株式会社植木組 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
21,607,820 21,383,102 47,678,451
売上高 （千円）
848,762 533,787 2,375,267
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
493,407 306,615 1,440,697
（千円）
期）純利益
502,681 314,009 1,468,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,214,720 24,145,699 24,176,627
純資産額 （千円）
43,090,074 42,187,401 43,632,596
総資産額 （千円）
74.56 46.30 217.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.8 57.1 55.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
407,640 1,927,251
（千円） △ 944,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 79,408 △ 164,770 △ 893,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,230,952 △ 1,603,869 △ 1,058,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,802,832 4,672,340 6,033,339
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
61.66 47.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しが見ら
れた一方、資材価格の高騰による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、感染対策を講じながら事業活動を展開して
まいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、主力の建設事業における売上は
増加したものの、不動産事業の売上が減少したことにより、売上高は213億83百万円（前年同四半期比1.0％減）
となりました。
損益面につきましては、売上総利益は22億96百万円（同11.2％減）となり、経常利益は5億33百万円（同37.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円（同37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、繰越工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は193億68百万円（前年同四半
期比3.2％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず利益
率が低下したため、セグメント利益は3億45百万円（同41.5％減）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半
期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高
が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は5億30百万円（同63.9％減）
となり、セグメント利益は83百万円（同51.6％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は3億8百万円（同22.0％増）となりました
が、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇もあり、セグメント利益は12百万円（同58.8％減）とな
りました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業の売上が増加したことなどから、売上高は11億74百万
円（同5.5％増）となり、セグメント利益は82百万円（同46.3％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等
により前連結会計年度末より14億45百万円減少し、421億87百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より14億14百万円減少し、180億41百万円
となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
等により、前連結会計年度末より30百万円減少し、241億45百万円となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億72百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して13億60百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4億7百万円（前年同四半期は使用した資金9億44百万円）となりました。これは
主に売上債権の減少および仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億64百万円（前年同四半期は使用した資金79百万円）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億3百万円（前年同四半期は使用した資金12億30百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,400,000
計 27,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,873,528 6,873,528
普通株式
スタンダード市場 100株
6,873,528 6,873,528
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,873,528 － 5,315,671 － 5,359,413
2022年９月30日
5/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
369 5.57
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
324 4.88
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋２番１７号
新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番
323 4.88
株式会社第四北越銀行
地１
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
302 4.57
植木組共栄会
内
262 3.95
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋２番１７号
206 3.12
植木 義明 新潟県長岡市
第四ジェーシービーカード株式
新潟県新潟市中央区上大川前通８番町１２４５ 206 3.12
会社
新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号 ㈱植木組
173 2.62
植木組社員持株会
内
新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６ 149 2.25
株式会社大光銀行
135 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
2,454 37.00
計 －
（注）上記のほか、自己株式が240千株あります。
6/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,607,800 66,078
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,128
単元未満株式 普通株式 － －
6,873,528
発行済株式総数 － －
66,078
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
240,600 240,600 3.50
株式会社 植木組 －
１丁目５番４５号
240,600 240,600 3.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,313,395 4,952,396
現金預金
14,888,227 13,305,577
受取手形・完成工事未収入金等
168,482 71,067
販売用不動産
3,775 3,775
商品
3,569,291 4,565,888
未成工事支出金等
228,971 229,728
材料貯蔵品
1,561,860 2,189,472
その他
△ 17,618 △ 16,812
貸倒引当金
26,716,385 25,301,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,433,920 5,362,807
建物・構築物（純額）
7,429,783 7,471,256
土地
1,487,014 1,431,412
その他（純額）
14,350,718 14,265,476
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 73,123
－
256,477 232,777
その他
256,477 305,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,309,014 2,314,929
その他
2,309,014 2,314,929
投資その他の資産合計
16,916,210 16,886,306
固定資産合計
43,632,596 42,187,401
資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,823,482 10,279,656
支払手形・工事未払金等
2,172,328 1,042,464
短期借入金
231,737 298,817
未払法人税等
1,398,688 1,509,999
未成工事受入金
引当金
686,996 544,086
賞与引当金
25,791
役員賞与引当金 －
32,336 33,756
完成工事補償引当金
63,071 52,720
工事損失引当金
1,509,431 761,354
その他
15,943,860 14,522,855
流動負債合計
固定負債
66,500
社債 －
350,732 336,640
長期借入金
引当金
6,231 2,394
役員退職慰労引当金
248,613 244,405
債務保証損失引当金
1,164,659 1,197,527
退職給付に係る負債
223,984 224,814
資産除去債務
1,517,887 1,446,564
その他
3,512,108 3,518,846
固定負債合計
19,455,969 18,041,701
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,369,878
資本剰余金
13,711,471 13,655,323
利益剰余金
△ 166,082 △ 156,320
自己株式
24,220,473 24,184,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,396 157,190
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 316,252 △ 316,252
65,277 68,602
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 97,578 △ 90,458
53,731 51,606
非支配株主持分
24,176,627 24,145,699
純資産合計
43,632,596 42,187,401
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 21,607,820 ※２ 21,383,102
売上高
19,020,760 19,086,791
売上原価
2,587,060 2,296,310
売上総利益
※１ 1,769,692 ※１ 1,810,235
販売費及び一般管理費
817,367 486,075
営業利益
営業外収益
1,917 18
受取利息
24,368 24,807
受取配当金
5,500
受取手数料 －
23,796 38,376
その他
55,582 63,203
営業外収益合計
営業外費用
16,991 13,740
支払利息
7,196 1,750
その他
24,187 15,490
営業外費用合計
848,762 533,787
経常利益
特別利益
3,984 6,758
固定資産売却益
8,637
－
投資有価証券売却益
12,621 6,758
特別利益合計
特別損失
686
固定資産売却損 －
85,454 1,144
固定資産除却損
85,454 1,831
特別損失合計
775,928 538,715
税金等調整前四半期純利益
281,626 231,825
法人税等
494,302 306,890
四半期純利益
895 274
非支配株主に帰属する四半期純利益
493,407 306,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
494,302 306,890
四半期純利益
その他の包括利益
5,107 3,794
その他有価証券評価差額金
3,271 3,324
退職給付に係る調整額
8,379 7,119
その他の包括利益合計
502,681 314,009
四半期包括利益
（内訳）
501,786 313,734
親会社株主に係る四半期包括利益
895 274
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775,928 538,715
税金等調整前四半期純利益
334,750 349,908
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,865 △ 1,025
4,874
のれん償却額 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 373,067 △ 143,449
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,876 △ 25,791
1,419
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,015
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,844 △ 10,351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,828 △ 3,994
30,845 36,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 62,156 △ 46,837
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,207
受取利息及び受取配当金 △ 26,285 △ 24,826
16,991 13,740
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,637 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,984 △ 6,072
2,411,603 1,616,596
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 1,667,908 △ 985,694
49,138 97,414
棚卸資産の増減額（△は増加）
452,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,663,394
1,427,064 110,794
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 833,395 △ 966,977
△ 769,325 △ 470,795
その他
532,842
小計 △ 442,260
利息及び配当金の受取額 26,285 24,826
利息の支払額 △ 16,991 △ 13,740
△ 511,665 △ 136,287
法人税等の支払額
407,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 944,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 －
有形固定資産の取得による支出 △ 89,192 △ 169,560
5,009 19,836
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,410 △ 14,528
投資有価証券の取得による支出 △ 2,137 △ 469
13,335
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 321
支出
272
△ 1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,408 △ 164,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 1,140,616
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 240,340 △ 84,884
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 3,500
自己株式の取得による支出 △ 236 △ 285
配当金の支払額 △ 363,981 △ 363,967
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,600 △ 2,400
△ 22,794 △ 28,215
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230,952 △ 1,603,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,254,992 △ 1,360,999
6,057,825 6,033,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,802,832 ※ 4,672,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワールドスイコーを子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 584,811 千円 579,568 千円
115,375 81,683
賞与引当金繰入額
2,483 1,117
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 3,011 △ 1,024
※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 4,082,887千円 4,952,396千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △280,055 △280,056
現金及び現金同等物 3,802,832 4,672,340
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 363,981 110 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 363,967 55 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
15/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
業 売事業 （注）３
売上高
外部顧客への
18,770,464 1,471,155 253,254 20,494,874 1,112,946 21,607,820 21,607,820
－
売上高
セグメント間
38,889 48,536 5,239 92,665 91,544 184,210
の内部売上高 △ 184,210 －
又は振替高
18,809,353 1,519,692 258,494 20,587,540 1,204,490 21,792,030 21,607,820
計 △ 184,210
591,011 172,751 29,867 793,629 56,082 849,711 817,367
セグメント利益 △ 32,344
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△32,344千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
19,368,799 530,964 308,858 20,208,623 1,174,479 21,383,102 21,383,102
－
売上高
セグメント間
10,269 51,205 5,662 67,137 91,949 159,086
の内部売上高 △ 159,086 －
又は振替高
19,379,068 582,170 314,521 20,275,760 1,266,428 21,542,189 21,383,102
計 △ 159,086
345,619 83,533 12,307 441,461 82,060 523,521 486,075
セグメント利益 △ 37,446
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△37,446千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 10,250,880 － － 10,250,880 － 10,250,880
建築工事 8,519,583 － － 8,519,583 － 8,519,583
その他 － 1,126,259 253,254 1,379,514 1,047,957 2,427,471
顧客との契約から生
18,770,464 1,126,259 253,254 20,149,978 1,047,957 21,197,935
じる収益
その他の収益 － 344,896 － 344,896 64,989 409,885
外部顧客への売上高 18,770,464 1,471,155 253,254 20,494,874 1,112,946 21,607,820
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 10,182,512 － － 10,182,512 － 10,182,512
建築工事 9,186,287 － － 9,186,287 － 9,186,287
その他 － 199,446 308,858 508,305 1,117,237 1,625,543
顧客との契約から生
19,368,799 199,446 308,858 19,877,105 1,117,237 20,994,342
じる収益
その他の収益 － 331,518 － 331,518 57,241 388,759
外部顧客への売上高 19,368,799 530,964 308,858 20,208,623 1,174,479 21,383,102
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円56銭 46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 493,407 306,615
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
493,407 306,615
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,618 6,622
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2022年10月11日開催の取締役会において 、 会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき 、 下記のと
おり自己株式を取得することを決議しました 。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 150,000 株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26％）
（３）株式の取得価額の総額 210,000,000 円（上限）
（４）取得する期間 2022年10月12日から2023年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年11月４日現在）
（１）取得した株式の総数 21,000株
（２）株式の取得価額の総額 26,678,300円
18/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
