世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース、毎月決算・為替ヘッジありコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース、毎月決算・為替ヘッジありコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月18日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） 世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
内国投資信託受益証券に係るファ ヘッジなしコース
ンドの名称】 世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
ヘッジありコース
【届出の対象とした募集（売出） 世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
内国投資信託受益証券の金額】 ヘッジなしコース
3兆円を上限とします。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
ヘッジありコース
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年8月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
「世界高配当株セレクト（目標払出し型）」を構成するファンドのうち、「世界高配当株セレクト
（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース」および「世界高配当株セレクト（目標払出し
型）年２回決算・為替ヘッジありコース」が2022年11月25日付で満期償還することおよび投資対象と
する外国投資信託証券の管理事務代行会社の変更により、記載事項の一部に変更が生じるため、また
関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
ファンドの正式名称 略 称
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなし
コース
毎月決算・為替ヘッジなしコース
毎月決算
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジあり
コース
毎月決算・為替ヘッジありコース
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 年２回決算・為替ヘッジなし
コース
年２回決算・為替ヘッジなしコース
年２回決算
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 年２回決算・為替ヘッジあり
コース
年２回決算・為替ヘッジありコース
（略）
＜訂正後＞
ファンドの正式名称 略 称
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなしコース
毎月決算・為替ヘッジなしコース
世界高配当株セレクト（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジありコース
毎月決算・為替ヘッジありコース
（略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
毎月決算の各コースの申込期間は、 2022年8月26日から2023年2月24日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
年２回決算の各コースの申込期間は、2022年8月26日から2022年11月17日までです。
※年２回決算の各コースの信託期間は2022年11月25日までとなっております。お申込みの際には信
託期間にご留意ください。
＜訂正後＞
2022年8月26日から2023年2月24日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
（略）
■属性区分表
＜毎月決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（ ）
（株式 大型株）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算・為替ヘッジありコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（フルヘッジ）
（株式 大型株）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜年２回決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（ ）
（株式 大型株）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜年２回決算・為替ヘッジありコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（株式 大型株）） 中近東（中東）
あり（フルヘッジ）
資産複合 エマージング
（ ）
なし
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
＜各コース共通＞
（略）
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
（含む日本） む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（略）
（略）
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・ 年２回決算・ 年２回決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース 為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
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各コースは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解
約代金、償還金として、受益者に支払われます。
ｂ．ファンドの特色
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（略）
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（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
（略）
■属性区分表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜毎月決算・為替ヘッジなしコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（ ）
（株式 大型株）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算・為替ヘッジありコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
為替ヘッジ
その他（ ）
不動産投信 中南米
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
あり（フルヘッジ）
（株式 大型株）） 中近東（中東）
資産複合 エマージング
なし
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
＜各コース共通＞
（略）
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
（含む日本） む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（略）
（略）
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
各コースは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解
約代金、償還金として、受益者に支払われます。
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ｂ．ファンドの特色
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（略）
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（略）
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（略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
●毎月決算・為替ヘッジなしコース／毎月決算・為替ヘッジありコース
2012年12月17日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
2022年 2月26日 信託期間を2027年11月25日までに変更（当初は2022年11月
25日まで）
●年２回決算・為替ヘッジなしコース／年２回決算・為替ヘッジありコース
2012年12月17日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
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＜訂正後＞
2012年12月17日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社から
アセットマネジメントOne株式会社に承継
2022年 2月26日 信託期間を2027年11月25日までに変更（当初は2022年11月
25日まで）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・ 年２回決算・ 年２回決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース 為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
（略）
■各コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対
象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」とい
います。
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投資対象とするエクイティファンドへの投資については、毎月決算の各コースはＡクラスに、年２回決
算の各コースはＢクラスに行います。
上記のエクイティファンドおよび国内マネー・マザーファンドは、いずれもアセットマネジメントOne
株式会社が運用を行います。
（略）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
図中の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
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（略）
■各コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対
象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」とい
います。
上記のエクイティファンドおよび国内マネー・マザーファンドは、いずれも アセットマネジメントOne
株式会社が運用を行います。
（略）
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２【投資方針】
＜訂正前＞
・下記の＊１、＊２、＊３には次の表をあてはめてご覧ください。
シンコウ・グローバル・ エクイティファンド 高配当株戦略指数
エクイティ・ファンド ＊２ ＊３
＊１
毎月決算・ （アンヘッジド）－Ａクラス （ヘッジなし）Ａ （円ベース）
為替ヘッジなしコース
毎月決算・ （ＪＰＹヘッジド）－Ａクラ （ヘッジあり）Ａ （円ヘッジ・ベー
為替ヘッジありコース ス ス）
年２回決算・ （アンヘッジド）－Ｂクラス （ヘッジなし）Ｂ （円ベース）
為替ヘッジなしコース
年２回決算・ （ＪＰＹヘッジド）－Ｂクラ （ヘッジあり）Ｂ （円ヘッジ・ベー
為替ヘッジありコース ス ス）
（注）各コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各コース
が投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
＜訂正後＞
・下記の＊１、＊２、＊３には次の表をあてはめてご覧ください。
シンコウ・グローバル・ エクイティファンド 高配当株戦略指数
エクイティ・ファンド ＊２ ＊３
＊１
毎月決算・ （アンヘッジド）－Ａクラス （ヘッジなし）Ａ （円ベース）
為替ヘッジなしコース
毎月決算・ （ＪＰＹヘッジド）－Ａクラ （ヘッジあり）Ａ （円ヘッジ・ベー
為替ヘッジありコース ス ス）
（注）各コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各コース
が投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
各コースが投資する投資信託証券の概要
ファンド名 ＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ａ ／エクイティファンド（ヘッジなし）Ｂ ＞
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）―Ａクラス ／Ｂ
クラス
＜エクイティファンド（ヘッジあり）Ａ ／エクイティファンド（ヘッジあり）Ｂ ＞
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）―Ａクラス ／
Ｂクラス
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（略）
運用方針 ＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ａ ／エクイティファンド（ヘッジなし）Ｂ ＞
主としてスワップ取引を通じて、「クロッキー高配当世界株指数（円建て、円
ヘッジなし）」のリターン（コスト控除後）を享受することを目指します。ス
ワップ取引の相手方はドイツ銀行ロンドン支店となります。
＜エクイティファンド（ヘッジあり）Ａ ／エクイティファンド（ヘッジあり）Ｂ ＞
主としてスワップ取引を通じて、「クロッキー高配当世界株指数（円建て、円
ヘッジあり）」のリターン（コスト控除後）を享受することを目指します。ス
ワップ取引の相手方はドイツ銀行ロンドン支店となります。
（略）
関係法人 投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
受託会社：ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
＊
管理事務代行会社： ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
保管受託銀行：ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
＊2022年9月20日より、管理事務代行会社は、ルクセンブルグみずほ信託銀行へ
変更される予定です。
（略）
収益分配方針 ＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ａ／エクイティファンド（ヘッジあり）Ａ＞
原則として、月次で分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されま
す。（ただし、見直し前であっても１口当たり分配金を投資顧問会社の裁量によ
り調整する場合があります。）
見直し時の１口当たり分配金は、特定日の純資産価格に所定の分配率を乗じた額
に基づき投資顧問会社が決定します。分配率は年当たり17.4％となります。
＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ｂ／エクイティファンド（ヘッジあり）Ｂ＞
原則として、半年ごとに分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直さ
れます。（ただし、見直し前であっても１口当たり分配金を投資顧問会社の裁量
により調整する場合があります。）
見直し時の１口当たり分配金は、特定日の純資産価格に所定の分配率を乗じた額
に基づき投資顧問会社が決定します。分配率は年当たり６％となります。
（略）
（略）
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は 2022年8月25日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
各コースが投資する投資信託証券の概要
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ファンド名 ＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ａ＞
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）―Ａクラス
＜エクイティファンド（ヘッジあり）Ａ＞
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）―Ａクラス
（略）
運用方針 ＜エクイティファンド（ヘッジなし）Ａ＞
主としてスワップ取引を通じて、「クロッキー高配当世界株指数（円建て、円
ヘッジなし）」のリターン（コスト控除後）を享受することを目指します。ス
ワップ取引の相手方はドイツ銀行ロンドン支店となります。
＜エクイティファンド（ヘッジあり）Ａ＞
主としてスワップ取引を通じて、「クロッキー高配当世界株指数（円建て、円
ヘッジあり）」のリターン（コスト控除後）を享受することを目指します。ス
ワップ取引の相手方はドイツ銀行ロンドン支店となります。
（略）
関係法人 投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
受託会社：ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
管理事務代行会社： ルクセンブルグみずほ信託銀行
保管受託銀行：ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
（略）
収益分配方針 原則として、月次で分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されま
す。（ただし、見直し前であっても１口当たり分配金を投資顧問会社の裁量により
調整する場合があります。）
見直し時の１口当たり分配金は、特定日の純資産価格に所定の分配率を乗じた額に
基づき投資顧問会社が決定します。分配率は年当たり17.4％となります。
（略）
（略）
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は 2022年11月18日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
ａ．収益分配方針
＜毎月決算の各コース＞
収益分配は原則として、毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．分配金額は、原則として、当ファンドの決算日の直前におけるエクイティファンド＊２の分
配額に基づく額を払い出すことを目標に委託者が決定します。エクイティファンド＊２の分配
金は投資収益に基づくものではなく、原則として、１年毎に到来する特定日の純資産価格に所
定 の分配率を乗じて得た額としてその１口当たりの分配金が決定されます。結果として、当
ファンドの分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額が充当されること
があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
＜年２回決算の各コース＞
収益分配は年２回、原則として、５月、11月の各月25日（該当日が休業日の場合は翌営業
日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）などの全額とします。
２．分配金額は、原則として、当ファンドの決算日の直前におけるエクイティファンド＊２の分
配額に基づく額を払い出すことを目標に委託者が決定します。エクイティファンド＊２の分配
金は投資収益に基づくものではなく、原則として、１年毎に到来する特定日の純資産価格に所
定の分配率を乗じて得た額としてその１口当たりの分配金が決定されます。結果として、当
ファンドの分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額が充当されること
があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
＜各コース共通＞
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（略）
ｃ．損失の繰り越し
＜各コース共通＞
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
＜各コース共通＞
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
（略）
＜訂正後＞
ａ．収益分配方針
収益分配は原則として、毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、当ファンドの決算日の直前におけるエクイティファンド＊２の分
配額に基づく額を払い出すことを目標に委託者が決定します。エクイティファンド＊２の分配
金は投資収益に基づくものではなく、原則として、１年毎に到来する特定日の純資産価格に所
定の分配率を乗じて得た額としてその１口当たりの分配金が決定されます。結果として、当
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ファンドの分配金は実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額が充当されること
があります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
ｂ．収益分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（略）
ｃ．損失の繰り越し
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日までに、
受益者に支払われます。
（略）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
＜訂正前＞
（略）
ｂ．為替変動リスク
< 為替ヘッジなしの各コース >為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
< 為替ヘッジありの各コース >為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できま
せん。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が
現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該
外貨建資産の円換算価格が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
なお、 為替ヘッジありの各コース が主要投資対象とする外国投資信託では原則として対円で
実質的に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除
できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッ
ジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストが
かかります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ｂ．為替変動リスク
< 毎月決算・為替ヘッジなしコース >為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
< 毎月決算・為替ヘッジありコース >為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除
できません。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が
現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該
外貨建資産の円換算価格が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
なお、 「毎月決算・為替ヘッジありコース」 が主要投資対象とする外国投資信託では原則と
して対円で実質的に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを
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完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合がありま
す。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当
分 のコストがかかります。
（略）
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 21,211,085,698 92.65
内 ケイマン諸島 21,211,085,698 92.65
親投資信託受益証券 64,989,596 0.28
内 日本 64,989,596 0.28
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,617,481,660 7.07
純資産総額 22,893,556,954 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 2,482,312,910 97.04
内 ケイマン諸島 2,482,312,910 97.04
親投資信託受益証券 7,995,246 0.31
内 日本 7,995,246 0.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 67,817,981 2.65
純資産総額 2,558,126,137 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内マネー・マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 215,170,898 54.55
内 日本 215,170,898 54.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 179,274,369 45.45
純資産総額 394,445,267 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
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シンコウ・グローバル・エ
投資信
クイティ・ファンド（アン 0.5072 0.5140 －
1 託受益 41,266,703,693 92.65
ヘッジド）－Ａクラス
証券
ケイマン諸島 20,934,570,873 21,211,085,698 －
国内マネー・マザーファン 親投資
1.0088 1.0088 －
2 ド 信託受 64,422,677 0.28
日本 益証券 64,996,038 64,989,596 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 92.65
親投資信託受益証券 0.28
合計 92.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
シンコウ・グローバル・エ
投資信
クイティ・ファンド（ＪＰ 0.3779 0.3835 －
1 託受益 6,472,784,642 97.04
Ｙヘッジド）－Ａクラス
証券
ケイマン諸島 2,446,562,676 2,482,312,910 －
国内マネー・マザーファン 親投資
1.0088 1.0088 －
2 ド 信託受 7,925,502 0.31
日本 益証券 7,996,038 7,995,246 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.04
親投資信託受益証券 0.31
合計 97.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内マネー・マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
位 発行体の国/地域
（円） （円） 償還日 （％）
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４１６回 利付国庫債券
国債証 100.05 100.05 0.1
1 （２年） 80,000,000 20.29
券
日本 80,041,316 80,041,316 2022/9/1
４２０回 利付国庫債券
国債証 100.11 100.11 0.1
2 （２年） 60,000,000 15.23
券
日本
60,070,644 60,070,644 2023/1/1
４１９回 利付国庫債券
国債証 100.09 100.09 0.1
3 （２年） 60,000,000 15.23
券
日本 60,058,758 60,058,758 2022/12/1
４１３回 利付国庫債券
国債証 100.00 100.00 0.1
4 （２年） 15,000,000 3.80
券
日本 15,000,180 15,000,180 2022/6/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 54.55
合計 54.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
該当事項はありません。
（参考）
国内マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
該当事項はありません。
（参考）
国内マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
60,350 60,914 1.2840 1.2960
(2013年 5月27日)
第2特定期間末
50,494 50,960 1.2995 1.3115
(2013年11月25日)
第3特定期間末
40,496 40,987 1.3019 1.3177
(2014年 5月26日)
第4特定期間末
49,832 50,410 1.3628 1.3786
(2014年11月25日)
第5特定期間末
59,866 60,582 1.3623 1.3786
(2015年 5月25日)
第6特定期間末
57,052 57,861 1.1497 1.1660
(2015年11月25日)
第7特定期間末
47,601 48,308 0.9287 0.9425
(2016年 5月25日)
第8特定期間末
42,897 43,543 0.9165 0.9303
(2016年11月25日)
第9特定期間末
37,925 38,373 0.9576 0.9689
(2017年 5月25日)
第10特定期間末
35,460 35,886 0.9413 0.9526
(2017年11月27日)
第11特定期間末
34,219 34,668 0.8775 0.8890
(2018年 5月25日)
第12特定期間末
29,410 29,850 0.7680 0.7795
(2018年11月26日)
第13特定期間末
28,550 28,930 0.7065 0.7159
(2019年 5月27日)
第14特定期間末
28,644 29,018 0.7199 0.7293
(2019年11月25日)
第15特定期間末
21,217 21,557 0.5430 0.5517
(2020年5月25日)
第16特定期間末
18,486 18,791 0.5283 0.5370
(2020年11月25日)
第17特定期間末
18,639 18,834 0.6091 0.6155
(2021年5月25日)
第18特定期間末
17,054 17,244 0.5738 0.5802
(2021年11月25日)
第19特定期間末
21,531 21,756 0.6224 0.6289
(2022年5月25日)
2021年5月末日 18,617 － 0.6100 －
6月末日 18,366 － 0.6062 －
7月末日 17,918 － 0.5940 －
8月末日 17,907 － 0.5867 －
9月末日 17,246 － 0.5663 －
10月末日 17,071 － 0.5688 －
11月末日 16,586 － 0.5584 －
12月末日 17,026 － 0.5789 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年1月末日
17,312 － 0.5899 －
2月末日 16,788 － 0.5661 －
3月末日 19,694 － 0.6350 －
4月末日 19,996 － 0.6248 －
5月末日 22,893 － 0.6301 －
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
24,174 24,430 1.1329 1.1449
(2013年 5月27日)
第2特定期間末
16,198 16,371 1.1234 1.1354
(2013年11月25日)
第3特定期間末
10,745 10,877 1.0977 1.1112
(2014年 5月26日)
第4特定期間末
8,878 8,992 1.0517 1.0652
(2014年11月25日)
第5特定期間末
8,401 8,501 1.0570 1.0696
(2015年 5月25日)
第6特定期間末
6,618 6,711 0.8936 0.9062
(2015年11月25日)
第7特定期間末
4,959 5,025 0.7954 0.8061
(2016年 5月25日)
第8特定期間末
5,973 6,053 0.8044 0.8151
(2016年11月25日)
第9特定期間末
6,070 6,141 0.8224 0.8321
(2017年 5月25日)
第10特定期間末
6,259 6,336 0.7942 0.8039
(2017年11月27日)
第11特定期間末
5,969 6,046 0.7429 0.7525
(2018年 5月25日)
第12特定期間末
4,553 4,622 0.6404 0.6500
(2018年11月26日)
第13特定期間末
4,022 4,074 0.6024 0.6102
(2019年 5月27日)
第14特定期間末
3,684 3,731 0.6172 0.6250
(2019年11月25日)
第15特定期間末
2,716 2,759 0.4726 0.4800
(2020年5月25日)
第16特定期間末
2,506 2,546 0.4642 0.4716
(2020年11月25日)
第17特定期間末
2,611 2,640 0.5059 0.5115
(2021年5月25日)
第18特定期間末
2,287 2,315 0.4624 0.4680
(2021年11月25日)
第19特定期間末
2,467 2,495 0.4661 0.4714
(2022年5月25日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年5月末日 2,595 － 0.5031 －
6月末日 2,544 － 0.5000 －
7月末日 2,509 － 0.4924 －
8月末日 2,456 － 0.4873 －
9月末日 2,342 － 0.4663 －
10月末日 2,281 － 0.4581 －
11月末日 2,250 － 0.4550 －
12月末日 2,311 － 0.4663 －
2022年1月末日 2,337 － 0.4730 －
2月末日 2,250 － 0.4536 －
3月末日 2,407 － 0.4855 －
4月末日 2,397 － 0.4695 －
5月末日 2,558 － 0.4726 －
②【分配の推移】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0600
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0910
第4特定期間 0.0948
第5特定期間 0.0973
第6特定期間 0.0978
第7特定期間 0.0853
第8特定期間 0.0828
第9特定期間 0.0703
第10特定期間 0.0678
第11特定期間 0.0688
第12特定期間 0.0690
第13特定期間 0.0585
第14特定期間 0.0564
第15特定期間 0.0529
第16特定期間 0.0522
第17特定期間 0.0407
第18特定期間 0.0384
第19特定期間 0.0389
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0600
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0795
第4特定期間 0.0810
第5特定期間 0.0765
第6特定期間 0.0756
第7特定期間 0.0661
第8特定期間 0.0642
第9特定期間 0.0592
第10特定期間 0.0582
第11特定期間 0.0577
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第12特定期間
0.0576
第13特定期間 0.0486
第14特定期間 0.0468
第15特定期間 0.0448
第16特定期間 0.0444
第17特定期間 0.0354
第18特定期間 0.0336
第19特定期間 0.0321
③【収益率の推移】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
収益率（％）
第1特定期間 34.4
第2特定期間 6.8
第3特定期間 7.2
第4特定期間 12.0
第5特定期間 7.1
第6特定期間 △8.4
第7特定期間 △11.8
第8特定期間
7.6
第9特定期間 12.2
第10特定期間 5.4
第11特定期間 0.5
第12特定期間 △4.6
第13特定期間
△0.4
第14特定期間 9.9
第15特定期間 △17.2
第16特定期間 6.9
第17特定期間 23.0
第18特定期間 0.5
第19特定期間 15.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
収益率（％）
第1特定期間 19.3
第2特定期間 5.5
第3特定期間 4.8
第4特定期間 3.2
第5特定期間 7.8
第6特定期間 △8.3
第7特定期間 △3.6
第8特定期間 9.2
第9特定期間 9.6
第10特定期間 3.6
第11特定期間 0.8
第12特定期間 △6.0
第13特定期間 1.7
第14特定期間 10.2
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第15特定期間
△16.2
第16特定期間 7.6
第17特定期間 16.6
第18特定期間 △2.0
第19特定期間 7.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 48,256,978,388 1,253,931,785
第2特定期間 13,056,198,645 21,202,332,472
第3特定期間 11,080,033,563 18,830,380,043
第4特定期間 13,036,032,327 7,575,319,607
第5特定期間 14,867,077,204 7,490,435,938
第6特定期間 15,926,153,371 10,246,919,885
第7特定期間 11,278,796,027 9,646,382,934
第8特定期間 7,016,806,555 11,464,564,589
第9特定期間 6,085,095,200 13,285,904,950
第10特定期間 6,410,048,127 8,343,771,235
第11特定期間 6,715,307,180 5,391,646,855
第12特定期間 5,709,042,931 6,411,170,664
第13特定期間 6,870,272,246 4,753,047,919
第14特定期間 3,778,624,786 4,402,411,199
第15特定期間 3,385,577,749 4,100,600,700
第16特定期間 1,408,751,332 5,491,408,387
第17特定期間 1,175,788,274 5,563,745,865
第18特定期間 2,453,290,356 3,336,030,270
第19特定期間 6,920,136,358 2,047,170,576
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 21,705,149,571 366,395,928
第2特定期間 2,934,974,911 9,854,873,238
第3特定期間 951,058,264 5,581,592,819
第4特定期間 702,150,737 2,048,110,051
第5特定期間 1,000,352,842 1,494,196,425
第6特定期間 723,310,076 1,265,585,332
第7特定期間 405,894,354 1,577,264,503
第8特定期間 2,181,625,123 989,775,894
第9特定期間 1,264,398,224 1,310,221,828
第10特定期間 1,799,803,946 1,298,957,554
第11特定期間 998,263,830 844,147,516
第12特定期間 563,890,739 1,488,500,608
第13特定期間 272,553,263 706,119,101
第14特定期間 240,881,701 949,215,072
第15特定期間 161,932,910 382,896,790
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
205,830,002 553,632,814
第17特定期間 179,582,080 416,617,368
第18特定期間 284,123,363 500,793,062
第19特定期間 512,239,073 164,595,207
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「世界高配当株セレクト（目標
払出し型）＊自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）に
したがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・ 年２回決算・ 年２回決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース 為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
（略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「世界高配当株セレクト（目標
払出し型）＊自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）に
したがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記の＊には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
毎月決算・ 毎月決算・
為替ヘッジなしコース 為替ヘッジありコース
（略）
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
毎月決算の 各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から2027年11月25日までです。
年２回決算の各コースの信託期間は、 投資信託契約締結日から 2022年11月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
各コースの信託期間は、投資信託契約締結日から2027年11月25日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
＜毎月決算の各コース＞
各コースの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款 に定める信託期間の終了日とします。
＜年２回決算の各コース＞
各コースの計算期間は、原則として毎年５月26日から11月25日まで、11月26日から翌年５月25日
までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
各コースの計算期間は、原則として毎月26日から翌月25日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約
款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜訂正前＞
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（略）
（ロ）委託者は、各コースにおいて、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行っ
たエクイティファンド＊が償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた
場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．エクイティファンド＊の主要投資対象が変更となる場合
２．エクイティファンド＊の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利とな
る変更がある場合
・上記の＊には各コースに応じて次の表をあてはめてご覧ください。
（ヘッジなし）Ａ （ヘッジあり）Ａ （ヘッジなし）Ｂ （ヘッジあり）Ｂ
（略）
＜訂正後＞
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（略）
（ロ）委託者は、各コースにおいて、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行っ
たエクイティファンド＊が償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた
場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．エクイティファンド＊の主要投資対象が変更となる場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．エクイティファンド＊の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利とな
る変更がある場合
・上記の＊には各コースに応じて次の表をあてはめてご覧ください。
（ヘッジなし）Ａ （ヘッジあり）Ａ
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更新・
訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年11月26日
から2022年5月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 517,753,053 1,307,992,522
投資信託受益証券 16,815,206,710 20,424,570,873
4,997,028 64,996,038
親投資信託受益証券
流動資産合計 17,337,956,791 21,797,559,433
資産合計 17,337,956,791 21,797,559,433
負債の部
流動負債
未払収益分配金 190,207,161 224,853,425
未払解約金 74,631,302 18,709,155
未払受託者報酬 484,304 559,674
未払委託者報酬 18,565,375 21,454,675
57,451 65,376
その他未払費用
流動負債合計 283,945,593 265,642,305
負債合計 283,945,593 265,642,305
純資産の部
元本等
元本 29,719,868,964 34,592,834,746
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △12,665,857,766 △13,060,917,618
2,268,795,589 2,254,005,670
（分配準備積立金）
元本等合計 17,054,011,198 21,531,917,128
純資産合計 17,054,011,198 21,531,917,128
負債純資産合計 17,337,956,791 21,797,559,433
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
営業収益
受取配当金 1,389,296,437 1,411,818,662
△1,183,225,331 1,339,363,173
有価証券売買等損益
営業収益合計 206,071,106 2,751,181,835
営業費用
支払利息 44,676 32,301
受託者報酬 2,969,894 2,992,222
委託者報酬 113,847,492 114,703,900
352,341 353,709
その他費用
営業費用合計 117,214,403 118,082,132
営業利益又は営業損失（△） 88,856,703 2,633,099,703
経常利益又は経常損失（△） 88,856,703 2,633,099,703
当期純利益又は当期純損失（△） 88,856,703 2,633,099,703
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,239,263 11,955,166
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △11,963,550,664 △12,665,857,766
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,377,796,569 833,094,404
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,377,796,569 833,094,404
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,003,632,068 2,649,713,294
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,003,632,068 2,649,713,294
額
1,158,089,043 1,199,585,499
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △12,665,857,766 △13,060,917,618
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年11月26日
至 2022年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
１. 期首元本額 30,602,608,878円 29,719,868,964円
期中追加設定元本額 2,453,290,356円 6,920,136,358円
期中一部解約元本額 3,336,030,270円 2,047,170,576円
２. 受益権の総数 29,719,868,964口 34,592,834,746口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は12,665,857,766円で り、その差額は13,060,917,618円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
１. 分配金の計算過程 （自2021年5月26日 至2021年6月25 （自2021年11月26日 至2021年12月
日） 27日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（211,265,738円）、費用控 当等収益（213,692,941円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（12,030,488,069円）及び分配準備 （11,867,640,543円）及び分配準備
積立金（2,348,404,716円）より分配 積立金（2,228,030,580円）より分配
対象収益は14,590,158,523円（1万口 対象収益は14,309,364,064円（1万口
当たり4,825.44円）であり、うち 当たり4,871.09円）であり、うち
193,509,484円（1万口当たり64円） 188,006,837円（1万口当たり64円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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（自2021年6月26日 至2021年7月26 （自2021年12月28日 至2022年1月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（209,858,443円）、費用控 当等収益（216,136,478円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（12,058,693,247円）及び分配準備 （11,774,873,527円）及び分配準備
積立金（2,324,841,321円）より分配 積立金（2,221,438,191円）より分配
対象収益は14,593,393,011円（1万口 対象収益は14,212,448,196円（1万口
当たり4,831.48円）であり、うち 当たり4,881.60円）であり、うち
193,310,636円（1万口当たり64円） 189,243,065円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年7月27日 至2021年8月25 （自2022年1月26日 至2022年2月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（214,112,660円）、費用控 当等収益（208,391,423円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（12,121,206,731円）及び分配準備 （12,012,896,799円）及び分配準備
積立金（2,310,815,710円）より分配 積立金（2,233,885,102円）より分配
対象収益は14,646,135,101円（1万口 対象収益は14,455,173,324円（1万口
当たり4,838.44円）であり、うち 当たり4,887.35円）であり、うち
193,730,240円（1万口当たり64円） 192,248,351円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年8月26日 至2021年9月27 （自2022年2月26日 至2022年3月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（213,272,359円）、費用控 当等収益（227,584,323円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（12,199,039,888円）及び分配準備 （12,524,473,448円）及び分配準備
積立金（2,299,965,975円）より分配 積立金（2,229,999,370円）より分配
対象収益は14,712,278,222円（1万口 対象収益は14,982,057,141円（1万口
当たり4,844.84円）であり、うち 当たり4,897.86円）であり、うち
194,348,001円（1万口当たり64円） 198,828,081円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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（自2021年9月28日 至2021年10月25 （自2022年3月26日 至2022年4月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（225,087,030円）、費用控 当等収益（238,623,026円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（12,143,234,337円）及び分配準備 （13,125,590,176円）及び分配準備
積立金（2,273,962,060円）より分配 積立金（2,224,315,439円）より分配
対象収益は14,642,283,427円（1万口 対象収益は15,588,528,641円（1万口
当たり4,855.88円）であり、うち 当たり4,909.04円）であり、うち
192,983,521円（1万口当たり64円） 206,405,740円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年10月26日 至2021年11月 （自2022年4月26日 至2022年5月25
25日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（208,833,756円）、費用控 当等収益（233,028,169円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（11,991,600,533円）及び分配準備 （14,521,527,644円）及び分配準備
積立金（2,250,168,994円）より分配 積立金（2,245,830,926円）より分配
対象収益は14,450,603,283円（1万口 対象収益は17,000,386,739円（1万口
当たり4,862.27円）であり、うち 当たり4,914.42円）であり、うち
190,207,161円（1万口当たり64円） 224,853,425円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △126,580,952 △1,075,149,587
親投資信託受益証券 － －
合計 △126,580,952 △1,075,149,587
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
1口当たり純資産額 0.5738円 0.6224円
（1万口当たり純資産額） (5,738円) (6,224円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 シンコウ・グローバル・エクイ
ティ・ファンド（アンヘッジ 40,253,391,553 20,424,570,873
ド）－Ａクラス
投資信託受益証券 合計 40,253,391,553 20,424,570,873
親投資信託受益証券 国内マネー・マザーファンド 64,422,677 64,996,038
親投資信託受益証券 合計 64,422,677 64,996,038
合計 20,489,566,911
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
83,196,466 141,872,410
投資信託受益証券 2,233,730,722 2,377,562,676
4,997,028 7,996,038
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,321,924,216 2,527,431,124
資産合計 2,321,924,216 2,527,431,124
負債の部
流動負債
未払金 － 29,000,000
未払収益分配金 27,702,528 28,060,976
未払解約金 4,146,944 －
未払受託者報酬 64,848 65,801
未払委託者報酬 2,485,954 2,522,629
7,677 7,788
その他未払費用
流動負債合計 34,407,951 59,657,194
負債合計 34,407,951 59,657,194
純資産の部
元本等
元本 4,946,880,033 5,294,523,899
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,659,363,768 △2,826,749,969
427,911,249 431,569,456
（分配準備積立金）
元本等合計 2,287,516,265 2,467,773,930
純資産合計 2,287,516,265 2,467,773,930
負債純資産合計 2,321,924,216 2,527,431,124
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
営業収益
受取配当金 203,044,748 189,767,088
△236,030,162 2,830,964
有価証券売買等損益
営業収益合計 △32,985,414 192,598,052
営業費用
支払利息 5,279 3,984
受託者報酬 408,219 386,465
委託者報酬 15,650,096 14,815,763
48,358 45,754
その他費用
営業費用合計 16,111,952 15,251,966
営業利益又は営業損失（△） △49,097,366 177,346,086
経常利益又は経常損失（△） △49,097,366 177,346,086
当期純利益又は当期純損失（△） △49,097,366 177,346,086
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△411,407 1,245,202
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,551,549,900 △2,659,363,768
剰余金増加額又は欠損金減少額 256,927,773 86,818,308
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
256,927,773 86,818,308
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 147,431,670 268,894,152
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
147,431,670 268,894,152
額
168,624,012 161,411,241
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,659,363,768 △2,826,749,969
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2021年11月26日
至 2022年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
１. 期首元本額 5,163,549,732円 4,946,880,033円
期中追加設定元本額 284,123,363円 512,239,073円
期中一部解約元本額 500,793,062円 164,595,207円
２. 受益権の総数 4,946,880,033口 5,294,523,899口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,659,363,768円であ り、その差額は2,826,749,969円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
１. 分配金の計算過程 （自2021年5月26日 至2021年6月25 （自2021年11月26日 至2021年12月
日） 27日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,201,276円）、費用控 当等収益（31,495,256円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（868,792,259 定される収益調整金（871,269,465
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（443,053,406円）より分配対象収益 （426,873,861円）より分配対象収益
は1,343,046,941円（1万口当たり は1,329,638,582円（1万口当たり
2,650.07円）であり、うち 2,688.02円）であり、うち
28,380,556円（1万口当たり56円）を 27,700,550円（1万口当たり56円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年6月26日 至2021年7月26 （自2021年12月28日 至2022年1月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,371,907円）、費用控 当等収益（29,422,385円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（882,732,319 定される収益調整金（871,756,038
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（441,344,918円）より分配対象収益 （428,918,273円）より分配対象収益
は1,355,449,144円（1万口当たり は1,330,096,696円（1万口当たり
2,656.13円）であり、うち 2,691.56円）であり、うち
28,577,261円（1万口当たり56円）を 26,191,138円（1万口当たり53円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年7月27日 至2021年8月25 （自2022年1月26日 至2022年2月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,574,033円）、費用控 当等収益（28,180,325円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（875,367,217 定される収益調整金（873,530,732
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（438,672,232円）より分配対象収益 （430,188,855円）より分配対象収益
は1,345,613,482円（1万口当たり は1,331,899,912円（1万口当たり
2,662.61円）であり、うち 2,695.59円）であり、うち
28,300,883円（1万口当たり56円）を 26,187,402円（1万口当たり53円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年8月26日 至2021年9月27 （自2022年2月26日 至2022年3月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（30,390,592円）、費用控 当等収益（30,273,075円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（859,175,859 定される収益調整金（881,369,680
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（432,085,779円）より分配対象収益 （430,459,977円）より分配対象収益
は1,321,652,230円（1万口当たり は1,342,102,732円（1万口当たり
2,667.98円）であり、うち 2,703.60円）であり、うち
27,740,937円（1万口当たり56円）を 26,309,838円（1万口当たり53円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2021年9月28日 至2021年10月25 （自2022年3月26日 至2022年4月25
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,192,181円）、費用控 当等収益（30,132,549円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（873,451,171 定される収益調整金（921,595,749
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（428,900,185円）より分配対象収益 （427,169,818円）より分配対象収益
は1,333,543,537円（1万口当たり は1,378,898,116円（1万口当たり
2,674.55円）であり、うち 2,710.60円）であり、うち
27,921,847円（1万口当たり56円）を 26,961,337円（1万口当たり53円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2021年10月26日 至2021年11月 （自2022年4月26日 至2022年5月25
25日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（30,564,963円）、費用控 当等収益（29,720,008円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（870,316,426 定される収益調整金（977,870,577
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（425,048,814円）より分配対象収益 （429,910,424円）より分配対象収益
は1,325,930,203円（1万口当たり は1,437,501,009円（1万口当たり
2,680.33円）であり、うち 2,715.07円）であり、うち
27,702,528円（1万口当たり56円）を 28,060,976円（1万口当たり53円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年5月26日 自 2021年11月26日
至 2021年11月25日 至 2022年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △14,784,087 △101,258,936
親投資信託受益証券 － －
合計 △14,784,087 △101,258,936
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2021年11月25日現在 2022年5月25日現在
1口当たり純資産額 0.4624円 0.4661円
（1万口当たり純資産額） (4,624円) (4,661円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 シンコウ・グローバル・エクイ
ティ・ファンド（ＪＰＹヘッジ 6,291,512,772 2,377,562,676
ド）－Ａクラス
投資信託受益証券 合計 6,291,512,772 2,377,562,676
親投資信託受益証券 国内マネー・マザーファンド 7,925,502 7,996,038
親投資信託受益証券 合計 7,925,502 7,996,038
合計 2,385,558,714
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース」、「世界高配当株セレクト（目標払出し
型）毎月決算・為替ヘッジありコース」は、「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）－Ａクラ
ス」投資信託証券、「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）－Ａクラス」投資信託証券及び
「国内マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内マネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,193,208
国債証券 215,177,966
未収利息 62,359
15,698
前払費用
流動資産合計 394,449,231
資産合計 394,449,231
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 390,986,800
剰余金
3,462,431
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 394,449,231
純資産合計 394,449,231
負債純資産合計 394,449,231
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月26日
項目
至 2022年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 309,355,418円
本額
同期中追加設定元本額 160,925,663円
同期中一部解約元本額 79,294,281円
元本の内訳
ファンド名
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコー 64,422,677円
ス
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコー 7,925,502円
ス
世界高配当株セレクト（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなし 5,946,287円
コース
世界高配当株セレクト（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジあり 990,394円
コース
グローバル・アロケーション・オープンＡコース（年１回決算・為替 39,526,080円
ヘッジなし）
グローバル・アロケーション・オープンＢコース（年４回決算・為替 188,580,850円
ヘッジなし）
グローバル・アロケーション・オープンＣコース（年１回決算・限定為 5,939,129円
替ヘッジ）
グローバル・アロケーション・オープンＤコース（年４回決算・限定為 4,945,108円
替ヘッジ）
ＵＳストラテジック・インカム・アルファ 毎月決算型 5,939,952円
ＵＳストラテジック・インカム・アルファ 年１回決算型 2,375,387円
豪州インフラ関連好配当資産ファンド（毎月決算型） 44,446,526円
豪州インフラ関連好配当資産ファンド（年２回決算型） 19,753,462円
豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり （毎月決算 97,723円
型）
豪州インフラ関連好配当資産ファンド 為替ヘッジあり （年２回決算 97,723円
型）
計 390,986,800円
２. 受益権の総数 390,986,800口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月26日
項目
至 2022年5月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
１.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年5月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 －
合計 －
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2022年1月18日から2022年5月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月25日現在
1口当たり純資産額 1.0089円
（1万口当たり純資産額） (10,089円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４１３回 利付国庫債券（２
15,000,000 15,000,744
年）
４１６回 利付国庫債券（２
80,000,000 80,043,968
年）
４１９回 利付国庫債券（２
60,000,000 60,060,666
年）
４２０回 利付国庫債券（２
60,000,000 60,072,588
年）
国債証券 合計 215,000,000 215,177,966
合計 215,177,966
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）
「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）－Ａクラス」、「シンコウ・グローバル・エクイ
ティ・ファンド（アンヘッジド）－Ｂクラス」は、「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）」
を構成する個別クラス、「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）－Ａクラス」、「シンコ
ウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）－Ｂクラス」は、「シンコウ・グローバル・エクイティ・
ファンド（ＪＰＹヘッジド）」を構成する個別クラスとなっております。
「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）」、「シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド
（ＪＰＹヘッジド）」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成さ
れ、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（アンヘッジド）
財政状態計算書
2021年12月31日現在
（日本円表示）
2021年 2020年
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（取得原価：12,349,280,638円、
2020年：16,254,492,600円） 18,153,558,713 18,995,260,751
現金 374,596,484 276,703,482
資産合計 18,528,155,197 19,271,964,233
負債
未払管理事務代行報酬及び未払保管受託報酬 3,790,707 4,233,897
未払管理報酬 2,290,300 2,458,379
未払専門家報酬 4,351,477 2,952,807
未払受託者報酬 458,054 491,672
その他の負債 78,108 512,382
負債合計（受益者に帰属する純資産を除く） 10,968,646 10,649,137
受益者に帰属する純資産 18,517,186,551 19,261,315,096
１口当たりの純資産価額
クラスＡファンド証券
（発行済ファンド証券口数35,434,452,323口、
2020年：40,236,275,968口） 0.4824 0.4483
クラスＢファンド証券
（発行済ファンド証券口数911,948,804口、
2020年：940,708,816口） 1.5629 1.3018
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：日本円）
2021年 2020年
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
トータル・リターン・スワップ契
約 12,349,280,638 18,153,558,713 16,254,492,600 18,995,260,751
12,349,280,638 18,153,558,713 16,254,492,600 18,995,260,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンコウ・グローバル・エクイティ・ファンド（ＪＰＹヘッジド）
財政状態計算書
2021年12月31日現在
（日本円表示）
2021年 2020年
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（取得原価1,765,557,589円、
2020年：2,185,569,375円） 2,539,020,278 2,726,162,735
現金 55,871,789 52,096,867
資産合計 2,594,892,067 2,778,259,602
負債
15,000,000
未払解約金 –
未払管理事務代行報酬及び未払保管受託報酬 1,247,672 1,552,353
未払専門家報酬 4,351,477 2,952,807
未払管理報酬 322,364 352,146
未払受託者報酬 390,356 409,767
その他の負債 78,108 512,383
負債合計（受益者に帰属する純資産を除く） 6,389,977 20,779,456
受益者に帰属する純資産 2,588,502,090 2,757,480,146
１口当たりの純資産価額
クラスＡファンド証券
（発行済ファンド証券口数5,925,015,180口、
2020年：6,310,833,975口） 0.3842 0.3908
クラスＢファンド証券
（発行済ファンド証券口数252,563,160口、
2020年：259,720,747口） 1.2354 1.1201
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：日本円）
2021年 2020年
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
トータル・リターン・スワップ契
約 1,765,557,589 2,539,020,278 2,185,569,375 2,726,162,735
1,765,557,589 2,539,020,278 2,185,569,375 2,726,162,735
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,962,203,199円
Ⅱ 負債総額 68,646,245円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,893,556,954円
Ⅳ 発行済数量 36,335,032,621口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6301円
世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコース
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,596,664,499円
Ⅱ 負債総額 38,538,362円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,558,126,137円
Ⅳ 発行済数量 5,412,349,941口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4726円
（参考）
国内マネー・マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 394,445,267円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 394,445,267円
Ⅳ 発行済数量 390,986,800口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0088円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
＜訂正前＞
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）受託会社
名称 株式会社りそな銀行
279,928百万円（ 2021年3月末日 現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
アイザワ証券株式会社（※1） （※2） 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
エイチ・エス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社 （※3） 125,167
品取引業を営んでおります。
（略）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 （※4） 6,000
品取引業を営んでおります。
（略）
（注）資本金の額は 2021年3月末日 現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）2021年10月1日現在
（※3）「年２回決算・為替ヘッジなしコース」、「年２回決算・為替ヘッジありコース」の新規の
取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※4）「毎月決算・為替ヘッジなしコース」以外の取扱いはありません。
（略）
＜訂正後＞
（1）受託会社
名称 株式会社りそな銀行
279,928百万円（ 2022年3月末日 現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
アイザワ証券株式会社（※1） 3,000
品取引業を営んでおります。
Ｊトラストグローバル証券株 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
式会社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（略）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 （※2） 6,000
品取引業を営んでおります。
（略）
（注）資本金の額は 2022年3月末日 現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）「毎月決算・為替ヘッジありコース」の取扱いはありません。
（略）
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
ヘッジなしコースの２０２１年１１月２６日から２０２２年５月２５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコースの２０２２
年５月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替
ヘッジありコースの２０２１年１１月２６日から２０２２年５月２５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、世界高配当株セレクト（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジありコースの２０２２
年５月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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