株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日
1,616
売上高 （百万円）
428
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
252
（百万円）
利益
252
四半期包括利益 （百万円）
3,816
純資産額 （百万円）
5,491
総資産額 （百万円）
12.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
12.21
（円）
期純利益金額
69.50
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
148
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 33
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 185
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,370
（百万円）
残高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
4.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年５月にContractS株式
会社の株式を取得し、子会社化しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及
び区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載の通りであります。
なお、2022年９月30日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期間
においてContractS株式会社の子会社化に伴い、2022年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの
見直しを行った結果、以下に記載の「１.事業に関するリスクについて (15) DX事業における競合について」を追
加しました。
以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
（15）DX事業における競合について
当社グループにおけるDX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡
大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくるこ
とにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。このため、当社グループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとと
もに、グループ間による連携を強化し、当社グループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めて
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変
更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン普及に
伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されたものの、感染力の高いオミクロン株の拡大により経済活動へ
の懸念が続きました。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済
の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業（転職、アルバイト・派遣、不動産）及びDX事業
において事業を運営してまいりました。
マーケティング事業においては、転職では、スカウト型求人サービスが急拡大しており、同サービスを提供し
ている企業との連携の強化を進めてまいりました。また、アルバイト・派遣では、新型コロナウイルス感染症の
影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進めてまいり
ました。不動産においても、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに、引越しを中
心とした付帯サービスへの注力等を進めてまいりました。こうした営業活動を進める一方で、特にHR領域におい
ては、広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間
を要し、伸び悩む結果となりました。
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面
接ツール「BioGragh」の販売強化を進めるとともに、営業プロセス管理システム「LMT」をリリースし、サービス
の拡大を図りました。また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム
「ContractS CLM」の提供も開始しております。なお、ContractS株式会社においては、みなし取得日を第１四半
期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間における損益計算書は、2022年７月以降の実績を
連結しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円となりました。また、営業利益は431百万円、
経常利益は428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
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（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、転職、アルバイト・派遣及び不動産でのサービスを展開しております。
転職、アルバイト・派遣のHR領域では、需要は高いものの広告宣伝費が単価上昇傾向となり、これに伴い販売
単価の改定も進めましたが、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産では、賃貸に加
えて、引越しをはじめとした付帯サービスも立ち上がり、継続して成長しております。
以上の結果、売上高は1,457百万円、セグメント利益は479百万円となりました。なお、サービス別の売上高の
内訳は以下の通りとなります。
転職 433百万円
アルバイト・派遣 367百万円
不動産 657百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を
進めるとともに、顧客からのニーズが多かった営業プロセス管理システム「LMT」をリリースしております。また、
Web面接ツール「BioGragh」の販売も進めております。これらに加え、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会
社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は158百万円、セグメント損失は49百万円となりました。なお、ContractS株式会社において
は、第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の業績は、2022年
７月から連結しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は5,491百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預
金が2,370百万円、顧客関連資産が1,968百万円、のれんが554百万円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,674百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金
が708百万円、１年内返済予定の長期借入金が273百万円、未払金が230百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,816百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余
金が3,182百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,370百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、148百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益426百万
円、減価償却費100百万円、売上債権の減少34百万円の収入、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少
96百万円、未払金の減少67百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19百万
円、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出16百万円、会員権の売却による収入５百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万
円、配当金の支払額51百万円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,968,800 20,968,800
普通株式
プライム市場 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,968,800 20,968,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 20,968,800 － 395 － 353
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
11,731 56.68
板倉 広高 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,269 10.97
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 828 4.00
会社（信託口）
672 3.25
齊藤 慶介 神奈川県鎌倉市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
491 2.37
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人）野村證券株式会社 （東京都中央区日本橋1-13-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
385 1.86
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人）ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社
（東京都港区六本木6-10-1
中央区日本橋室町4-4-10 314 1.52
東京短資株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
265 1.28
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行
東京都中央区日本橋1-13-1 204 0.99
野村證券株式会社
192 0.93
石川 克寿 神奈川県横浜市南区
17,354 83.85
計 －
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式271千株があります。
２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 1,488千株
株券等保有割合 7.10％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
271,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,694,500 206,945
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
20,968,800
発行済株式総数 － －
206,945
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社キャリアイン 東京都港区白金台五
271,100 271,100 1.29
－
デックス 丁目12番７号
271,100 271,100 1.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
2,370
現金及び預金
356
受取手形、売掛金及び契約資産
30
その他
△ 1
貸倒引当金
2,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20
建物及び構築物（純額）
5
その他（純額）
25
有形固定資産合計
無形固定資産
44
ソフトウエア
554
のれん
1,968
顧客関連資産
2,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
2
投資有価証券
44
敷金
23
会員権
65
繰延税金資産
6
その他
142
投資その他の資産合計
2,735
固定資産合計
5,491
資産合計
負債の部
流動負債
19
支払手形及び買掛金
100
短期借入金
230
未払金
23
未払費用
94
契約負債
184
未払法人税等
33
未払消費税等
5
預り金
1
賞与引当金
273
１年内返済予定の長期借入金
0
その他
966
流動負債合計
固定負債
708
長期借入金
708
固定負債合計
1,674
負債合計
純資産の部
株主資本
395
資本金
377
資本剰余金
3,182
利益剰余金
△ 138
自己株式
3,816
株主資本合計
3,816
純資産合計
5,491
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
1,616
売上高
199
売上原価
1,417
売上総利益
※ 985
販売費及び一般管理費
431
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
雑収入
0
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息
1
為替差損
0
雑支出
4
営業外費用合計
428
経常利益
特別損失
2
投資有価証券評価損
2
特別損失合計
426
税金等調整前四半期純利益
173
法人税等
252
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
252
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
252
四半期包括利益
（内訳）
252
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
426
税金等調整前四半期純利益
100
減価償却費
24
のれん償却額
0
敷金償却額
2
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息 △ 0
2
支払利息
34
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1
1
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 67
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 96
4
その他
432
小計
0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2
△ 281
法人税等の支払額
148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 19
5
会員権の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 16
支出
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 134
△ 51
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70
2,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間においてContractS株式会社の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しており
ます。また、従来、株式会社マージナルは非連結子会社としておりましたが、DX事業の強化推進を図ることか
ら、戦略上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 ２社
（2）連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。
ContractS株式会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表
を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 ４～８年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧
客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産
のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募
成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、
顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載するこ
とにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間
にわたり按分して認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメン
トシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービス
を提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供す
る履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
６年～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
広告宣伝費 594 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,370百万円
現金及び現金同等物 2,370
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 51 2.5 2022年３月31日 利益剰余金
2022年６月13日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
マーケティング
（注１）
DX事業 合計
（注２）
事業
売上高
1,457 158 1,616 1,616
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,457 158 1,616 1,616
計 －
セグメント利益又はセ
479 430 1 431
△ 49
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に
即した「マーケティング事業」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化した
ことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マー
ケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
(単位：百万円)
売上高
マーケティング事業 1,457
転職 433
アルバイト・派遣 367
不動産 657
DX事業 158
Leadle 48
マージナル 28
ContractS 81
顧客との契約から生じる収益 1,616
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,616
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 252
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
252
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,697,679
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（株） 27,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社ユースラッシュの全株式を取得し、同社を子
会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を
取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユースラッシュ
事業の内容 シェアオフィス／コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST
FIT OFFICE」の提供
② 企業結合を行う主な理由
当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりました
が、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不
動産領域におけるBtoC（個人向け不動産賃貸）サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けの
シェアオフィス／コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基
本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長
が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施することといたしま
した。
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 699百万円
取得原価 699
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アインデックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社ユースラッシュ
の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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