セコム株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 502,658 515,108 1,049,859
経常利益 (百万円) 76,944 68,317 153,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 48,013 43,933 94,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 60,887 67,013 118,423
純資産 (百万円) 1,231,578 1,288,555 1,256,036
総資産 (百万円) 1,837,896 1,914,924 1,907,755
１株当たり四半期(当期)
(円) 219.98 203.19 431.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 59.9 58.8
営業活動による
(百万円) 95,397 89,387 164,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,187 △ 54,782 △ 55,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 58,446 △ 51,619 △ 87,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 493,872 499,751 513,902
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 110.49 96.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
＜セキュリティサービス事業＞および＜その他事業＞
2022年７月１日付で株式会社セノンの株式を取得して連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済
は、経済社会活動の正常化およびウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなかで、企業収益の改善や個人
消費などで持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な国際情勢や供給面での制約に加え、金融資本市場の変
動による経済の下振れリスクや物価上昇による家計や企業への影響などにも留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めてお
ります。
2022年７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり事
業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。また同月、システムセキュリティ「ＡＺ」の優れた安
全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくため、中小規模の店舗・オフィス向けに開発したシステム
セキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、積極的に拡販しました。このように、当第２四半期も様々な取り
組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提
供することに努めました。
当第２四半期の連結売上高は5,151億円(前年同期比2.5%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティ
サービス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、606億円(前年同期比14.8%減少)となりまし
た。経常利益は683億円(前年同期比11.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は439億円(前年同
期比8.5%減少)となりました。
なお、当第２四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は、新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外
で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、2,814億円(前年同期比2.2%増加)となりま
した。営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる
販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、610億円(前年同期比6.7%減少)と
なり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、４億円(前年同期比89.2%
減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は、医療消耗品の販売が増収となったことおよびインドにおける総合
病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、378億円(前年同
期比4.3%増加)となり、営業利益は28億円(前年同期比6.7%増加)となりました。
保険事業では、売上高は、運用収益の増収などにより、262億円(前年同期比3.1%増加)となり、営業利益
は、自然災害による損害の増加などにより、21億円(前年同期比54.4%減少)となりました 。
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地理空間情報サービス事業では、売上高は、国内公共部門および海外部門の増収により、244億円(前年同期
比7.1%増加)となり、営業損益は７千万円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する
傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス
を提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、612億円(前年同期比9.3%増
加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加
により、61億円(前年同期比2.4%減少)となりました。
その他事業では、売上高は228億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は30億円(前年同期比8.7%増加)
となりました 。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億円(0.4%)増加して１兆9,149億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が393億円(26.2%)減少の1,105億円となり、流動資産合計は前連
結会計年度末に比べ357億円(3.6%)減少して9,504億円となりました。固定資産は、投資有価証券が203億円
(7.4%)増加の2,966億円、無形固定資産が179億円(15.6%)増加の1,331億円となり、固定資産合計は前連結会
計年度末に比べ428億円(4.7%)増加して9,644億円となりました 。
負債は、前連結会計年度末に比べ253億円(3.9%)減少して6,263億円となりました。流動負債は、短期借入金
が82億円(25.5%)減少の239億円、未払金が81億円(18.9%)減少の350億円、未払法人税等が60億円(24.3%)減少
の189億円、支払手形及び買掛金が49億円(11.2%)減少の393億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に
比べ269億円(7.5%)減少して3,347億円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が23億円(10.6%)増加
の242億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ16億円(0.6%)増加して2,916億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が243億円(2.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減
少、為替換算調整勘定が207億円の増加、非支配株主持分が82億円(6.2%)の増加となり、純資産合計は、325億
円(2.6%)増加して１兆2,885億円となりました 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で893億円の資金の増加(前年同期は953
億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益691億円、売上債権及び
契約資産の減少額400億円、減価償却費296億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額
257億円、仕入債務の減少額145億円であります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、60億円の収入の減少となりました。これ
は、主に売上債権及び契約資産の減少額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が減少したこと、棚卸資産
の増加額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で547億円の資金の減少(前年同期は341億円の資金の減少)とな
りました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出306億円、警報機器及び設備等の有形固定
資産の取得による支出253億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資
金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入188億円であります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の支出の増加となりました。こ
れは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が発生したこと、投資有価証券の取得による支出が増加した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で516億円の資金の減少(前年同期は584億円の資金の減少)とな
りました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額196億円、自己株式の増加額187億円、短期借入金の純減額
72億円であります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の支出の減少となりました。これ
は、主に自己株式の増加額が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少し
たことによるものです。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141億円減少して
4,997億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は3,419百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,299,898 233,299,898
プライム市場 100株
計 233,299,898 233,299,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月27日
1,849 233,299,898 ７ 66,427 ７ 83,103
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,312円
資本組入額 4,156円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 49,978 23.14
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 19,163 8.87
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,683 4.48
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,458 2.52
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171,U.S.A.
505234 4,508 2.08
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区
4,242 1.96
公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.86
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
2,652 1.22
((常代)香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 5JP,UNITED KINGDOM
2,589 1.19
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,500 1.15
株式会社(リテール信託口820079272)
計 ― 104,802 48.53
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を17,376千株所有しております。
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４ 2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀
行およびその共同保有者３社が2022年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,598 0.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,880 2.52
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,218 1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町１－９－２ 385 0.17
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,376,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,736,000 2,157,360 ―
単元未満株式 普通株式 187,498 ― ―
発行済株式総数 233,299,898 ― ―
総株主の議決権 ― 2,157,360 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
17,376,400 ─ 17,376,400 7.45
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 17,376,400 ─ 17,376,400 7.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,363 508,302
※１ 136,477 ※１ 135,887
現金護送業務用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 149,878 110,540
未収契約料 39,468 43,459
有価証券 27,020 38,124
リース債権及びリース投資資産 37,518 36,792
商品及び製品 14,724 18,050
販売用不動産 2,593 2,994
仕掛品 5,629 6,147
原材料及び貯蔵品 13,930 17,006
短期貸付金 2,563 2,285
その他 36,064 33,161
△ 2,031 △ 2,277
貸倒引当金
流動資産合計 986,202 950,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 151,809 153,839
機械装置及び運搬具（純額） 9,053 9,149
警報機器及び設備（純額） 73,911 75,670
工具、器具及び備品（純額） 23,917 23,324
土地 122,050 122,429
9,724 7,537
建設仮勘定
有形固定資産合計 390,467 391,951
無形固定資産
ソフトウエア 21,546 20,354
のれん 59,996 77,725
33,684 35,115
その他
無形固定資産合計 115,228 133,194
投資その他の資産
投資有価証券 276,230 296,601
長期貸付金 29,494 27,859
敷金及び保証金 17,335 18,027
長期前払費用 17,346 16,957
退職給付に係る資産 47,852 52,799
繰延税金資産 27,407 26,802
その他 12,386 12,511
△ 12,195 △ 12,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,858 439,303
固定資産合計 921,553 964,449
資産合計 1,907,755 1,914,924
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,271 39,311
※１ ， ※３ 32,159 ※１ ， ※３ 23,953
短期借入金
1年内償還予定の社債 409 410
リース債務 4,843 4,740
未払金 43,257 35,087
未払法人税等 25,043 18,954
※４ 7,349
未払消費税等 8,966
未払費用 8,436 10,426
※１ 118,971 ※１ 119,348
現金護送業務用預り金
前受契約料 38,228 39,188
賞与引当金 17,960 18,628
工事損失引当金 2,159 2,468
17,041 14,890
その他
流動負債合計 361,750 334,758
固定負債
社債 3,489 3,283
※３ 11,650 ※３ 11,822
長期借入金
リース債務 15,077 15,073
長期預り保証金 23,669 23,731
繰延税金負債 6,859 7,372
役員退職慰労引当金 842 802
退職給付に係る負債 21,896 24,212
長期前受契約料 16,545 16,238
保険契約準備金 185,698 185,048
4,240 4,025
その他
固定負債合計 289,969 291,611
負債合計 651,719 626,369
純資産の部
株主資本
資本金 66,419 66,427
資本剰余金 70,335 70,334
利益剰余金 1,043,766 1,068,072
△ 79,436 △ 98,207
自己株式
株主資本合計 1,101,084 1,106,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,220 19,008
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 4
為替換算調整勘定 △ 5,627 15,167
6,865 5,985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,451 40,157
非支配株主持分 133,499 141,772
純資産合計 1,256,036 1,288,555
負債純資産合計 1,907,755 1,914,924
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 502,658 515,108
336,774 354,487
売上原価
売上総利益 165,883 160,620
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,303 2,382
給料及び手当 35,663 37,793
賞与 2,011 2,095
賞与引当金繰入額 6,055 6,528
退職給付費用 1,287 1,186
役員退職慰労引当金繰入額 42 47
その他の人件費 8,224 8,718
減価償却費 4,794 4,790
賃借料 5,959 6,195
通信費 2,091 2,138
事業税 2,207 2,147
貸倒引当金繰入額 125 141
のれん償却額 2,787 3,078
21,142 22,761
その他
販売費及び一般管理費合計 94,697 100,004
営業利益 71,185 60,615
営業外収益
受取利息 617 708
受取配当金 423 494
投資有価証券売却益 136 8
持分法による投資利益 3,846 3,849
投資事業組合運用益 1,563 2,698
1,321 1,741
その他
営業外収益合計 7,908 9,500
営業外費用
支払利息 375 433
※１ 853 ※１ 788
固定資産売却廃棄損
920 575
その他
営業外費用合計 2,149 1,798
経常利益 76,944 68,317
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 67 1,570
投資有価証券売却益 628 177
3 9
その他
特別利益合計 698 1,756
特別損失
投資有価証券評価損 192 472
関係会社株式売却損 - 212
価格変動準備金繰入額 44 47
※２ 63
のれん償却額 -
283 233
その他
特別損失合計 583 965
税金等調整前四半期純利益 77,060 69,109
法人税、住民税及び事業税
21,749 19,274
2,365 2,706
法人税等調整額
法人税等合計 24,114 21,981
四半期純利益 52,945 47,127
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,931 3,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,013 43,933
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 52,945 47,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 779 △ 1,111
為替換算調整勘定 5,670 17,569
退職給付に係る調整額 △ 481 △ 748
1,973 4,176
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,942 19,885
四半期包括利益 60,887 67,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,666 62,639
非支配株主に係る四半期包括利益 5,221 4,374
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,060 69,109
減価償却費 29,783 29,666
のれん償却額 2,850 3,078
持分法による投資損益（△は益） △ 3,846 △ 3,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 75
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 2,431 △ 2,455
受取利息及び受取配当金 △ 2,166 △ 2,516
支払利息 375 433
為替差損益（△は益） △ 21 △ 681
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 986 △ 717
投資有価証券売却損益（△は益） △ 649 △ 55
投資有価証券評価損益（△は益） 192 472
関係会社株式売却損益(△は益) - 212
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,563 △ 2,698
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 35,260 40,082
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,341 △ 7,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,259 △ 14,554
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,329 △ 2,455
前受契約料の増減額（△は減少） △ 383 257
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 2,928 △ 649
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 2,699 967
△ 2,179 956
その他
小計 111,158 107,470
利息及び配当金の受取額
7,736 8,159
利息の支払額 △ 381 △ 453
△ 23,115 △ 25,789
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,397 89,387
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 554 △ 45
有形固定資産の取得による支出 △ 29,468 △ 25,311
有形固定資産の売却による収入 367 5,427
無形固定資産の取得による支出 △ 4,552 △ 5,342
投資有価証券の取得による支出 △ 12,091 △ 30,673
投資有価証券の売却及び償還による収入 9,231 18,839
関連会社株式の取得による支出 △ 5 △ 175
短期貸付金の増減額（△は増加） 25 △ 0
貸付けによる支出 △ 298 △ 401
貸付金の回収による収入 2,512 2,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 - △ 18,928
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 - △ 156
△ 463 △ 341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,187 △ 54,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,158 △ 7,288
長期借入れによる収入 2,703 171
長期借入金の返済による支出 △ 1,498 △ 1,744
リース債務の返済による支出 △ 2,455 △ 2,527
社債の償還による支出 △ 229 △ 204
非支配株主からの払込みによる収入 71 152
配当金の支払額 △ 18,552 △ 19,627
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,879 △ 1,765
自己株式の増減額（△は増加） △ 3 △ 18,771
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 27,444 △ 14
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,446 △ 51,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,069 2,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,832 △ 14,151
現金及び現金同等物の期首残高 490,039 513,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 493,872 499,751
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社セノンの株式を取得したことにより、同社および同社の連結子会社
３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,416百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額394百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,156百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,970百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,155百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
個人住宅ローン等 234百万円 221百万円
その他 170 126
合計 404 348
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
82,470百万円 82,400百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,991 6,921
差引額 69,478 75,478
※４ 消費税等の取扱い
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
警報機器及び設備 809百万円 767百万円
その他固定資産 43 21
合計 853 788
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 502,965百万円 508,302百万円
有価証券勘定 23,935 38,124
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △9,092 △9,054
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △23,935 △37,621
493,872 499,751
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 19,643 90 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,518百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が70,283百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 19,433 90 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が18,771百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が98,207百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 239,410 ― ― ― ―
その他 31,592 65,410 32,610 313 22,867
顧客との契約から生じ
271,003 65,410 32,610 313 22,867
る収益
その他の収益 4,486 ― 3,649 25,169 ―
外部顧客への売上高 275,489 65,410 36,259 25,482 22,867
セグメント間の内部
5,741 1,603 101 1,616 97
売上高又は振替高
計 281,231 67,014 36,361 27,098 22,964
セグメント利益又は
58,913 4,554 2,711 4,609 △ 242
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＢＰＯ・
(注)１ (注)２ 計上額
計
ＩＣＴ
(注)３
売上高
セキュリティ契約収入 ― 239,410 ― 239,410 ― 239,410
その他 56,005 208,799 12,718 221,518 ― 221,518
顧客との契約から生じ
56,005 448,209 12,718 460,928 ― 460,928
る収益
その他の収益 ― 33,305 8,424 41,730 ― 41,730
外部顧客への売上高 56,005 481,515 21,143 502,658 ― 502,658
セグメント間の内部
3,867 13,027 606 13,633 ( 13,633 ) ―
売上高又は振替高
計 59,872 494,542 21,749 516,292 ( 13,633 ) 502,658
セグメント利益又は
6,249 76,794 2,835 79,630 ( 8,444 ) 71,185
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 242,397 ― ― ― ―
その他 34,790 61,055 34,110 335 24,486
顧客との契約から生じ
277,187 61,055 34,110 335 24,486
る収益
その他の収益 4,240 ― 3,711 25,933 ―
外部顧客への売上高 281,427 61,055 37,821 26,268 24,486
セグメント間の内部
5,777 1,442 103 1,518 111
売上高又は振替高
計 287,204 62,497 37,925 27,787 24,598
セグメント利益又は
55,359 490 2,892 2,101 △ 74
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 242,397 ― 242,397 ― 242,397
その他 61,206 215,984 14,455 230,439 ― 230,439
顧客との契約から生じ
61,206 458,381 14,455 472,836 ― 472,836
る収益
その他の収益 ― 33,885 8,386 42,271 ― 42,271
外部顧客への売上高 61,206 492,266 22,841 515,108 ― 515,108
セグメント間の内部
5,258 14,212 701 14,914 ( 14,914 ) ―
売上高又は振替高
計 66,464 506,479 23,543 530,022 ( 14,914 ) 515,108
セグメント利益又は
6,101 66,871 3,081 69,952 ( 9,336 ) 60,615
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用9,357百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間に株式会社セノンを連結子会社としたことにより、「セキュリティサービス事業」
および「その他事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四
半期連結累計期間においてはそれぞれ15,751百万円および4,419百万円であります。なお、取得原価の配分が完了
していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,049 52,630 21,580
(2) 債券
△ 88
① 国債・地方債 39,213 39,125
② 社債 64,588 64,903 315
③ その他 25,247 28,184 2,937
(3) その他
25,972 29,282 3,310
合計 186,071 214,127 28,055
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結
貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
31,634 53,160 21,526
(2) 債券
① 国債・地方債 51,659 49,505 △2,153
② 社債 70,362 69,287 △1,075
③ その他 24,765 30,655 5,889
(3) その他
35,375 37,629 2,253
合計 213,797 240,237 26,439
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
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(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社セノン
事業の内容 ：警備業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわた
り総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み
合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるもの
と考えております。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社セノン
(６)取得した議決権比率
55.1％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,999百万円
取得原価 26,999百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
20,511百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 219円98銭 203円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 48,013 43,933
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 48,013 43,933
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,262,156 216,222,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 19,433百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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