平和紙業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 髙木 修
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
7,487,289 7,707,563 15,619,399
売上高 （千円）
34,631 50,226 133,624
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
17,019 766,027 87,256
（千円）
期）純利益
15,405 876,729
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 88,676
8,682,994 9,359,214 8,530,698
純資産額 （千円）
15,745,288 17,090,149 15,766,479
総資産額 （千円）
1.76 79.44 9.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.1 54.8 54.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
233,996
（千円） △ 23,160 △ 193,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 14,042 △ 93,847 △ 13,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
179,190
（千円） △ 58,551 △ 123,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,123,585 3,209,044 3,317,458
（千円）
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
3.14
（円） △ 1.51
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限が解除されたことにより、社会経済活
動の正常化が徐々に進みましたが、感染第７波を受けて個人消費の回復は鈍化し、企業収益についても、急激な円
安や原燃料価格の高騰等による物価上昇リスク等から回復幅は限定的で、先行きは不透明な状況が続きました。
紙パルプ業界におきましては、包装パッケージ用紙や衛生用紙の需要は堅調に推移しているものの、印刷・情報
用紙の需要減少の加速や、製紙メーカーの価格改定も相次いだことから、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同
四半期実績をわずかに下回りました。
このような中で当社グループは、観光やイベント事業を中心とした国内需要の回復を見込み、主力商品である高
付加価値特殊紙の販売強化、需要の見込める高級パッケージや機能紙分野への注力、新規顧客や需要の獲得等の施
策で収益力の向上に注力しました。円安や各種原燃料の高騰による紙・板紙の価格改定の動きについてはお客様へ
の丁寧な対応を心掛け、販売量への影響を縮減化すべく活動しています。また、足元では製紙メーカーの事業再構
築における抄造設備の停機があり、商品の改廃リニューアルが必要となる場合が出てきています。これを好機と
し、高付加価値商品への転換と安定供給維持を図るとともに、環境対応、脱炭素等の社会ニーズに応える新商材の
開発を進めております。こうした販売営業活動の強化や商品開発への投資、SNS等を利用した新たな顧客層への販
売促進と情報発信に注力した結果、和洋紙卸売業の売上高は前年同四半期実績を上回りました。
不動産賃貸業においては、第１四半期連結会計期間に、名古屋地区にて保有している固定資産を同地で建築され
る建物の一部（オフィス及び賃貸用住宅）に買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億７百万円（前年同四半期比2.9％増）、経常利益50
百万円（前年同四半期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億66百万円（前年同四半期は17百万
円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去前となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要減退や価格改定の影響はあるもの
の、社会経済活動の正常化や国内需要の回復傾向が緩やかに続き、出版や製袋、高級パッケージ向け用途、東アジ
ア向け輸出の販売が堅調に推移し、売上高は80億14百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。営業利益
は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施しておりました出勤日数の削減等による休業手当の営業外費用
への計上額が減少したため、24百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特
別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したこと
により不動産賃貸収入が減少し、売上高は９百万円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四
半期比46.4％減）となりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
品目別 増減率（％)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
ファンシーペーパー 1,572 22.2 1,639 22.8 4.2
ファインボード 831 11.7 859 12.0 3.4
高級印刷紙 1,555 22.0 1,642 22.9 5.6
ベーシックペーパー 2,063 29.1 1,981 27.6 △3.9
技術紙 961 13.6 943 13.1 △1.9
その他 101 1.4 113 1.6 10.9
合計 7,087 100.0 7,179 100.0 1.3
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が
徐々に減少し、リモート、SNS、リアルでの展示会等での販売促進活動の継続効果も伴い、出版、商業印刷物用途
が緩やかに回復して、売上高は16億39百万円、前年同四半期比4.2％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント需要の緩やかな再開に伴い、化
粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が徐々に回復し、売上高は8億59百万円、前年同四半期比3.4％の
増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物やパッケージ用途等の販売量は
伸び悩みましたが、出版物や製袋用途が増加し、売上高は16億42百万円、前年同四半期比5.6％の増加となりまし
た。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、一般パッ
ケージ用途や東アジア向けの輸出は堅調に推移しましたが、価格改定の影響もあり商業印刷物、出版、紙製品用途
の販売量が減少し、売上高は19億81百万円、前年同四半期比3.9％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途及び合成紙の販売量は堅調に推移したもの
の、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売量が減少し、売上高は９億43百万円、前年同四半期比
1.9％の減少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品の販売は減少しました
が、観光需要の緩やかな回復に伴い各種家庭紙の販売が伸長し、売上高は１億13百万円、前年同四半期比10.9％の
増加となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億23百万円増加して、170億90百万円
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金２億52百万円が減少したものの、商品４億43百万円、有形固定
資産11億51百万円が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加して、77億30百万円となりました。主な要因は、短期借
入金２億53百万円、未払法人税等20百万円、繰延税金負債２億15百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加して、93億59百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金７億17百万円、その他有価証券評価差額金16百万円、為替換算調整勘定93百万円が増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて１億８百万円減少し、32億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同四半期比736.9％の増
加）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期比568.3％の増加）
となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は１億79百万円（前年同四半期は58百万円の使
用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
スタンダード市場 100株
10,116,917 10,116,917
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
814 8.44
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
745 7.73
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
491 5.10
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川１丁目22番11号
383 3.98
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号
306 3.17
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号
282 2.93
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢１丁目１番２号
268 2.78
小島 勝正 東京都新宿区
253 2.63
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地
221 2.30
清家 豊雄 東京都多摩市
202 2.10
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番１号
3,969 41.17
計 －
（注）上記のほか、自己株式が474千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
474,100
普通株式
9,640,500 96,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,317
単元未満株式 普通株式 － －
10,116,917
発行済株式総数 － －
96,405
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
474,100 474,100 4.69
平和紙業株式会社 －
１丁目22番11号
474,100 474,100 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,317,458 3,209,044
現金及び預金
3,903,048 3,650,097
受取手形及び売掛金
1,224,173 1,365,179
電子記録債権
3,619,306 4,062,626
商品
57,415 51,768
貯蔵品
106,604 107,659
その他
△ 11,224 △ 15,664
貸倒引当金
12,216,780 12,430,711
流動資産合計
固定資産
809,560 1,961,435
有形固定資産
57,659 48,034
無形固定資産
投資その他の資産
2,267,901 2,294,538
投資有価証券
415,726 356,579
その他
△ 1,150 △ 1,150
貸倒引当金
2,682,478 2,649,968
投資その他の資産合計
3,549,698 4,659,437
固定資産合計
15,766,479 17,090,149
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,335,443 4,326,418
支払手形及び買掛金
2,126,258 2,379,587
短期借入金
82,621 103,517
未払法人税等
96,333 63,111
賞与引当金
183,091 215,828
その他
6,823,747 7,088,464
流動負債合計
固定負債
244,944 260,156
退職給付に係る負債
69,271 69,861
資産除去債務
215,650
繰延税金負債 －
97,816 96,801
その他
412,032 642,470
固定負債合計
7,235,780 7,730,935
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
3,826,754 4,544,568
利益剰余金
△ 218,677 △ 218,677
自己株式
8,047,309 8,765,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
424,611 441,315
その他有価証券評価差額金
58,778 152,776
為替換算調整勘定
483,389 594,091
その他の包括利益累計額合計
8,530,698 9,359,214
純資産合計
15,766,479 17,090,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,487,289 7,707,563
売上高
6,102,231 6,187,245
売上原価
1,385,057 1,520,317
売上総利益
※１ 1,341,173 ※１ 1,490,133
販売費及び一般管理費
43,884 30,184
営業利益
営業外収益
2,416 2,051
受取利息
41,303 41,742
受取配当金
※２ 64,762 ※２ 16,198
助成金収入
3,135 2,604
その他
111,618 62,596
営業外収益合計
営業外費用
3,189 4,896
支払利息
295 3,389
為替差損
1,629 1,735
売上割引
※３ 114,713 ※３ 32,055
休業手当
1,042 478
その他
120,870 42,555
営業外費用合計
34,631 50,226
経常利益
特別利益
1,133,083
－
固定資産売却益
1,133,083
特別利益合計 －
特別損失
40 1,687
固定資産除売却損
43,211
－
投資有価証券評価損
40 44,899
特別損失合計
34,590 1,138,410
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,067 88,929
283,453
△ 9,496
法人税等調整額
17,570 372,382
法人税等合計
17,019 766,027
四半期純利益
17,019 766,027
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,019 766,027
四半期純利益
その他の包括利益
16,703
その他有価証券評価差額金 △ 6,159
4,544 93,998
為替換算調整勘定
110,702
その他の包括利益合計 △ 1,614
15,405 876,729
四半期包括利益
（内訳）
15,405 876,729
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,590 1,138,410
税金等調整前四半期純利益
50,031 50,507
減価償却費
2,312
敷金償却 －
43,211
投資有価証券評価損益（△は益） －
18,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,221
3,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 621
249 15,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 70 △ 639
受取利息及び受取配当金 △ 43,720 △ 43,794
3,189 4,896
支払利息
助成金収入 △ 64,762 △ 16,198
114,713 32,055
休業手当
40
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,131,395
141,885 144,965
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 120,522 △ 352,944
4,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139,716 △ 24,957
15,867
その他の負債の増減額（△は減少） △ 25,374
118
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
577 590
その他
小計 △ 38,543 △ 147,002
利息及び配当金の受取額 43,719 43,793
利息の支払額 △ 3,184 △ 4,910
64,762 16,198
助成金の受取額
休業手当の支払額 △ 114,713 △ 32,055
24,799
△ 69,861
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,160 △ 193,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,118 △ 1,228,417
1,200,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 1,137
投資有価証券の取得による支出 △ 8,887 △ 60,889
496
△ 3,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,042 △ 93,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,359 239,627
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,697 △ 12,223
△ 48,213 △ 48,213
配当金の支払額
179,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,551
83
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,991 △ 108,413
3,219,576 3,317,458
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,123,585 ※ 3,209,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 340,494 千円 436,450 千円
58,149 59,686
賞与引当金繰入額
47,878 45,215
退職給付費用
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上
しております。
※３ 休業手当
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交
代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用
に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施してお
ります。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,123,585千円 3,209,044千円
現金及び現金同等物 3,123,585 3,209,044
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,213 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 48,213 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,213 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 48,213 5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,474,067 － 7,474,067 － 7,474,067
その他の収益 － 13,222 13,222 － 13,222
7,474,067 13,222 7,487,289 7,487,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
309,218 4,271 313,490
△ 313,490 －
は振替高
7,783,286 17,493 7,800,779 7,487,289
計 △ 313,490
29,302 14,178 43,481 402 43,884
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額402千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,702,351 － 7,702,351 － 7,702,351
その他の収益 － 5,212 5,212 － 5,212
7,702,351 5,212 7,707,563 7,707,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
312,611 4,271 316,883
△ 316,883 －
は振替高
8,014,963 9,483 8,024,447 7,707,563
計 △ 316,883
24,445 7,597 32,043 30,184
セグメント利益 △ 1,858
（注）１．セグメント利益の調整額△1,858千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1円76銭 79円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 17,019 766,027
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,019 766,027
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 210,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.18％）
（３）株式の取得価額の総額 86,310,000円（上限）
（４）取得期間 2022年11月11日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 183,200株
（３）株式の取得価額の総額 75,295,200円
（４）取得日 2022年11月11日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額 ……………………………………… 48,213千円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… ５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
冨樫 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項
について決議し、2022年11月11日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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