乾汽船株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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乾汽船株式会社(E04288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】
乾汽船株式会社
【英訳名】
Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8613（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 17,092 26,293 37,597
売上高
（百万円） 5,807 11,224 13,550
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 5,112 7,659 11,848
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（百万円） 5,099 7,552 12,055
益
（百万円） 23,077 32,039 29,882
純資産額
（百万円） 57,963 69,012 66,137
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 204.58 306.06 473.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 39.8 46.4 45.2
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,301 8,589 16,766
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,056 △ 1,849 △ 1,740
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,026 △ 6,429 △ 2,889
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 12,453 22,131 20,235
期末（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
（円） 117.01 127.56
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業における堅調なハン
ディ船市況や為替の影響等により、売上高は前年同期比9,200百万円増収（＋53.8％）の26,293百
万円、営業利益は前年同期比4,705百万円増益（＋81.7％）の10,464百万円、経常利益は前年同期
比5,417百万円増益（＋93.3％）の11,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比2,547百万円増益（＋49.8％）の7,659百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、当第２四半期
後半に向けて、米中市場における荷動きの鈍化による影響が出てまいりました。また、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に起因した海上輸送の混乱は解消に向かいつつあり、ゼロコロナ政策を継続す
る中国を除いた各国各港での検疫緩和・撤廃により、港湾処理能力が改善し、輸送能力が向上した
ことも、運賃上昇圧力を抑える要因となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、堅調なハンディ船市況時に成
約した航海の影響により、売上高は前年同期比9,252百万円増収（＋72.2％）の22,074百万円、セ
グメント利益は前年同期比4,918百万円増益（＋96.6％）の10,012百万円となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前
年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業におい
て、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しており、売上高は前年同期比48百万
円減収（△2.4％）の1,963百万円となりました。セグメント利益は減価償却費の減少等により前年
同期比21百万円増益の２百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も新型コロナウイルスの感染
拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方
で、東京23区の賃貸マンション市況については単身者用住居等を除き、引き続き堅調に推移してお
ります。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高
稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しており、
売上高は前年同期比３百万円減収（△0.2％）の2,254百万円となりました。セグメント利益は賃貸
物件の保全に伴う修繕費の増加や電気料の上昇等により前年同期比69百万円減益（△5.6％）の
1,162百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末
比2,875百万円増の69,012百万円となりました。負債は、未払法人税等や固定負債のその他に含ま
れる繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比718百万円増の36,972百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,157百万円増の32,039百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は45.2％から46.4％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
1,896百万円増加し、22,131百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、8,589百万円（前年
同期比17.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,225百万円、法人
税等の支払額2,440百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,849百万円（前年
同期比75.0％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、6,429百万円（前年
同期比526.3％増）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,072,960 26,072,960
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
26,072,960 26,072,960
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 26,072,960 － 2,767 － 2,238
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,665 6.65
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
1,283 5.12
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
東京都港区港南５丁目３－２３ 962 3.84
松岡冷蔵株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 848 3.39
株式会社三井住友銀行
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
565 2.26
(常任代理人住所：東京都新宿区新宿６
(常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
丁目２７番３０号)
イ東京支店)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３
501 2.00
(常任代理人：株式会社日本カストディ (常任代理人住所：東京都中央区晴海１
銀行) 丁目８番１２号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 479 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
兵庫県神戸市中央区江戸町１０４ 473 1.89
尾道造船株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 神港ビル
470 1.88
乾光海運株式会社
５Ｆ
452 1.81
乾 民治 東京都中央区
7,702 30.75
計 －
（注）１．当社は自己株式1,023,358株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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２．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs
International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co.
LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・
マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）及びゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が2022年９月30
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒ
ゴールドマン・サックス証券株式会社 16 0.06
ルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・インターナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ショナル
138 0.53
EC4A 4AU, United Kingdom
（Goldman Sachs International）
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
200 West Street, New York, New York
パニー・エルエルシー
0 0.00
10282, U.S.A.
（Goldman Sachs & Co. LLC）
ゴールドマン・サックス・アセット・マ 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ
472 1.81
ネジメント株式会社 森タワー
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
200 West Street, New York, New York
ネジメント・エル・ピー
834 3.20
（Goldman Sachs Asset Management,
10282, U.S.A.
L.P.）
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ネジメント・インターナショナル
340 1.30
（Goldman Sachs Asset Management
EC4A 4AU, United Kingdom
International）
合計 － 1,801 6.91
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,023,300
普通株式
24,901,900 249,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
147,760
単元未満株式 普通株式 － －
26,072,960
発行済株式総数 － －
249,019
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区勝どき
（自己保有株式）
1,023,300 1,023,300 3.92
－
１－13－６
乾汽船株式会社
1,023,300 1,023,300 3.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,092 26,293
売上高
10,525 14,849
売上原価
6,567 11,443
売上総利益
※ 808 ※ 979
販売費及び一般管理費
5,758 10,464
営業利益
営業外収益
46 50
受取配当金
86 796
為替差益
50 84
その他
183 931
営業外収益合計
営業外費用
125 147
支払利息
8 22
その他
134 170
営業外費用合計
5,807 11,224
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1
－
ゴルフ会員権売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
5 0
特別損失合計
5,802 11,225
税金等調整前四半期純利益
1,083 2,753
法人税、住民税及び事業税
812
△ 393
法人税等調整額
690 3,566
法人税等合計
5,112 7,659
四半期純利益
5,112 7,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,112 7,659
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 19
6
△ 108
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 12 △ 107
5,099 7,552
四半期包括利益
（内訳）
5,099 7,552
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
20,391 22,446
現金及び預金
1,782 2,440
営業未収金及び契約資産
587 386
繰延及び前払費用
1,153 1,720
貯蔵品
1,671 1,669
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,585 28,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,872 17,771
船舶（純額）
10,726 10,453
建物及び構築物（純額）
1,133 1,133
土地
3,558 3,489
信託建物及び信託構築物（純額）
204 204
信託土地
282 2,112
建設仮勘定
850 777
その他（純額）
35,629 35,941
有形固定資産合計
無形固定資産 179 161
投資その他の資産
3,602 3,615
投資有価証券
1,148 640
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
4,743 4,246
投資その他の資産合計
40,551 40,349
固定資産合計
66,137 69,012
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,568 2,741
営業未払金
2,710 2,710
短期借入金
※ 4,303 ※ 3,588
１年内返済予定の長期借入金
2,651 2,913
未払法人税等
83 94
賞与引当金
1,166 1,150
その他
13,483 13,198
流動負債合計
固定負債
※ 20,076 ※ 20,788
長期借入金
74 81
退職給付に係る負債
1,441 1,438
受入保証金
536 536
長期前受収益
575 631
特別修繕引当金
66 296
その他
22,771 23,773
固定負債合計
36,254 36,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,624 11,652
資本剰余金
15,849 18,055
利益剰余金
△ 1,032 △ 1,000
自己株式
29,209 31,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
554 555
その他有価証券評価差額金
118 9
繰延ヘッジ損益
673 565
その他の包括利益累計額合計
29,882 32,039
純資産合計
66,137 69,012
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,802 11,225
税金等調整前四半期純利益
1,674 1,603
減価償却費
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0
9 11
賞与引当金の増減額（△は減少）
55
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 112
125 147
支払利息
為替差損益（△は益） △ 26 △ 589
4
固定資産売却損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 298 △ 498
契約資産の増減額（△は増加） △ 91 △ 159
145 236
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 46 △ 567
108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28
348
契約負債の増減額（△は減少） △ 269
未払費用の増減額（△は減少） △ 12 △ 37
149
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2
26
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 2
△ 337 △ 88
その他
7,370 11,070
小計
利息及び配当金の受取額 50 106
利息の支払額 △ 127 △ 147
7
△ 2,440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,301 8,589
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,085 △ 1,845
0 0
固定資産の売却による収入
28
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,056 △ 1,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
721
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 930 △ 1,721
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 74 △ 5,420
△ 18 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,026 △ 6,429
98 1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,316 1,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,137 20,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,453 ※ 22,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これに
よる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有
価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 83 百万円 116 百万円
196 183
給料手当
45 46
賞与引当金繰入額
5 19
退職給付費用
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,761百万円 22,446百万円
信託預金 △308 △314
現金及び現金同等物 12,453 22,131
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 74 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月11日
普通株式 150 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月22日
普通株式 5,453 218.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年11月11日
普通株式 150 6.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
（注１） 計上額
不動産
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
12,822 2,012 2,258 17,092 17,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
14 14
－ － △ 14 －
は振替高
12,822 2,012 2,273 17,107 17,092
計 △ 14
セグメント利益又はセグメ
5,093 1,231 6,306 5,758
△ 19 △ 547
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△547百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△547百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
不動産 （注１） 計上額
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
22,074 1,963 2,254 26,293 26,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
14 14
－ － △ 14 －
は振替高
22,074 1,963 2,269 26,307 26,293
計 △ 14
10,012 2 1,162 11,177 10,464
セグメント利益 △ 712
（注）１．セグメント利益の調整額△712百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△712百万円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス 合計
不動産事業
外航海運事業 倉庫・運送事業
日本 3,160 2,012 67 5,239
アジア 3,724 － － 3,724
オセアニア 3,885 － － 3,885
欧州 1,289 － － 1,289
アフリカ － － － －
北米 701 － － 701
顧客との契約から生じる収益 12,762 2,012 67 14,842
その他の収益 59 － 2,191 2,250
外部顧客への売上高 12,822 2,012 2,258 17,092
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス 合計
不動産事業
外航海運事業 倉庫・運送事業
日本 3,736 1,963 73 5,773
アジア 6,073 － － 6,073
オセアニア 8,159 － － 8,159
欧州 649 － － 649
アフリカ 121 － － 121
北米 3,144 － － 3,144
顧客との契約から生じる収益 21,883 1,963 73 23,920
その他の収益 191 － 2,181 2,372
外部顧客への売上高 22,074 1,963 2,254 26,293
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 204円58銭 306円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,112 7,659
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,112 7,659
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,989,447 25,026,346
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………150百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
乾汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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