株式会社 エージーピー 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,660,580 5,185,703 10,381,548
経常利益又は経常損失（△） (千円) 16,324 △ 224 236,070
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 13,565 △ 63,569 11,420
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,932 △ 51,777 26,925
純資産額 (千円) 9,350,713 9,236,176 9,357,692
総資産額 (千円) 14,276,900 13,963,085 14,250,462
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.97 △ 4.55 0.81
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.5 66.1 65.7
営業活動による
(千円) 397,747 715,266 459,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 185,541 △ 305,502 △ 313,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,522 △ 187,741 △ 59,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,062,918 5,197,076 4,972,709
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.25 4.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内航空需要
の回復が加速しました。国際線需要も中国のゼロコロナ政策の影響があるものの、日本政府による出入国の水際
対策が段階的に緩和され回復がみられています。
一方で円安進行やロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及びエネルギー価格の上昇傾向が当社グ
ループにも影響しました。
このような状況における当社業績は、全てのセグメントで増収となり、売上高合計は51億85百万円と前年同期
比５億25百万円（11.3％）の増収となりました。
損益については、増収に伴う電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇に伴い原材料費は増加しましたが、業
務効率化やコスト削減等を継続し、営業利益は５百万円（前年同期 営業損失87百万円）、経常損失は０百万円
（前年同期 経常利益16百万円）、固定資産除却損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百
万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
航空需要の回復が加速し、国内線を中心に運航便数が戻ったことにより、電力供給機会が増加し、売上高は21
億２百万円と前年同期比２億91百万円（16.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、増収により、93百万円（前年同期 セグメント損
失64百万円）と前年同期比１億58百万円の増益となり、黒字に転換しました。
・エンジニアリング事業
空港内の業務は航空需要の回復が加速し、特殊機械設備*の保守業務需要が高まり増収となりました。加えて、
空港外領域となる物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は26億20
百万円と前年同期比１億97百万円（8.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により４億19百万円と前年同期比10百万円（2.5％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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・商品販売事業
フードカート販売は更新案件が減少したことにより減収となった一方で、GSE*の販売が増加したこと等によ
り、売上高は４億62百万円と前年同期比35百万円（8.4％）の増収となりました。
セグメント損失は、フードカート販売の減収が影響し、27百万円（前年同期 セグメント損失11百万円）の損
失となりました。
*GSEとはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第57期 第58期 前年同期比 第57期 第58期 前年同期比
（％） （％）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
動力供給事業 1,811 2,102 116.1 △64 93 －
エンジニアリング事業 2,422 2,620 108.2 409 419 102.5
商品販売事業 426 462 108.4 △11 △27 －
合計 4,660 5,185 111.3 332 484 145.8
全社費用※ － － － 420 478 113.9
営業利益
－ － － △87 5 －
又は営業損失（△）
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報告
セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前第２四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替て
おります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比１億88百万円（2.4％）減少の77億14百万円となりま
した。これは、主に営業未収入金が４億81百万円、電子記録債権が86百万円減少し、現金及び預金が２億24百万
円、仕掛品が１億56百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比99百万円（1.6％）減少の62億48百万円となりました。これは、有形固定資産が85百万
円、無形固定資産が15百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比２億87百万円（2.0％）減少の139億63百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億65百万円（3.4％）減少の47億26百万円となりました。これは、主に借入
金が１億14百万円、未払消費税等が49百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億21百万円（1.3％）減少の92億36百万円となりました。これは、剰余金の配当及び
親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が１億33百万円減少したこと等によりま
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比２
億24百万円（4.5％）増加の51億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比３億17百万円（79.8％）増加の７億15百万円となりました。
これは、売上債権の減少額が５億70百万円、減価償却費の計上が３億36百万円あったこと等が主な要因であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億19百万円（64.7％）増加の３億５百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が２億93百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円、有形固
定資産の除却による支出が８百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比１億58百万円増加の１億87百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が１億14百万円、配当金の支払額が69百万円あったこと等が主な要因で
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000
あります。
スタンダード市場
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目４－11 4,651 33.35
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目３－２ 3,740 26.81
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５－２ 2,793 20.02
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ 290 2.08
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY, ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
INCORPORATED SEG EBOC BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188
118 0.85
（常任代理人 シティバンク、エ US
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 101 0.73
式会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京 92 0.66
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
都千代田区大手町一丁目９－７）
木下 圭一郎 東京都千代田区 91 0.65
大阪府大阪市北区南森町一丁目４－
栗原工業株式会社 86 0.62
24
山田 典明 愛知県名古屋市 72 0.52
計 ― 12,037 86.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,465 ―
13,946,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,465 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式 35株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,100 － 2,100 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,100 － 2,100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,972,709 5,197,076
受取手形 － 530
電子記録債権 96,195 9,997
営業未収入金 1,893,049 1,411,286
商品及び製品 155,854 147,475
仕掛品 42,537 199,027
原材料及び貯蔵品 563,900 561,227
前払費用 165,639 165,380
その他 14,738 24,377
△ 1,556 △ 1,639
貸倒引当金
流動資産合計 7,903,069 7,714,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,379,335 11,473,676
△ 9,337,437 △ 9,439,116
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,041,897 2,034,559
機械装置及び運搬具
10,864,676 10,859,950
△ 8,347,877 △ 8,438,685
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,516,799 2,421,265
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 27,612
△ 11,249 △ 10,584
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,907 17,027
建設仮勘定
53,480 89,456
その他 580,800 560,019
△ 543,682 △ 538,359
減価償却累計額
その他（純額） 37,117 21,660
有形固定資産合計 4,779,810 4,694,577
無形固定資産
ソフトウエア 53,617 96,059
ソフトウエア仮勘定 57,950 －
9,822 9,725
その他
無形固定資産合計 121,390 105,785
投資その他の資産
投資有価証券 213,060 225,747
破産更生債権等 6,740 3,457
長期前払費用 11,057 9,734
敷金及び保証金 182,532 178,211
退職給付に係る資産 376,612 385,339
繰延税金資産 661,784 647,805
その他 1,145 1,145
△ 6,740 △ 3,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,446,192 1,447,982
固定資産合計 6,347,392 6,248,345
資産合計 14,250,462 13,963,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 853,545 868,100
1年内返済予定の長期借入金 249,864 255,564
リース債務 6,189 6,083
未払法人税等 48,444 38,221
未払消費税等 86,593 36,764
未払金 30,512 6,822
未払費用 175,554 153,241
賞与引当金 284,086 320,342
40,579 24,736
その他
流動負債合計 1,775,369 1,709,876
固定負債
長期借入金 878,898 758,266
リース債務 15,902 12,853
製品保証引当金 1,323 1,312
退職給付に係る負債 2,163,195 2,185,877
資産除去債務 57,838 58,480
242 242
その他
固定負債合計 3,117,399 3,017,032
負債合計 4,892,769 4,726,908
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,142,466 7,009,157
△ 816 △ 816
自己株式
株主資本合計 9,295,100 9,161,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882 11,679
為替換算調整勘定 4,229 6,955
54,480 55,750
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,592 74,384
純資産合計 9,357,692 9,236,176
負債純資産合計 14,250,462 13,963,085
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,660,580 5,185,703
4,302,672 4,677,311
売上原価
売上総利益 357,907 508,391
※ 445,747 ※ 502,550
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 87,839 5,841
営業外収益
受取利息 13 57
受取配当金 95 95
保険配当金 696 1,259
持分法による投資利益 － 1,449
受取補償金 5,913 －
雇用調整助成金 116,881 －
3,549 2,971
その他
営業外収益合計 127,148 5,833
営業外費用
支払利息 2,780 2,607
持分法による投資損失 5,371 －
減価償却費 6,805 5,711
補償関連費用 156 1,082
障害者雇用納付金 6,250 －
1,619 2,497
その他
営業外費用合計 22,984 11,899
経常利益又は経常損失（△） 16,324 △ 224
特別利益
固定資産売却益 4 －
－ 6,196
過年度賞与戻入益
特別利益合計 4 6,196
特別損失
固定資産除却損 1,483 39,548
災害による損失 5,089 －
－ 9,263
その他
特別損失合計 6,572 48,812
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,757 △ 42,840
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,222 10,750
△ 21,030 9,977
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,808 20,728
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,565 △ 63,569
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,565 △ 63,569
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,565 △ 63,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,158 7,796
為替換算調整勘定 △ 4,180 2,725
2,390 1,270
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,367 11,792
四半期包括利益 19,932 △ 51,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,932 △ 51,777
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
9,757 △ 42,840
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 356,082 336,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 3,199
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,175 △ 11,694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,234 27,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,125 36,256
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 153
支払利息 2,780 2,607
持分法による投資損益（△は益） 5,371 △ 1,449
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 9,263
有形固定資産除却損 1,483 39,548
売上債権の増減額（△は増加） 237,605 570,833
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132,403 △ 145,438
仕入債務の増減額（△は減少） 32,360 14,555
未収消費税等の増減額（△は増加） 69 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 218,262 △ 49,841
△ 46,147 △ 44,634
その他
小計 275,470 737,752
利息及び配当金の受取額
108 153
利息の支払額 △ 3,737 △ 2,668
125,905 △ 19,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,747 715,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,652 △ 293,937
無形固定資産の取得による支出 △ 4,550 △ 6,735
有形固定資産の売却による収入 5 273
有形固定資産の除却による支出 △ 2,305 △ 8,009
敷金及び保証金の差入による支出 △ 845 △ 814
敷金及び保証金の回収による収入 5,970 5,135
△ 164 △ 1,415
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,541 △ 305,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,982 △ 114,932
配当金の支払額 △ 121 △ 69,655
リース債務の返済による支出 △ 3,389 △ 3,154
△ 28 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,522 △ 187,741
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,471 2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,212 224,366
現金及び現金同等物の期首残高 4,883,705 4,972,709
※ 5,062,918 ※ 5,197,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 74,557 千円 78,174 千円
給与手当 98,848 〃 119,079 〃
賞与引当金繰入額 22,545 〃 30,452 〃
退職給付費用 8,877 〃 8,707 〃
社外役務費 75,242 〃 73,207 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,062,918千円 5,197,076千円
現金及び現金同等物 5,062,918千円 5,197,076千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 69,739 ５ 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス
1,811,211 2,422,706 396,223 4,630,142
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益
1,811,211 2,422,706 396,223 4,630,142
その他の収益
－ － 30,438 30,438
外部顧客への売上高
1,811,211 2,422,706 426,662 4,660,580
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 1,811,211 2,422,706 426,662 4,660,580
セグメント利益又は損失（△） △ 64,992 409,404 △ 11,943 332,468
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 332,468
全社費用(注) △420,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △87,839
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス
2,102,663 2,620,467 424,748 5,147,879
一定の期間にわたり移転される財又は
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,102,663 2,620,467 424,748 5,147,879
その他の収益
－ － 37,824 37,824
外部顧客への売上高
2,102,663 2,620,467 462,572 5,185,703
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 2,102,663 2,620,467 462,572 5,185,703
セグメント利益又は損失（△） 93,046 419,581 △ 27,997 484,630
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 484,630
全社費用(注) △478,789
四半期連結損益計算書の営業利益 5,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、「商
品販売事業」に変更しております。
「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守
サービスが含まれております。
「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
0円97銭 △4円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
13,565 △63,569
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,565 △63,569
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,739千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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