株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
29,817,056 30,003,095 81,465,366
売上高 （千円）
860,289 300,136 5,017,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
449,014 241,011 3,522,675
（千円）
期）純利益
505,850 221,987 3,540,110
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
61,136,598 63,327,974 64,132,561
純資産額 （千円）
108,784,278 114,538,283 114,969,982
総資産額 （千円）
9.58 5.15 75.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
56.1 55.2 55.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
840,145
（千円） △ 10,347,947 △ 13,218,195
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
875,654 8,714,111
（千円） △ 2,484,208
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,783,481 3,922,312 1,854,337
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,301,229 36,618,544 37,200,316
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
7.84 8.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は、各種対策の効果により落ち着
きをみせておりましたが、７月以降第７波により感染者数が拡大するなど一進一退を繰り返しております。また、
ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であ
ります。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないもの
の、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が30,003百万円（前年同期比
0.6％増）、売上総利益は3,634百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は436百万円（前年同期比53.6％減）、
経常利益は300百万円（前年同期比65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比
46.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産事業
当期の新築マンション分譲事業は、物件の完成引渡しが第４四半期に集中しているため、当第２四半期連結会
計期間の完成引渡戸数が前年同期に比べ減少しております。この結果、売上高は4,424百万円（前年同期比
44.8％減）となりました。セグメント損失は525百万円（前年同期85百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業は、工事の進捗が堅調に推移した結果、売上高は19,225百万円（前年同期比23.2％増）となりました
が、原材料費及び労務費の高騰により、セグメント利益は316百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が堅調に推移した結果、売上高は6,344百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は798
百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
④ その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は9百万円（前年同期比37.4％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期７百万円の損失）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より431百万円減少し、114,538百万円（前年度末比0.4％減）となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少9,621百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,246百万円、不動
産事業支出金の増加2,988百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より372百万円増加し、51,210百万円（前年度末比0.7％増）となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の増加679百万円、電子記録債務の減少4,761百万円、短期借入金の
増加9,651百万円、未払法人税等の減少553百万円、長期借入金の減少4,596百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より804百万円減少し、63,327百万円（前年度末比1.3％減）となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加241百万円、剰余金の配当による減少
1,031百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて581百万円減少し、36,618百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は13,218百万円（前年同期は10,347百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益360百万円、仕入債務の減少4,081百万円、売上債権の増加6,006百万円、棚卸資産の増加
3,067百万円、法人税等の支払額822百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は8,714百万円（前年同期は875百万円の増加）となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出11,862百万円、定期預金の払戻による収入20,902百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は3,922百万円（前年同期は2,783百万円の増加）となりました。これは主に、借入
れによる収入18,002百万円、借入金の返済による支出12,947百万円及び配当金の支払額1,031百万円等によるもの
であります。
(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
プライム市場 ります。
46,951,260 46,951,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 16,505,000 35.2
エヌディファクター株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,696,800 10.0
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,534,400 3.3
口）
1,407,180 3.0
神山 和郎 東京都世田谷区
ステート ストリート バンク ア
100 KING STREET WEST SUITE 3500
ンド トラスト クライアント オ
P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
ムニバス アカウント オーエムゼ 1,250,000 2.7
CANADA（東京都港区港南２丁目15－１品
ロツー 505002（常任代理人 株式
川インターシティＡ棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 997,800 2.1
住友不動産株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴ－ルドマン サツクス インタ－
ナシヨナル（常任代理人 ゴールド EC4A 4AU, U．K．（東京都港区六本木６ 811,400 1.7
マン・サックス証券株式会社）
丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）
789,000 1.7
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ 742,400 1.6
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日神グループホールディングス社員
東京都新宿区新宿５丁目８－１ 729,534 1.6
持株会
29,463,514 62.9
計 －
2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2022年８月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,946,200 4.15
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,700
普通株式
46,855,900 468,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,660
単元未満株式 普通株式 － －
46,951,260
発行済株式総数 － －
468,559
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式167,800株（議決権の
数1,678個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿五丁
45,700 45,700 0.10
株式会社日神グループ －
目８－１
ホールディングス
45,700 45,700 0.10
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（167,800株）は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
61,302,820 51,681,048
現金及び預金
※１ 16,344,272
22,590,474
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 662,069
422,516
電子記録債権
3,533,277 3,582,368
販売用不動産
16,446,116 19,434,798
不動産事業支出金
15,284 36,965
未成工事支出金
2,190 2,259
短期貸付金
313,702 425,454
未収入金
1,036,435 827,751
その他
△ 75,060 △ 66,493
貸倒引当金
99,581,107 98,937,142
流動資産合計
固定資産
10,847,204 10,763,556
有形固定資産
74,215 74,019
無形固定資産
※２ 4,467,454 ※２ 4,763,564
投資その他の資産
15,388,874 15,601,141
固定資産合計
114,969,982 114,538,283
資産合計
負債の部
流動負債
4,218,411 4,897,990
支払手形・工事未払金等
※３ 7,991,480 ※３ 3,229,975
電子記録債務
10,481,426 20,133,409
短期借入金
88,000 88,000
１年内償還予定の社債
700,062 146,297
未払法人税等
引当金
523,157 380,987
賞与引当金
203,624 203,357
完成工事補償引当金
5,905
工事損失引当金 －
34,136
株主優待引当金 －
3,231,845 3,401,604
その他
27,478,049 32,481,622
流動負債合計
固定負債
312,000 268,000
社債
※３ 20,975,474 ※３ 16,379,138
長期借入金
引当金
2,460 40
債務保証損失引当金
20,964 30,133
役員株式給付引当金
1,662,796 1,677,547
退職給付に係る負債
385,675 373,826
その他
23,359,370 18,728,686
固定負債合計
50,837,420 51,210,308
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
425,478 425,478
資本剰余金
53,380,500 52,592,071
利益剰余金
△ 112,694 △ 109,827
自己株式
63,804,696 63,019,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,354 196,988
その他有価証券評価差額金
△ 2,665 △ 1,332
退職給付に係る調整累計額
223,688 195,655
その他の包括利益累計額合計
104,176 113,185
非支配株主持分
64,132,561 63,327,974
純資産合計
114,969,982 114,538,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 29,817,056 ※２ 30,003,095
売上高
25,485,805 26,368,158
売上原価
4,331,251 3,634,936
売上総利益
※１ 3,390,889 ※１ 3,198,145
販売費及び一般管理費
940,361 436,791
営業利益
営業外収益
1,046 1,736
受取利息
9,258 11,241
受取配当金
28,905
有価証券売却益 －
7,055 19,725
貸倒引当金戻入額
100 10
債務保証損失引当金戻入額
8,323 534
株主優待引当金戻入額
20,123 5,990
保険返戻金
45,815 32,157
その他
120,628 71,396
営業外収益合計
営業外費用
176,514 202,617
支払利息
1,986 1,646
支払手数料
22,200 3,786
その他
200,701 208,051
営業外費用合計
860,289 300,136
経常利益
特別利益
2,386 6,477
固定資産売却益
54,604
－
投資有価証券売却益
2,386 61,081
特別利益合計
特別損失
530
固定資産除却損 －
120,165
－
関係会社株式評価損
120,165 530
特別損失合計
742,510 360,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,572 87,574
147,188 23,091
法人税等調整額
298,760 110,666
法人税等合計
443,749 250,020
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,008
△ 5,265
に帰属する四半期純損失（△）
449,014 241,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
443,749 250,020
四半期純利益
その他の包括利益
59,731
その他有価証券評価差額金 △ 29,365
2,369 1,332
退職給付に係る調整額
62,100
その他の包括利益合計 △ 28,032
505,850 221,987
四半期包括利益
（内訳）
511,115 212,979
親会社株主に係る四半期包括利益
9,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,265
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,510 360,687
税金等調整前四半期純利益
173,463 161,583
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,769 △ 11,051
受取利息及び受取配当金 △ 10,304 △ 12,977
保険返戻金 △ 20,123 △ 5,990
176,514 202,617
支払利息
120,165
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,316,553 △ 6,006,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,418,912 △ 3,067,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 726,849 △ 4,081,926
252,583
△ 859,037
その他
小計 △ 9,142,895 △ 12,208,428
法人税等の還付額 406 3,372
法人税等の支払額 △ 1,034,700 △ 822,219
10,518 13,013
利息及び配当金の受取額
△ 181,275 △ 203,934
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,347,947 △ 13,218,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,962,503 △ 11,862,503
18,684,409 20,902,503
定期預金の払戻による収入
370,820 75,774
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 95,906 △ 380,030
貸付けによる支出 － △ 500
320 288
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 148,571 △ 71,073
5,630 54,237
有形及び無形固定資産の売却による収入
40,877 18,832
保険積立金の払戻による収入
その他の支出 △ 28,298 △ 33,379
8,877 9,963
その他の収入
875,654 8,714,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,258,746 12,539,329
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 9,081,781 △ 9,668,280
8,430,900 5,463,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,735,553 △ 3,279,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 46,540 －
よる支出
配当金の支払額 △ 843,606 △ 1,031,044
自己株式の取得による支出 △ 87,954 －
社債の償還による支出 △ 44,000 △ 44,000
△ 66,728 △ 58,289
その他の支出
2,783,481 3,922,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,688,811 △ 581,772
36,990,040 37,200,316
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,301,229 ※１ 36,618,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を
除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,250千円、173,500株、
当第２四半期連結会計期間末84,384千円、167,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 10,000 千円 －千円
53,850
電子記録債権割引高 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 55,312 千円 52,827 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純
資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
連結子会社である多田建設株式会社の当第２四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務に
ついて、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
４ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
販売顧客 8,104千円 7,974千円
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(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額 6,394千円 3,820千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
明和地所㈱ 305,469千円 明和地所㈱ 319,149千円
㈱モリモト 269,620 大和地所レジデンス㈱ 271,080
㈱コーセーアールイー 200,000 ㈱モリモト 269,620
㈱ブリス 160,500 ㈱コーセーアールイー 200,000
㈱ベルフラッツ 147,550 ㈱アーネストワン 129,440
大和地所レジデンス㈱ 104,840 ㈱新昭和 111,100
㈱アーネストワン 103,340 ㈱エストラスト 101,150
㈱新昭和 78,600 ㈱ブリス 88,640
その他 17,100 その他 80,910
合計 1,387,019千円 合計 1,571,089千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 106,442 千円 132,006 千円
1,397,171 1,282,921
給料
64,328 26,731
賞与
305,784 259,911
賞与引当金繰入
3,286 7,699
貸倒引当金繰入
7,896 13,235
役員株式給付引当金繰入額
6,270
役員退職慰労引当金繰入額 －
59,342 58,337
退職給付費用
77,997 78,996
減価償却費
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグ
メントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期
間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 50,463,732千円 51,681,048千円
定期預金 △20,162,503 △15,062,503
現金及び現金同等物 30,301,229千円 36,618,544千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 844,301 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,031,921 22 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金3,817千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
不動産 （注１）
不動産事業 建設事業 計 （注２）
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 8,017,009 15,603,242 6,182,141 29,802,392 14,663 29,817,056 － 29,817,056
セグメント間の内部売上
79,376 1,340 86,131 166,848 9,699 176,547 △ 176,547 －
高又は振替高
計
8,096,385 15,604,582 6,268,272 29,969,240 24,363 29,993,604 △ 176,547 29,817,056
セグメント利益又は損失
85,057 346,813 687,989 1,119,860 △ 7,283 1,112,576 △ 172,215 940,361
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
不動産 （注１）
不動産事業 建設事業 計
（注２）
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,424,186 19,225,510 6,344,220 29,993,917 9,177 30,003,095 － 30,003,095
セグメント間の内部売上
78,998 1,476,809 114,457 1,670,265 22,096 1,692,361 △ 1,692,361 －
高又は振替高
計 4,503,184 20,702,319 6,458,678 31,664,182 31,274 31,695,456 △ 1,692,361 30,003,095
セグメント利益又は損失
△ 525,726 316,099 798,454 588,826 2,617 591,443 △ 154,652 436,791
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△） 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △460,988 △589,311
全社収益※1 538,390 702,900
全社費用※2 △249,616 △268,241
合計 △172,215 △154,652
※１ 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※２ 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益 29,291,125 29,597,656
その他の源泉から認識した収益 525,931 405,438
合計 29,817,056 30,003,095
（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
不動産販売 7,699,329 － 2,880,933 10,580,262 － 10,580,262
新築マンション等 5,808,128 － 2,839,699 8,647,827 － 8,647,827
中古マンション等 1,144,411 － 41,234 1,185,645 － 1,185,645
不動産証券化事業 610,000 － － 610,000 － 610,000
戸建 136,789 － － 136,789 － 136,789
工事 － 15,528,555 1,099,648 16,628,204 － 16,628,204
建築工事 － 15,319,760 1,099,648 16,419,408 － 16,419,408
土木工事 － 208,795 － 208,795 － 208,795
不動産管理 － － 1,714,062 1,714,062 － 1,714,062
その他 86,987 73,523 202,925 363,437 5,160 368,597
顧客との契約から認識した収益 7,786,316 15,602,079 5,897,569 29,285,965 5,160 29,291,125
一時点で移転される財 7,720,663 144,915 3,806,707 11,672,286 5,160 11,677,446
一定期間にわたり移転されるサービス 65,653 15,457,164 2,090,862 17,613,679 － 17,613,679
合計 7,786,316 15,602,079 5,897,569 29,285,965 5,160 29,291,125
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
－ －
不動産販売 4,173,714 3,083,946 7,257,660 7,257,660
－ －
新築マンション等 2,368,508 2,947,273 5,315,782 5,315,782
－ －
中古マンション等 1,173,087 136,673 1,309,760 1,309,760
－ － －
土地 170,900 170,900 170,900
－ － －
戸建 461,217 461,217 461,217
－ －
工事 19,144,900 1,104,688 20,249,589 20,249,589
－ －
建築工事 18,267,242 1,104,688 19,371,931 19,371,931
－ －
土木工事 877,658 － 877,658 877,658
－ －
不動産管理 － 1,726,549 1,726,549 1,726,549
その他 83,126 75,811 202,160 361,098 2,758 363,857
顧客との契約から認識した収益 4,256,841 19,220,712 6,117,344 29,594,897 2,758 29,597,656
一時点で移転される財 4,180,285 135,693 3,977,843 8,293,821 2,758 8,296,580
一定期間にわたり移転されるサービス 76,555 19,085,018 2,139,501 21,301,076 － 21,301,076
合計 4,256,841 19,220,712 6,117,344 29,594,897 2,758 29,597,656
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円58銭 ５円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
449,014 241,011
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
449,014 241,011
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,864,712 46,733,645
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間40千株、当第２四半期連結
累計期間171千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７
月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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