日本板硝子株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第157期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
290,687 375,651 600,568
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 143,009 ) ( 197,742 )
税引前四半期利益又は税引前利益
14,727 11,859
△ 34,543
（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,198 ) (△ 43,360 )
親会社の所有者に帰属する四半期
8,598 4,134
△ 38,816
（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,057 ) (△ 41,198 )
親会社の所有者に帰属する四半期
22,479 77,367
△ 87
（当期）包括利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10,513 ) (△ 33,874 )
86,488 151,856 145,291
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
829,201 1,007,434 939,281
総資産額 （百万円）
10.4 15.1 15.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社の所有者に帰属する基本的１株
84.02 24.07
当たり四半期（当期）利益 △ 438.08
（円）
（△は損失）
（第２四半期連結会計期間） ( 61.34 ) (△ 458.87 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１
60.54 23.92
株当たり四半期（当期）利益 △ 438.08
（円）
（△は損失）
（第２四半期連結会計期間） ( 42.65 ) (△ 458.87 )
14,475 11,419 45,061
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15,861 △ 20,916 △ 22,787
1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,854 △ 20,823
現金及び現金同等物の四半期末
40,736 55,209 60,015
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、中国における自動車用ガラス事業の子会社であるGuilin Pilkington
Safety Glass Co., Ltd.ほか１社を当社グループの持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに
譲渡しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（のれん及び無形資産の減損損失について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析のうち、「貸借対照表に計上さ
れた資産の評価及び減損等」に関するリスクについて、割引率の増加に伴う減損損失の発生のリスクの高まりを認
識しています。当社グループは、当第２四半期会計期間において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した
欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。当
社グループは、引き続き同事業の中期的な見込みは堅調と見ていますが、主に減損テストで使用する割引率が大幅
に上昇した結果、減損損失を認識しました。詳細については、第４経理の状況（５）要約四半期連結財務諸表注
記 (d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定、(f)個別開示項目 を参照ください。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第２四半期連結累計期間においては存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
2023年３月期第２四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、事業により濃淡がありました。建築
用ガラス市場は、経済に逆風が吹き始めた影響を受けて需要がやや減少した地域があったものの、全体としては
引き続き堅調でした。投入コストの高止まり影響は、引き続き販売価格の改善により大部分を吸収できました。
太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、引き続き半導体を中心とした自動車部品
不足の影響を受けましたが、当第２四半期末にかけて解消する兆しが見られました。また、投入コスト上昇の影
響を軽減することを目的とした価格交渉は多くの取引先と合意することができました。高機能ガラス市場は、多
くの分野で当社製品に対する需要が改善し概ね好調でした。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比29％増の3,757億円（前年同期は2,907億円）となり
ました。改善の大部分は、建築用ガラス事業によるものです。為替の影響を除く売上高は前年同期比19％増でし
た。個別開示項目前営業利益は144億円（前年同期は127億円）でした。個別開示項目費用（純額）は、2006年の
ピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全
額について減損損失を計上したため、449億円でした。個別開示項目の詳細については、第４経理の状況（５）
要約四半期連結財務諸表注記 (f)個別開示項目 をご確認ください。法人所得税の25億円（前年同期は52億
円）は通期の見積実効税率に基づき計算していますが、個別に重要な項目については適切に調整しています。多
額の個別開示項目費用を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は388億円（前年同期は86億円の
利益）となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高 個別開示項目前営業利益（△は損失）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
182,111 132,019 15,495 13,640
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業 171,872 135,221 △1,694 △1,071
高機能ガラス事業 20,186 21,679 5,689 5,710
その他 1,482 1,768 △5,053 △5,579
合計 375,651 290,687 14,437 12,700
建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,821億円（前年同期は1,320億円）、個別
開示項目前営業利益は155億円（前年同期は136億円）となりました。販売価格の改善および円安の影響を受
け、売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。販
売価格の上昇と為替影響の結果、売上高が大幅に増加しました。しかしながら、投入コストの上昇を販売価格
の改善により完全に相殺することができず、個別開示項目前営業利益は減少しました。当第２四半期におい
て、インフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪化し、販売数量は減少の兆しが見ら
れました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。
売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コスト上昇の影響は、販売数量増と安
定した操業により軽減しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。米
州は前年同期比で増収増益となりました。北米においては販売数量が物流の制約の影響を多少受けているもの
の、需要は好調でした。また、アルゼンチンで新設した２基目のフロート窯については当第２四半期に火入れ
が完了しており、第３四半期から生産を開始する予定です。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,719億円（前年同期は1,352億円）、個
別開示項目前営業損失は17億円（前年同期は11億円の損失）となりました。多くの地域で販売数量は低水準が
続きましたが、売上高は円安の影響もあり増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。
売上高は増加しましたが、これは主に為替影響によるものであり、数量は自動車メーカーにおける半導体等部
品不足の影響を受けました。但し、当第２四半期では自動車メーカーにおけるサプライチェーンの問題が徐々
に解消に向かう兆しが見えてきました。収益性についても投入コスト上昇の影響を受けましたが、当第２四半
期中に多くの取引先との価格交渉で合意に達することができ販売価格が改善したため一部軽減しました。補修
用市場向けの販売数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めていま
す。売上高は増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために自動車メーカーとの価格改善交
渉を進めた結果です。収益性は、前年とほぼ同水準でした。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。米
州は増収の一方で減益となりました。北米での需要は、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好
調でしたが、収益性は投入コスト上昇の影響を受けました。南米の需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは販
売数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は202億円（前年同期は217億円）、個別開示
項目前営業利益は57億円（前年同期は57億円）となりました。売上高・個別開示項目前営業利益は前年にバッ
テリーセパレーター事業を譲渡したためわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上
高・個別開示項目前営業利益への影響は、好調な市場環境により概ね相殺されています。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が
一層進みました。情報通信デバイス事業では、販売数量は半導体等部品不足の影響を受けたものの、需要は引
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き続き在宅勤務やオンライン授業の普及により支えられています。エンジンのタイミングベルト用グラスコー
ドの潜在的需要自体は安定しているものの、販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を
受 けました。メタシャイン®の売上高については、自動車用塗装および化粧品向けともに、わずかに回復しま
した。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が
含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、純額で25億円（前年同期は33億円）と前年同期を下回
りましたが、これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したこと
によるものです。
前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第２四
半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損して
います。この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114億円のプラスとなりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出等により209億円のマイ
ナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは95億円のマイナス（前年同期は14億円のマイナ
ス）となりました。
（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、46億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて14億円、自動車用ガラス事業にて13億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他におい
て14億円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年９月末時点の総資産は10,074億円となり、2022年３月末時点から682億円増加しました
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2022年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借
入金が91％、リース契約等が９％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2022年９月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より98億円増加して3,750億円となりました。ネット
借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は
160億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高
は4,980億円となりました。当社グループは2022年９月30日時点で未使用の融資枠を379億円保有しており、こ
れに加えて未引き出しのコミット型タームローンが161億円あります。
資本合計は1,830億円となり、2022年３月末時点の1,694億円から136億円増加しました。資本合計の増加は
主に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、超インフレ調整
によるものですが、これらはのれんおよび無形資産の減損損失の認識に伴い一部相殺されました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株）（注１） 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
91,146,999 91,151,599
普通株式
プライム市場 100株（注２）
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
91,176,999 91,181,599
計 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生
により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、
「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下
同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
9,500 91,059,399 9 116,723 9 45,046
2022年９月30日
（注１）
2022年７月22日（注
117,600 91,176,999 24 116,747 24 45,070
２）
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき400円
資本組入額：１株につき200円
割当先： 当社執行役 ７名
３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,630 18.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,414 3.74
口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
2,643 2.90
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
1,855 2.03
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日
本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不動
1,474 1.61
日本板硝子取引先持株会
産三田ツインビル西館
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,410 1.54
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,204 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
行 決済営業部）
ンターシティA棟）
東京都中央区築地7丁目18－24 914 1.00
住友生命保険相互会社
BNYMSANV RE BNYMSA NVGC RE GCM
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE
CLIENT ACC GCS RD JP EQ
748 0.82
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支
689 0.75
02111
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
30,986 34.00
計 －
（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式
会社及びその共同保有者２社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 69 0.08
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
385 0.42
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 4,190 4.60
計 4,645 5.10
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３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3,202 3.51
日興アセットマネジメント株式会社 2,465 2.70
計 5,668 6.22
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。
（2022年９月30日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
166,301 18.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 34,145 3.75
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
26,439 2.90
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
18,554 2.04
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
14,748 1.62
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
14,106 1.55
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
12,043 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部）
インターシティA棟）
東京都中央区築地7丁目18－24 9,148 1.00
住友生命保険相互会社
BNYMSANV RE BNYMSA NVGC RE GCM
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE
7,483 0.82
CLIENT ACC GCS RD JP EQ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
6,895 0.75
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
309,862 34.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
（１）[株式の総数等]に
30,000
無議決権株式 A種種類株式 －
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,904,300 909,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
216,199
単元未満株式 普通株式 － －
91,176,999
発行済株式総数 － －
909,043
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田
日本板硝子(株) 26,500 26,500 0.02
－
三丁目５番27号
26,500 26,500 0.02
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
375,651 290,687
売上高 (5)(e)
△ 294,565 △ 221,810
売上原価
81,086 68,877
売上総利益
1,239 782
その他の収益
販売費 △ 32,444 △ 25,422
管理費 △ 32,427 △ 28,944
△ 3,017 △ 2,593
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 14,437 12,700
4,048 4,981
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 48,997 △ 455
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益（△は損失） 17,226
△ 30,512
2,913 1,043
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 9,472 △ 6,887
3,240 3,345
持分法による投資利益
△ 712 -
持分法投資に関するその他の損失
14,727
税引前四半期利益（△は損失）
△ 34,543
△ 2,463 △ 5,170
法人所得税 (5)(h)
9,557
△ 37,006
四半期利益（△は損失）
1,810 959
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,598
△ 38,816
（△は損失）
9,557
△ 37,006
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
84.02
(5)(i) △ 438.08
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
60.54
(5)(i) △ 438.08
（△は損失）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
197,742 143,009
売上高 (5)(e)
△ 158,174 △ 109,875
売上原価
売上総利益 39,568 33,134
932 473
その他の収益
販売費 △ 16,468 △ 12,378
管理費 △ 16,301 △ 14,563
△ 1,559 △ 1,127
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 6,172 5,539
1,586 4,919
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 48,870 △ 226
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益（△は損失） 10,232
△ 41,112
1,589 465
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 5,327 △ 3,365
994 1,866
持分法による投資利益
496
-
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益（△は損失） 9,198
△ 43,360
3,062
△ 2,521
法人所得税 (5)(h)
6,677
△ 40,298
四半期利益（△は損失）
900 620
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,057
△ 41,198
（△は損失）
6,677
△ 40,298
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
61.34
(5)(i) △ 458.87
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
42.65
(5)(i) △ 458.87
（△は損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,557
四半期利益（△は損失） △ 37,006
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p) 5,382
△ 43
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
1,196
△ 2,180
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
3,202 1,153
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 16,265
△ 72
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
19
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 1,576
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
19,440 11,906
(5)(j)
純変動（法人所得税控除後）
34,129 11,853
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
37,331 13,006
（法人所得税控除後）
325 22,563
四半期包括利益合計
412 84
非支配持分に帰属する四半期包括利益
22,479
△ 87
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
325 22,563
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,677
四半期利益（△は損失） △ 40,298
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p)
△ 1,829 △ 9
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
184
△ 1,184
る持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
175
△ 3,013
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△ 2,117 △ 4,052
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 917 △ 91
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
11,918 7,999
(5)(j)
純変動（法人所得税控除後）
8,884 3,856
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
5,871 4,031
（法人所得税控除後）
10,708
△ 34,427
四半期包括利益合計
195
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 553
10,513
△ 33,874
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
10,708
△ 34,427
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（２）【要約四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年９月30日） （2022年３月31日）
資産
非流動資産
75,047 104,737
のれん
40,359 50,256
無形資産
379,402 341,736
有形固定資産
145 163
投資不動産
29,056 20,410
持分法で会計処理される投資
32,601 32,349
退職給付に係る資産
583 554
契約資産
13,773 13,399
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
20,177 23,022
公正価値を測定する金融資産
34,678 17,291
デリバティブ金融資産
34,570 33,115
繰延税金資産
660,391 637,032
流動資産
158,682 132,242
棚卸資産
2,466 1,270
契約資産
96,280 76,082
売上債権及びその他の債権
31,414 24,957
デリバティブ金融資産
56,909 60,464
現金及び現金同等物
345,751 295,015
1,292 7,234
売却目的で保有する資産
347,043 302,249
1,007,434 939,281
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年９月30日） （2022年３月31日）
負債及び資本
流動負債
159,419 114,347
社債及び借入金
2,515 1,501
デリバティブ金融負債
185,878 166,957
仕入債務及びその他の債務
17,940 7,132
契約負債
12,794 13,621
引当金
500 499
繰延収益
379,046 304,057
売却目的で保有する資産に直接関連
2,674
-
する負債
379,046 306,731
非流動負債
335,841 352,017
社債及び借入金
177 20
デリバティブ金融負債
3,555 3,518
仕入債務及びその他の債務
4,970 5,347
契約負債
25,754 22,608
繰延税金負債
50,094 55,459
退職給付に係る負債
22,016 21,196
引当金
3,016 3,030
繰延収益
445,423 463,195
824,469 769,926
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,747 116,709
資本金
155,326 155,312
資本剰余金
利益剰余金 △ 86,927 △ 60,121
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
34,758 1,439
その他の資本の構成要素
151,856 145,291
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,109 24,064
非支配持分
182,965 169,355
資本合計
1,007,434 939,281
負債及び資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
116,709 155,312 1,439 145,291 24,064 169,355
2022年４月１日残高 △ 60,121 △ 68,048
33,347 412 325
四半期包括利益合計 △ 33,434 △ 87
8,578 8,578 7,286 15,864
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 653 △ 2,603
24 24 24
譲渡制限付株式報酬
14 14 0 0
新株予約権の増減 △ 28
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
116,747 155,326 34,758 151,856 31,109 182,965
△ 86,927 △ 68,048
2022年９月30日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額）
116,643 155,245 62,937 16,825 79,762
2021年４月１日残高 △ 81,692 △ 68,048 △ 59,211
8,555 13,924 22,479 84 22,563
四半期包括利益合計
2,997 2,997 2,527 5,524
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 314 △ 2,264
25 1 26 26
譲渡制限付株式報酬
17 17 0 0
新株予約権の増減 △ 34
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
0 0 0
自己株式の処分 △ 0
116,685 155,263 86,488 19,122 105,610
△ 72,090 △ 68,048 △ 45,322
2021年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,561 20,743
営業活動による現金生成額 (5)(m)
利息の支払額 △ 8,893 △ 5,704
4,848 1,878
利息の受取額
△ 3,097 △ 2,442
法人所得税の支払額
11,419 14,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
88 65
持分法適用会社からの配当金受領額
事業の取得による支出（取得時に保有
△ 7 -
する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保
6,249
△ 1,282
有する現金及び現金同等物控除後）
有形固定資産の取得による支出 △ 19,117 △ 20,330
44 347
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 472 △ 571
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 23 △ 1,772
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
11 2
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △ 284 △ 682
126 831
貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,916 △ 15,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 1,955 △ 1,956
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 653 △ 314
社債償還及び借入金返済による支出 △ 35,494 △ 33,097
39,605 23,514
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
0 0
その他
1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,854
現金及び現金同等物の増減額
△ 7,994 △ 13,240
60,015 53,500
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(n)
2,098 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,090 451
超インフレの調整 (5)(q)
55,209 40,736
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(n)
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場して
います。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を
通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原
価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任
者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2022年３月期）に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通
常は関連する実際の結果と一致することはありません。第３四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修
正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表
で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値
と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切
な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券
および株式市場の状況を前提にして算出しています。当第２四半期のように割引率が上昇した場合には、のれん等
の減損損失が発生する可能性が高まります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格
や投入コストも重要な要素です。2022年３月期を通して投入コストは上昇していましたが、年度末にはロシアによ
るウクライナ侵攻によって更に高騰し、2023年３月期中においてもこの状況が続いています。ヘッジ手法を用いて
投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできませ
ん。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。
一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって
異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および
将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用
いて予測されます。
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(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々なガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業
からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
440百万円と641百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
195,707 172,266 22,069 2,583 392,625
セグメント売上高計
△ 13,596 △ 394 △ 1,883 △ 1,101 △ 16,974
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 182,111 171,872 20,186 1,482 375,651
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
78,845 69,894 4,580 975 154,294
欧州
48,980 32,381 14,763 507 96,631
アジア
54,286 69,597 843 124,726
米州 －
個別開示項目前営業利益
15,495 5,689 14,437
△ 1,694 △ 5,053
（セグメント利益）（△は損失）
個別開示項目収益 79 1,241 2,728 4,048
－
△ 67 △ 144 △ 9 △ 48,777 △ 48,997
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
△ 30,512
失）
金融費用（純額）
△ 6,559
3,240
持分法による投資利益
△ 712
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益（△は損失） △ 34,543
法人所得税 △ 2,463
△ 37,006
四半期利益（△は損失）
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
137,051 136,353 22,987 3,146 299,537
セグメント売上高計
△ 5,032 △ 1,132 △ 1,308 △ 1,378 △ 8,850
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 132,019 135,221 21,679 1,768 290,687
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
54,890 59,079 3,883 1,299 119,151
欧州
40,265 27,984 17,164 469 85,882
アジア
36,864 48,158 632 85,654
米州 -
個別開示項目前営業利益
13,640 5,710 12,700
△ 1,071 △ 5,579
（セグメント利益）（△は損失）
30 456 4,442 53 4,981
個別開示項目収益
△ 23 △ 114 △ 0 △ 318 △ 455
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
17,226
失）
金融費用（純額）
△ 5,844
3,345
持分法による投資利益
－
持分法投資に関するその他の損失
14,727
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税 △ 5,170
9,557
四半期利益（△は損失）
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
102,961 90,560 11,635 1,236 206,392
セグメント売上高計
△ 6,455 △ 240 △ 1,393 △ 562 △ 8,650
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 96,506 90,320 10,242 674 197,742
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
40,621 36,199 2,513 430 79,763
欧州
26,077 17,892 7,278 244 51,491
アジア
29,808 36,229 451 66,488
米州 －
個別開示項目前営業利益
6,616 2,456 6,172
△ 989 △ 1,911
（セグメント利益）（△は損失）
79 1,317 190 1,586
個別開示項目収益
－
△ 25 △ 237 △ 2 △ 48,606 △ 48,870
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
△ 41,112
失）
金融費用（純額）
△ 3,738
994
持分法による投資利益
496
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益（△は損失） △ 43,360
3,062
法人所得税
△ 40,298
四半期利益（△は損失）
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
69,792 64,967 11,229 1,516 147,504
セグメント売上高計
△ 2,270 △ 624 △ 928 △ 673 △ 4,495
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 67,522 64,343 10,301 843 143,009
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
27,101 27,881 1,823 572 57,377
欧州
20,976 12,905 8,195 271 42,347
アジア
19,445 23,557 283 43,285
米州 -
個別開示項目前営業利益
7,527 2,861 5,539
△ 2,322 △ 2,527
（セグメント利益）（△は損失）
24 453 4,441 1 4,919
個別開示項目収益
△ 18 △ 50 △ 0 △ 158 △ 226
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益（△は損
10,232
失）
金融費用（純額）
△ 2,900
1,866
持分法による投資利益
－
持分法投資に関するその他の損失
9,198
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税 △ 2,521
6,677
四半期利益（△は損失）
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
196,392 188,165 31,290 6,020 421,867
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 8,575 7,460 600 1,005 17,640
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
159,327 171,968 28,203 5,386 364,884
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む） 4,207 5,264 443 294 10,208
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決による収益（注１） 2,823 －
子会社の売却による利益（注２） 1,147 －
バッテリーセパレーター事業の譲渡による
－ 4,440
利益（注３）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に
－ 404
係る政府支援による収益（注４）
リストラクチャリング引当金の戻入益
－ 109
（注５）
有形固定資産の減損損失の戻入益（注６） － 4
その他 78 24
4,048 4,981
個別開示項目（費用）：
のれん及び無形資産の減損損失（注７） △48,776 －
係争案件の解決に係る費用（注１） △108 △204
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △92 △80
（注５）
その他 △21 △171
△48,997 △455
△44,949 4,526
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決による収益（注１） 190 －
子会社の売却による利益（注２） 1,318 －
バッテリーセパレーター事業の譲渡による
－ 4,440
利益（注３）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に
－ 404
係る政府支援による収益（注４）
リストラクチャリング引当金の戻入益
－ 52
（注５）
その他 78 23
1,586 4,919
個別開示項目（費用）：
のれん及び無形資産の減損損失（注７） △48,776 －
係争案件の解決に係る費用（注１） △42 △72
リストラクチャリング費用
（雇用契約の終了に係る費用を含む） △52 △24
（注５）
その他 0 △130
△48,870 △226
△47,284 4,693
（注１） 当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イ
リノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な
合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結
果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
（注２） 子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass
Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが
20％出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却に
より得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は
28.6％に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連
結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety
Glass Co., Limitedの売却に先立ち、第１四半期連結累計期間において流動資産及び非流動資産の減損損失を計
上しました。また、当第２四半期連結累計期間において、上述のとおり為替換算差額のリサイクリングによる利
益を計上しました。このため、当社グループはこれらの項目をまとめて当第２四半期連結累計期間の個別開示項
目（収益）に表示しています。当第２四半期連結会計期間においては、上記表にその期間中に計上された利益の
総額を反映した結果、当第２四半期連結会計期間の利益が当第２四半期連結累計期間の利益より大きくなってい
ます。
（注３） 前第２四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。
当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会
社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。
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（注４） 前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続
く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目
（収益）として計上しています。
（注５） リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。前第２四半期連結累
計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。
（注６） 前第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに
関係するものです。
（注７） のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るの
れん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較
することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市
場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、当第２四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することにな
りました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。
2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。当第２四半期連結累計期間において、インフレ率
と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減
損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
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(g) 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
金融収益
利息収入 963 666
為替差益 198 96
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得 1,752 281
2,913 1,043
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △8,102 △6,200
非支配持分に対する非持分金融商品で
△140 △131
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △338 △11
その他の支払利息等 △861 △358
△9,441 △6,700
時間の経過により発生した割引の戻し △120 △89
退職給付費用
－純利息費用 89 △98
△9,472 △6,887
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
金融収益
利息収入 412 352
為替差益 96 △84
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得 1,081 197
1,589 465
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △4,472 △3,069
非支配持分に対する非持分金融商品で
△71 △65
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △276 3
その他の支払利息等 △486 △139
△5,305 △3,270
時間の経過により発生した割引の戻し △62 △46
退職給付費用
－純利息費用 40 △49
△5,327 △3,365
(h) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に
対して△6.5％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して45.4％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2023年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し、個
別に重要な項目については適切に調整しています。
当第２四半期連結累計期間の税引前四半期損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にか
かる減損損失48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当第２四半期連結累計期間において、無形資産にか
かる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損および繰延税金負債取崩の影響を除くと、当第２
四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して
50.5％となります。
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(i) １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △38,816 8,598
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△978 △978
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円） △39,794 7,620
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,836 90,694
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △438.08 84.02
当第２四半期 前第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △41,198 6,057
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△492 △492
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △41,690 5,565
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,852 90,717
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △458.87 61.34
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(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行
済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行
使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使に
よる潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプション
の権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につい
ては、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株
式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価と
なる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有
利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △38,816 8,598
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△978 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △39,794 8,598
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,836 90,694
調整：
- ストック・オプション（千株）
－ 607
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
－ 50,679
- 譲渡制限付株式（千株）
－ 46
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,836 142,026
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △438.08 60.54
（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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当第２四半期 前第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円） △41,198 6,057
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
△492 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（△は損失）（百万円） △41,690 6,057
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,852 90,717
調整：
- ストック・オプション（千株）
－ 607
- A種種類株式の転換の仮定（千株）
－ 50,679
- 譲渡制限付株式（千株）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株） 90,852 142,003
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △458.87 42.65
（注）当第２四半期連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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(j) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において
満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除してお
り、主に燃料購入のための先渡取引と仮想電力購入契約から発生したものになります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の19,440百万円の内訳は、変動額総額の22,436百万円と繰延
法人所得税2,996百万円（貸方）となります。
(k) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） － －
１株当たりの配当額（円） － －
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
期末配当金
配当金の総額（百万円） 1,950 1,950
１株当たりの配当額（円） 65,000 65,000
(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2022年３月31日） 至 2021年９月30日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 163 161 153 160 152 150
米ドル 134 145 112 122 109 112
ユーロ 139 141 130 136 131 129
アルゼンチン・ペソ － 0.98 － 1.10 － 1.13
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(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益（△は損失） △37,006 9,557
調整項目：
法人所得税 2,463 5,170
減価償却費（有形固定資産） 18,358 16,893
償却費（無形資産） 1,379 1,534
減損損失 49,938 313
減損損失の戻入益 △2 △13
有形固定資産売却損益 △9 △6
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△1,406 △4,440
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △96 △122
金融収益 △2,913 △1,043
金融費用 9,472 6,887
持分法による投資損益 △3,240 △3,345
持分法投資に関するその他の損益 712 －
△670 56
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
36,980 31,441
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △3,037 △1,989
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減
△17,709 △7,904
－売上債権及びその他の債権の増減 △15,559 185
－仕入債務及びその他の債務の増減 9,029 △1,073
8,857 83
－契約残高の増減
運転資本の増減 △15,382 △8,709
18,561 20,743
営業活動による現金生成額
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(n) 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び現金同等物 60,464 58,673
銀行当座借越 △449 △5,173
現金及び現金同等物の期首残高 60,015 53,500
現金及び現金同等物 56,909 43,421
銀行当座借越 △1,700 △2,685
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,209 40,736
(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価
格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 145 145
－ － 145 145
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,179 － － 5,179
上場株式 11,049 － － 11,049
非上場株式 － － 3,578 3,578
その他の債券 319 － － 319
その他 － － 52 52
16,547 － 3,630 20,177
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 2,657 － 2,657
為替予約 － 652 － 652
商品スワップ － 62,783 － 62,783
－ 66,092 － 66,092
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 79 － 79
為替予約 － 1,846 － 1,846
商品スワップ － 767 － 767
－ 2,692 － 2,692
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前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産
賃貸不動産 － － 163 163
－ － 163 163
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 6,694 － － 6,694
上場株式 12,400 － － 12,400
非上場株式 － － 3,572 3,572
その他の債券 306 － － 306
その他 － － 50 50
19,400 － 3,622 23,022
デリバティブ金融資産
金利スワップ － 645 － 645
為替予約 － 267 － 267
商品スワップ － 41,336 － 41,336
－ 42,248 － 42,248
デリバティブ金融負債
金利スワップ － 96 － 96
為替予約 － 1,252 － 1,252
商品スワップ － 173 － 173
－ 1,521 － 1,521
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定して
います。なお、当第２四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は62,783百万円となり、
世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の41,336百万円から大きく増加しました。この評価益は（５）要約四半
期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利
益計算書で未実現利益として計上されています。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的
以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定して
います。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要
な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響
を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する
成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の
調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
４月１日現在 3,622 2,858
取得 － 700
処分 △1 △0
連結包括利益計算書で認識された評価損
2 △1
益
為替換算差額 7 △2
９月30日現在 3,630 3,555
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年９月30日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 303,401 279,863 320,764 301,014
社債及びその他の借入金 304 273 296 268
非支配持分に対する非持分金融商品である
5,222 5,222 4,881 4,881
優先株式
非流動の社債及び借入金
308,927 285,358 325,941 306,163
（リース負債を除く）
リース負債 26,914 － 26,076 －
非流動の社債及び借入金 335,841 － 352,017 －
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えています。
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(p) 退職給付債務
当社グループは、第１四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第１四半期連結会計期
間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮
定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係
る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。この再評価による変
動はその他の包括利益で認識しています。なお当第２四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第１四半期連
結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下の表の通りです。
第１四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年６月30日） （2022年３月31日）
（％） （％）
割引率 － 英国 3.8 2.8
インフレ率 － 英国 2.5 3.0
割引率 － ユーロ圏 3.2 1.7
割引率 － 米国 4.4 3.4
また、当第２四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対
する年金給付に関して、Buy-in（バイ・イン）を実施しました。当社グループは、当該年金制度について対象とな
る年金受給者への年金給付を保証するための契約を結んでいます。バイ・インの実施は、退職給付債務に対するリ
スクの軽減に関する当社グループの長期的な方針と一致しています。バイ・インの実施により、当第２四半期連結
累計期間の連結包括利益計算書において、1,630百万円（法人所得税控除後）の損失を計上しています。
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(q) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日 100.0 46.169
2007年３月31日 103.9 44.451
2008年３月31日 120.2 38.407
2009年３月31日 128.7 35.872
2010年３月31日 146.5 31.516
2011年３月31日 165.5 27.898
2012年３月31日 186.7 24.726
2013年３月31日 211.1 21.867
2014年３月31日 265.6 17.385
2015年３月31日 305.7 15.100
2016年３月31日 390.6 11.819
2017年３月31日 467.2 9.882
2018年３月31日 596.1 7.746
2019年３月31日 970.9 4.755
2020年３月31日 1,440.8 3.204
2021年３月31日 2,046.4 2.256
2022年３月31日 3,162.1 1.460
2022年４月30日 3,408.0 1.355
2022年５月31日 3,580.1 1.290
2022年６月30日 3,769.6 1.225
2022年７月31日 4,048.8 1.140
2022年８月31日 4,331.0 1.066
2022年９月30日 4,616.9 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
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アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示してい
ません。
(r) 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借
対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づ
き、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国
際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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