株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,854 28,999 51,056
経常利益 (百万円) 240 1,019 1,037
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 70 156 559
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,292 4,574 3,251
純資産額 (百万円) 27,479 33,622 29,444
総資産額 (百万円) 45,336 63,852 51,879
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 7.20 15.98 57.06
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 15.93 56.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 48.0 51.8
営業活動による
(百万円) △ 63 △ 2,177 821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,695 △ 2,325 △ 2,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 114 5,655 3,149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,901 18,055 15,205
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 9.22 13.02
株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD は、当第２四半期連結会計期間において清算
結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航
制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化
によるエネルギー価格の高騰や、インフレの加速等により、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、個人消費を中心に景気回復の兆しが見られましたが、世界的な金融引き締め等による世界
経済の下振れリスクや、急激な円安に伴う物価上昇等が国内の景気回復を鈍化させる要因として影響しました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を
定め、2022年度までの２年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の１つであるサプラ
イチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム
及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあ
ることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、生産地や生産アイテムの最適化を図ること
により受注および販売は好調に推移しました。
生産の状況においては、中国のロックダウン解消後、世界的な物流混乱が徐々に解消されつつあることで、既存の
生産拠点における稼働率の安定につながりました。総じて堅調な生産体制を維持した一方で、現在建設を進めている
新たな生産拠点での先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は289億99百万円 （ 前年同期比26.9％増 ） となりましたが、
急速に進行した円安による工場コストの増加により、 営業損失は７億31百万円 （前年同期は営業利益84百万円）とな
りました。 一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は
10億19百万円 （ 同323.6％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 華為工場閉鎖に係る特別退職金の計上等
により １億56百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて119億73百万円増加 し、 638億52百万円 となりま
した。主な要因としては、有形固定資産の増加34億68百万円、棚卸資産の増加29億11百万円、現金及び預金等の増加
26億94百万円、受取手形及び売掛金の増加18億75百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて77億95百万円増加 し、 302億30百万円 となりまし
た。主な要因としては、短期借入金の増加25億78百万円、長期借入金の増加22億34百万円、転換社債型新株予約権付
社債の増加15億円、支払手形及び買掛金の増加９億39百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて41億78百万円増加 し、 336億22百万円 となりま
した。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加39億66百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億56百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー 21億77百万円の
減少 、投資活動によるキャッシュ・フロー 23億25百万円の減少 、財務活動によるキャッシュ・フロー 56億55百万円の
増加 、現金及び現金同等物に係る換算差額16億97百万円の増加となった結果、 前連結会計年度末に比べて28億49百万
円増加 し、 180億55百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 21億77百万円の減少 （ 前年同期は63百万円の減少 ）となりました。主な要因
としては、減価償却費８億40百万円、税金等調整前四半期純利益７億26百万円等があったものの、棚卸資産の増加18
億57百万円、売上債権の増加10億２百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 23億25百万円の減少 （ 前年同期は16億95百万円の減少 ）となりました。主な
要因としては、固定資産売却による収入２億55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出27億35百万円
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 56億55百万円の増加 （ 前年同期は１億14百万円の増加 ）となりました。主な
要因としては、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）３億97百万円、長期借入金の返済による支
出２億円等があったものの、長期借入れによる収入24億35百万円、短期借入金の純増額23億58百万円、社債の発行に
よる収入14億84百万円等があったことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取
締役社長 地下 誠二）と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付
社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に
向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第１期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡
大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的
として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしまし
た。
（２）資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上
に向けた支援を行う。
ａ グループ経営の高度化
データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援（将来的な
ROIC 経営（注）の導入検討等を含む）
ｂ 事業拡大・付加価値向上
新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の
支援及び資金提供の検討
ｃ サステナビリティ経営に関連する取組みの強化
中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナ
ンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援
（注） 「ROIC 経営」とは、ROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を経営指標として導
入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手
法です。
② 資本提携の内容
第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行
に割当する。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
（１）払込期日 2022 年９月 28 日
（２）新株予約権の総数 48 個
（３）社債及び新株予約権の発行価額 本社債の金額 100 円につき金 100 円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要
しないものとする。
（４）当該発行による潜在株式数 1,605,900 株
（５）調達資金の額 1,500,000,000 円
（６）行使価額又は転換価額 １株当たり 934 円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,081,900 10,081,900
であります。
プライム市場
計 10,081,900 10,081,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2022年９月28日発行)
決議年月日 2022年９月９日
新株予約権の数(個)※ 48
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,605,900 (注)１
（株）※
934 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2022年９月28日～2027年９月17日 (注)３
新株予約権の行使期間※
発行価格 934
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 467 (注)４
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項※ 第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
１ 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権
が付された各本社債を出資するものとする。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額※
２ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の
価額は、各本社債の金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,500
※ 新株予約権付社債の発行時（2022年９月28日）における内容を記載しております。
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(注)１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社
普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転
換価額で除して得られる数とする。
但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採
用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単
元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨て
る。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本注(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は
１株当たりの発行
又は処分価額
既発行
処分株式数×
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後
転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価(本注(5)②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度
(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は
従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株
式を交付する場合を除く。)調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につ
き株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発
行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に
対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集
に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又
は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」
という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額
×
－調整後転換価額） 当該期間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本注(4)①に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転
換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各本社債の金額(金
31,250,000円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たりの特別配当の
計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ①「特別配当」とは、2027年９月17日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当た
りの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を
配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)の額に
当該基準日時点における各本社債の金額(金31,250,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得た金額の、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本
社債の金額(金31,250,000円)を転換価額である934円で除して得られる数値(円位未満小数第１位まで算
出し、小数第１位を切り捨てる。)に40を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新
株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法第454条
又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。
(5) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後転換価額を適用
する日(但し、本注(2)⑤の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該特別配当に
係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平
均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てる。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数
を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本注(2)又は(7)に基づき交付されたものとみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式
分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日
における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転
換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を
算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引
いた額を使用するものとする。
(6) 本注(1)及び本注(3)のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用し
て転換価額を調整する。
(7) 本注(2)及び本注(4)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要と
するとき。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(8) 本注(1)乃至(7)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に
通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
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３．本新株予約権者は、2022年９月28日から2027年９月17日(本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２
銀行営業日前の日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができ
る。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経
過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機
関の休業日でない日をいう。)
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、
本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予
約権付社債権者に通知する。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本注(1)記載の資本金
等増加限度額から本注(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．償還の方法
(1) 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
但し、繰上償還の場合は本注(2)②に定める金額による。
(2) 社債の償還の方法及び期限
① 本社債は、2027年９月28日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
② 繰上償還事由
(a) 社債権者の選択による繰上償還
a 社債権者の選択による繰上償還
本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)は、2025年９月26日以
降、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から15銀行営業日以
上後の日を償還日として、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円
につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
b 組織再編行為による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、組織再編行為(下記(ニ)に定義する。)が当社の株主総会で承認さ
れた場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。以下同じ。かか
る承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)、その選択により、
当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上後の日を償還日(償還日
は当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。但し、組織再編行為承認日から30日以内に当
該組織再編行為の効力発生日が到来する場合には、当該通知日から30日目以降の日を償還日と
することができる。)として、その保有する本社債の全部又は一部を以下の償還金額で繰上償
還することを、当社に対して請求する権利を有する。当社は組織再編行為承認日に、本新株予
約権付社債権者に対して、組織再編行為の概要(その効力発生日を含む。)を通知するものとす
る。
(ロ) 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記(ハ)に定義する。)が100％を超える場
合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが
100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。
(ハ) 参照パリティとは、以下に定めるところにより決定された値とする。
イ 当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転
換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分
率で表示する。)
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ロ イ以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ
又は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に
当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社
東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をい
う。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引
制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないも
のとする。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得ら
れた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)と
する。当該５連続取引日において注２(2)、(4)及び(7)に記載の転換価額の調整事由が生じ
た場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、注２(1)乃至
(7)に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。
(ニ) 「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸
収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重
要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しく
は株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容と
する株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様
の効力を有するものをいう。
c 支配権変動事由による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記(ロ)に定義する。）が生じた場合、当該事
由 が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該
通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を本注
(a)b に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当
社に対して請求する権利を有するものとする。
(ロ)「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に
規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含
む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に
基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定す
る株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。
d 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記(ロ)に定義する。)
が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への
指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対
して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その
保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還す
ることを、当社に対して請求する権利を有する。
(ロ) 「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第
601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以
降その事業年度の末日現在における財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場
合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において
債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
(b) 当社に生じた事由による繰上償還
a 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還
当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品
取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し
(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する
旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場
合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該
公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上
60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を本注(a)b に記載の償還の場
合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
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b スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもっ
て取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項
に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決
議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議が
なされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知し
た上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社
普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目
までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本注(a)b に記載の償還
の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
③ 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 買入消却
① 当社及びその子会社(本注(3)③に定義する。以下同じ。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時
本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
② 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、かかる買入れと同時に(当社の
子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けたのと同
時に)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却するものとし、かかる消却と同時に、当該本新株予
約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。
③「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 本新株予約権の行使請求の意向に係る通知に伴う本新株予約権付社債の取得
① 2022年９月28日から2027年６月28日に本新株予約権付社債権者から当社に対して本新株予約権の行使請
求の意向に係る通知(以下「行使請求意向通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、当該行
使請求意向通知が行われた日に、当該行使請求意向通知に記載された本新株予約権に係る本新株予約権
付社債の全部(以下「取得新株予約権付社債」という。)を取得し、これと引換えに当該行使請求意向通
知を行った本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産(以下に定義する。)を交付する。
② 「行使取得交付財産」とは、(A)取得新株予約権付社債に係る本社債の額面金額の総額に相当する額(以
下「額面金額相当額」という。)の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１
株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場
合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をい
う。
行使取得転換価値－額面金額相当額（正の数である場合に限る。）
１株当たりの行使取得平均VWAP
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
額面金額相当額
×１株当たりの行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、行使取得関係VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれる各VWAP
取引日（以下に定義する。）において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(以下
「VWAP」という。)の平均値をいう。行使取得関係VWAP計算期間中に注２(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合には、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整される。
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。
「行使取得関係VWAP計算期間」とは、行使請求意向通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続
VWAP取引日をいう。
本欄において「VWAP取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、VWAPが発表されない日を含
まない。
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(2) 当社の選択による本新株予約権付社債の取得
① 当社は、2026年９月28日から2027年６月10日までの間、いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社債
権者に対して、2027年９月10日(以下、本項において「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権
付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(かかる通知は取り消すことができない。)(以下「取得通
知」という。)することができる。当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと
引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。当社による本項に
基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において東京証券取引所に上場されてい
ることを条件とする。また、当社が注記５(2)②(a)a 乃至d に従った繰上償還の通知を受けた場合又は
同注(2)②(b)a 及びb に基づき繰上償還の通知を行った場合、当社は、以後本項に基づく取得通知を行
うことはできない。
② 「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額相当額の金銭、及び(B)次の算式
により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。ま
た、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使
されたものとして現金により精算する。)をいう。
転換価値－額面金額相当額（正の数である場合に限る。）
１株当たりの平均VWAP
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
額面金額相当額
×１株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
「１株当たりの平均VWAP」とは、VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれるVWAPの平均値をいう。VWAP
計算期間中に注２(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの平均
VWAPも適宜調整される。
「最終日転換価額」とは、VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。
「VWAP計算期間」とは、取得期日の10取引日前の日に始まる10連続取引日をいう。
(3) 当社は、同注(1)又は(2)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を、かかる取得と同時に消
却するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 10,081,900 － 584 － 577
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
松岡典之 広島県福山市 1,541 15.72
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町４－14 1,475 15.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 659 6.73
株式会社（信託口）
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１－３－８
420 4.28
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
合同会社パインヒルコーポレー
東京都新宿区下宮比町１－４ 300 3.06
ション
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
250 2.55
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.55
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 250 2.55
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 225 2.29
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200 2.04
計 － 5,571 56.83
(注)１．当社は、自己株式 279,837株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッドが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
イーストスプリング・インベス シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
トメンツ（シンガポール）リミ 10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャル 167 1.66
テッド センター・タワー２
３．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズン
スパークス・アセット・マネジ
348 3.45
メント株式会社
テラス６階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 279,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,988 ―
9,798,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 10,081,900 ― ―
総株主の議決権 ― 97,988 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町４番14号 279,800 － 279,800 2.77
ション
計 ― 279,800 － 279,800 2.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,839 18,534
受取手形及び売掛金 7,988 9,864
商品及び製品 2,183 2,510
仕掛品 4,266 6,416
原材料及び貯蔵品 3,427 3,862
その他 1,708 2,415
△ 27 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 35,386 43,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,315 9,420
5,434 7,798
その他（純額）
有形固定資産合計 13,750 17,218
無形固定資産
1,942 2,202
その他
無形固定資産合計 1,942 2,202
投資その他の資産
その他 2,566 2,792
△ 1,766 △ 1,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 800 861
固定資産合計 16,492 20,282
資産合計 51,879 63,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,766 9,706
短期借入金 4,036 6,615
1年内返済予定の長期借入金 401 401
未払法人税等 148 543
賞与引当金 440 330
2,167 2,274
その他
流動負債合計 15,960 19,872
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500
長期借入金 4,804 7,038
退職給付に係る負債 506 482
資産除去債務 504 600
659 737
その他
固定負債合計 6,474 10,358
負債合計 22,435 30,230
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,541 2,541
利益剰余金 21,173 20,937
△ 726 △ 726
自己株式
株主資本合計 23,573 23,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 36
繰延ヘッジ損益 △ 11 87
為替換算調整勘定 3,322 7,289
△ 64 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,280 7,330
非支配株主持分 2,590 2,953
純資産合計 29,444 33,622
負債純資産合計 51,879 63,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 22,854 28,999
20,556 27,083
売上原価
売上総利益 2,297 1,915
※1 2,213 ※1 2,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 84 △ 731
営業外収益
受取利息及び配当金 25 39
為替差益 104 1,674
補助金収入 － 66
69 67
その他
営業外収益合計 199 1,847
営業外費用
支払利息 28 52
社債発行費 － 24
14 19
その他
営業外費用合計 42 96
経常利益 240 1,019
特別利益
－ 11
関係会社清算益
特別利益合計 － 11
特別損失
固定資産売却損 － 10
－ 294
特別退職金
特別損失合計 － 304
税金等調整前四半期純利益 240 726
法人税等 459 652
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218 74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 148 △ 82
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 70 156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218 74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 3
繰延ヘッジ損益 － 98
為替換算調整勘定 1,535 4,456
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 29
△ 15 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,510 4,500
四半期包括利益 1,292 4,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,289 4,206
非支配株主に係る四半期包括利益 2 367
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 240 726
減価償却費 610 840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 39
支払利息 28 52
為替差損益（△は益） 2 △ 161
補助金収入 － △ 66
固定資産売却損益（△は益） － 10
売上債権の増減額（△は増加） 623 △ 1,002
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,530 △ 1,857
仕入債務の増減額（△は減少） 1,288 △ 29
△ 312 △ 341
その他
小計 781 △ 2,081
利息及び配当金の受取額
25 39
利息の支払額 △ 30 △ 51
補助金の受取額 － 66
△ 840 △ 150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63 △ 2,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 － 194
有形固定資産の取得による支出 △ 1,813 △ 2,735
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 28
固定資産の売却による収入 92 255
事業譲受による収入 39 －
1 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,695 △ 2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 1,484
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,118 2,358
長期借入れによる収入 400 2,435
長期借入金の返済による支出 △ 1,007 △ 200
株式の発行による収入 1 －
自己株式の売却による収入 12 －
配当金の支払額 △ 391 △ 392
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 5
△ 15 △ 23
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 114 5,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 694 1,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 950 2,849
現金及び現金同等物の期首残高 12,851 15,205
※１ 11,901 ※１ 18,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間において、MATSUOKA APPAREL（HK）CO.,LTDは清算結了に伴い、連結の範囲から除
外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制
限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続いております。
当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると
仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合
には損失額が増減する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 560 百万円 635 百万円
〃
賞与引当金繰入額 66 〃 88
退職給付費用 13 〃 20 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,166 百万円 18,534 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △265 △478
現金及び現金同等物 11,901 百万円 18,055 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 391 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開
がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載して
おります。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 11,511
バングラデシュ 5,926
ベトナム 3,788
ミャンマー 984
インドネシア 643
顧客との契約から生じる収益 22,854
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,854
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 12,807
バングラデシュ 7,547
ベトナム 5,664
ミャンマー 1,385
インドネシア 1,594
顧客との契約から生じる収益 28,999
その他の収益 －
外部顧客への売上高 28,999
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△7円20銭 15円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△70 156
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △70 156
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,791,066 9,802,063
（２）潜在株式調整後１株当たり
－銭 15円93銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 29,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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