山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第134期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第134期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第134期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
17,136 17,266 34,151
営業収益 （百万円）
1,323 1,545 1,787
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,040 1,067 5,967
（百万円）
四半期（当期）純利益
978 1,215 5,854
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,430 47,853 46,971
純資産額 （百万円）
95,837 103,538 108,755
総資産額 （百万円）
46.85 48.05 268.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.3 46.2 43.2
自己資本比率 （％）
5,084 2,349 6,142
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,985 △ 4,359 △ 4,174
791
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,662 △ 2,522
現金及び現金同等物の
4,393 4,184 8,716
（百万円）
四半期末（期末）残高
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
37.34 18.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道
事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は17,266百万円と前
同四半期連結累計期間に比べ129百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は1,495百万円と前同四半期連結累計期
間に比べ325百万円（27.8％）の増益、経常利益は1,545百万円と前同四半期連結累計期間に比べ221百万円
（16.8％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,067百万円と前同四半期連結累計期間に比べて
26百万円（2.6％）の増益となりました。
事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前年より縮小したことや、バス事業にお
いて、前年は催行されなかったバス旅行等の反動増や、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等に
より、外部顧客に対する営業収益は8,861百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,017百万円（13.0％）の増収と
なり、営業利益は179百万円（前年同期営業損失は428百万円）となりました。
②流通業
山陽百貨店において、本年は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加
したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,372百万円と前同四
半期連結累計期間に比べ430百万円（10.9％）の増収となり、営業利益は188百万円（前年同期営業損失は27百万
円）となりました。
③不動産業
賃貸事業において、前期に取得した京都市左京区の「エス・キュート京都下鴨東」等の収入が寄与したものの、
分譲事業においては、前年の保有土地売却の反動やマンションの分譲収入が前年よりも減少したこと等により、外
部顧客に対する営業収益は2,439百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,260百万円（34.1％）の減収となり、営
業利益は984百万円と前同四半期連結累計期間に比べ490百万円（33.3％）の減益となりました。
④レジャー・サービス業
スポーツ業において、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしたものの、ゴルフ練習場「高塚ゴル
フセンター」の運営受託が終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は928百万円と前同四半期連結累計
期間に比べ55百万円（5.6％）の減収となり、営業利益は54百万円と前同四半期連結累計期間に比べ18百万円
（24.9％）の減益となりました。
⑤その他の事業
各種工事業において、沿線自治体等からの新たな工事受注に努めましたが、ビル管理業において、既存業務が一
部終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は663百万円と前同四半期連結累計期間に比べ１百万円
（0.3％）の減収となったものの、諸費用の減少により、営業利益は87百万円と前同四半期連結累計期間に比べ４
百万円（5.3％）の増益となりました。
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(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて5,216百万円減少し、103,538百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて881百万円増加し、47,853百万円となり、自己資本比率は46.2％となりました。増減
の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,532百万円、有価証券が1,999百万円、それぞれ減少しております。
負債の部では支払手形及び買掛金が3,897百万円、長期借入金が1,796百万円、それぞれ減少しております。純資産
の部では、利益剰余金が734百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や長
期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ4,532百万円減少し、4,184百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の
計上等があり2,349百万円となり、前年同四半期に比べ2,735百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等の受入による収入等があったものの、設備投資による有
形固定資産の取得による支出等により4,359百万円となり、前年同四半期に比べ625百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により2,522百万円となり、前年同四半期に比
べ859百万円の増加となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
プライム市場 100株
22,330,598 22,330,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,880 17.44
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江１丁目１番24号
日本マスタートラスト信託銀行
1,301 5.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,121 5.04
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 620 2.79
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 川崎重工業口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 272 1.22
再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 263 1.18
証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
260 1.17
株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託神姫バス口）
246 1.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
220 0.99
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
神戸市東灘区御影本町６丁目
207 0.93
モロゾフ株式会社
11番19号
8,393 37.72
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
80,000
普通株式
22,166,900 221,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
83,698
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満
22,330,598
発行済株式総数 － －
221,669
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員
向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株（議決権の数315個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式） 神戸市長田区御屋敷通
80,000 80,000 0.36
－
山陽電気鉄道株式会社 ３丁目１番１号
80,000 80,000 0.36
計 － －
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,784 4,252
現金及び預金
3,733 2,466
受取手形、売掛金及び契約資産
1,999
有価証券 －
980 999
商品及び製品
4,888 5,622
分譲土地建物
1,379 1,600
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
19,757 14,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,845 38,109
建物及び構築物（純額）
11,382 10,753
機械装置及び運搬具（純額）
27,203 27,818
土地
565 875
建設仮勘定
738 649
その他（純額）
78,736 78,206
有形固定資産合計
613 591
無形固定資産
投資その他の資産
5,834 6,095
投資有価証券
51 54
長期貸付金
2,615 2,597
退職給付に係る資産
117 102
繰延税金資産
1,043 975
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
9,648 9,810
投資その他の資産合計
88,997 88,608
固定資産合計
108,755 103,538
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,219 3,321
支払手形及び買掛金
5,464 5,088
短期借入金
925 361
未払法人税等
627 414
賞与引当金
16
役員賞与引当金 －
8,359 8,973
その他
22,613 18,159
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
26,471 24,675
長期借入金
1,570 1,755
繰延税金負債
1,632 1,630
退職給付に係る負債
38 185
長期前受工事負担金
3,168 2,998
受入敷金保証金
287 279
その他
39,170 37,525
固定負債合計
61,783 55,685
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
7,037 7,057
資本剰余金
27,814 28,548
利益剰余金
△ 177 △ 197
自己株式
44,765 45,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,582 1,763
その他有価証券評価差額金
624 591
退職給付に係る調整累計額
2,206 2,355
その他の包括利益累計額合計
46,971 47,853
純資産合計
108,755 103,538
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,136 17,266
営業収益
営業費
注２ 13,632 注２ 13,419
運輸業等営業費及び売上原価
注１ ,注２ 2,333 注１ ,注２ 2,351
販売費及び一般管理費
15,966 15,770
営業費合計
1,170 1,495
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
86 97
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
94 23
雇用調整助成金
121 84
雑収入
304 207
営業外収益合計
営業外費用
121 123
支払利息
30 34
雑支出
151 157
営業外費用合計
1,323 1,545
経常利益
特別利益
158
補助金収入 －
60
休業等協力金 －
注３ 15
雇用調整助成金 －
3
－
投資有価証券売却益
238
特別利益合計 －
特別損失
13 11
固定資産除却損
158
補助金圧縮額 －
注４ 66
臨時休業等損失 －
0
－
固定資産売却損
237 11
特別損失合計
1,324 1,534
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209 329
73 137
法人税等調整額
283 466
法人税等合計
1,040 1,067
四半期純利益
1,040 1,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,040 1,067
四半期純利益
その他の包括利益
181
その他有価証券評価差額金 △ 16
△ 45 △ 33
退職給付に係る調整額
148
その他の包括利益合計 △ 62
978 1,215
四半期包括利益
（内訳）
978 1,215
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,324 1,534
税金等調整前四半期純利益
2,006 2,111
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 212
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 16
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 98
121 123
支払利息
雇用調整助成金 △ 110 △ 23
補助金収入 △ 158 －
36 33
有形固定資産除却損
216 401
売上債権の増減額（△は増加）
704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 531 △ 118
53
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 252
681 342
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 161 △ 172
15
建設仮勘定の営業費振替額 △ 24
278 282
未払消費税等の増減額（△は減少）
228 170
その他
4,573 3,313
小計
利息及び配当金の受取額 87 98
利息の支払額 △ 122 △ 124
158 23
助成金の受取額
387
△ 961
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
5,084 2,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 5,160 △ 5,268
5
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 1
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 136 △ 76
その他の投資その他の資産の取得による支出 △ 46 △ 24
4 24
その他の投資その他の資産の減少による収入
514 1,011
長期前受工事負担金等受入による収入
158
補助金の受取額 －
△ 271 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,985 △ 4,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900 △ 400
2,000 700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,411 △ 2,472
配当金の支払額 △ 333 △ 333
△ 17 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,662 △ 2,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,563 △ 4,532
5,957 8,716
現金及び現金同等物の期首残高
注 4,393 注 4,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 1,126 百万円 1,356 百万円
1,004 795
経費
71 65
諸税
130 134
減価償却費
2,333 2,351
計
(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 487百万円 414百万円
退職給付費用 109 139
（注３）雇用調整助成金の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の人件費に対するものであります。
（注４）臨時休業等損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,472百万円 4,252百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △78 △67
現金及び現金同等物 4,393 4,184
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月18日
普通株式 333 15.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 333 15.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 333 15.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 333 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
7,844 3,942 3,700 984 664 17,136 17,136
－
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
164 22 243 21 882 1,334
△ 1,334 －
収益又は振替高
8,008 3,964 3,944 1,005 1,547 18,470 17,136
計 △ 1,334
セグメント利益又は損失
1,475 72 82 1,174 1,170
△ 428 △ 27 △ 4
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△４百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
8,861 4,372 2,439 928 663 17,266 17,266
－
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
176 21 289 18 937 1,444
△ 1,444 －
収益又は振替高
9,037 4,394 2,729 947 1,601 18,710 17,266
計 △ 1,444
179 188 984 54 87 1,493 1 1,495
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 5,414 － － － － 5,414
バス事業 1,650 － － － － 1,650
百貨店業 － 3,275 － － － 3,275
不動産分譲業 － － 1,939 － － 1,939
飲食業 － － － 741 － 741
その他 427 666 － 242 664 2,001
顧客との契約から
7,492 3,942 1,939 984 664 15,023
生じる収益
その他の収益 351 － 1,761 － － 2,112
計 7,844 3,942 3,700 984 664 17,136
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 6,102 － － － － 6,102
バス事業 1,799 － － － － 1,799
百貨店業 － 3,704 － － － 3,704
不動産分譲業 － － 855 － － 855
飲食業 － － － 727 － 727
その他 572 667 － 201 663 2,105
顧客との契約から
8,474 4,372 855 928 663 15,294
生じる収益
その他の収益 386 － 1,584 － － 1,971
計 8,861 4,372 2,439 928 663 17,266
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円85銭 48円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,040 1,067
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,040 1,067
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,220 22,219
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間９千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額：333百万円
２.１株当たりの金額：15円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日：2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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