資材販売その他 20,348 ― 20,348
その他 ― 1,928 1,928
顧客との契約から生じる収益 88,281 1,928 90,210
外部顧客への売上高 88,281 1,928 90,210
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
85円22銭 126円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,131 1,683
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131 1,683
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,272 13,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 331百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 藤 見
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテック
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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