株式会社サンユウ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社サンユウ(E01296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
10,064,097 11,304,780 21,070,268
売上高 (千円)
523,408 582,730 1,165,283
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
299,580 346,687 669,695
(千円)
期)純利益
346,537 388,040 774,878
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,055,976 9,640,997 9,484,317
純資産額 (千円)
18,225,629 18,883,480 18,431,551
総資産額 (千円)
49.56 57.36 110.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
46.1 47.3 47.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
354,502 439,908 259,447
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,901 △ 245,711 △ 200,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 196,518 △ 239,472 △ 661,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,625,521 2,924,308 2,969,585
(千円)
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
26.21 34.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への
影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢及び急激な円安などに起因する資源・エネル
ギーの輸入価格の高騰により厳しい経営環境にありました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家である自動車業界では、昨年からの半導体不足が解消
されないことに加え、中国ロックダウンによる部品供給不足により、自動車生産は当初予想より大幅なマイナスと
なりました。
また、鋼材価格は前期に引き続き大幅な値上げ(35千円/トン)が実施され、ガスなどのエネルギー及び副資材
も大幅な値上げとなりました。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、固定費の抑制及び生産性の向上により内
部コストの圧縮を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げに伴う製品販売価格の改定及び加工賃の是正に努め収益
の確保に取り組みました。
これらの結果、販売数量は53千トン(前年同四半期比7.1%減)と減少しましたが、売上高は11,304百万円(前
年同四半期比12.3%増)となり、損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果もあり、営業利益は
538百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は346百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は34千トン、売上高は7,738百万円(前年同四半期比13.4%
増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は19千トン、売上高は3,566百万円(前年同四半期比
10.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は18,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増
加いたしました。これは主に、電子記録債権が148百万円、商品及び製品が192百万円、原材料及び貯蔵品が151百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加
いたしました。これは主に、未払法人税等が165百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が424百万円増加した
ことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,924百
万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は439百万円(前年同四半期比85百万円の獲得
増)となりました。これは主に、売上債権の増加212百万円や棚卸資産の増加358百万円により資金が減少しました
が、税金等調整前四半期純利益580百万円や仕入債務の増加408百万円により資金が増加したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は245百万円(前年同四半期比141百万円の使用
増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は239百万円(前年同四半期比42百万円の使用
増)となりました。これは主に、配当金の支払額198百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,091,000 6,091,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年7月1日~
- 6,091 - 1,513,687 - 1,317,207
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,035 33.67
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
452 7.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号
250 4.14
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
225 3.73
村岡克彦 滋賀県大津市
187 3.10
永田麻里 横浜市都筑区
180 2.99
サンユウ従業員持株会 大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号
180 2.98
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
135 2.25
柏木伸夫 大阪府吹田市
110 1.82
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
90 1.50
高島庄二郎 兵庫県宝塚市
3,848 63.66
計 -
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,041,300 60,413
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,091,000
発行済株式総数 - -
60,413
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ -
三丁目1番1号
46,400 46,400 0.76
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,969,585 2,924,308
現金及び預金
4,131,023 4,194,475
受取手形、売掛金及び契約資産
1,677,832 1,826,476
電子記録債権
2,061,539 2,254,315
商品及び製品
307,448 321,964
仕掛品
2,082,756 2,233,799
原材料及び貯蔵品
102,739 62,534
その他
△ 32,020 △ 31,363
貸倒引当金
13,300,904 13,786,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,278,518 1,308,121
建物及び構築物(純額)
1,486,016 1,376,978
機械装置及び運搬具(純額)
1,865,970 1,865,970
土地
54,908 50,159
リース資産(純額)
28,684 20,197
建設仮勘定
62,278 65,410
その他(純額)
4,776,376 4,686,837
有形固定資産合計
無形固定資産
33,902 24,215
のれん
48,515 81,755
その他
82,418 105,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,941 57,813
投資有価証券
69,990 70,900
出資金
7,337 6,132
長期貸付金
114,587 134,694
繰延税金資産
19,995 34,621
その他
271,851 304,161
投資その他の資産合計
5,130,646 5,096,969
固定資産合計
18,431,551 18,883,480
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
5,227,990 5,652,843
支払手形及び買掛金
1,484,360 1,460,000
短期借入金
174,966 166,596
1年内返済予定の長期借入金
28,094 20,898
リース債務
387,010 221,311
未払法人税等
217,608 228,305
賞与引当金
498,627 463,787
その他
8,018,656 8,213,743
流動負債合計
固定負債
693,626 731,878
長期借入金
31,792 33,990
リース債務
30,658 25,918
繰延税金負債
108,240 172,662
退職給付に係る負債
64,260 64,290
資産除去債務
928,577 1,028,739
固定負債合計
8,947,233 9,242,482
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,980,097 6,127,315
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,775,900 8,923,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,330 4,994
その他有価証券評価差額金
5,330 4,994
その他の包括利益累計額合計
703,086 712,883
非支配株主持分
9,484,317 9,640,997
純資産合計
18,431,551 18,883,480
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,064,097 11,304,780
売上高
8,486,597 9,524,944
売上原価
1,577,499 1,779,836
売上総利益
販売費及び一般管理費
290,371 289,968
運搬費
318,266 340,499
給料及び手当
77,808 107,184
賞与引当金繰入額
13,136 34,232
退職給付費用
52,053 52,149
減価償却費
9,686 9,686
のれん償却額
341,413 407,843
その他
1,102,735 1,241,563
販売費及び一般管理費合計
474,764 538,272
営業利益
営業外収益
93 81
受取利息
5,381 15,103
受取配当金
25,147 25,859
受取賃貸料
27,254 9,301
助成金収入
4,927 6,490
その他
62,805 56,836
営業外収益合計
営業外費用
3,354 2,667
支払利息
8,661 6,149
賃貸費用
2,144 3,562
その他
14,160 12,378
営業外費用合計
523,408 582,730
経常利益
特別損失
5,553 2,302
固定資産除却損
115
-
債務保証損失引当金繰入額
5,668 2,302
特別損失合計
517,740 580,428
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,888 215,859
△ 17,090 △ 24,328
法人税等調整額
169,798 191,531
法人税等合計
347,942 388,897
四半期純利益
48,361 42,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
299,580 346,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
347,942 388,897
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,404 △ 856
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,404 △ 856
346,537 388,040
四半期包括利益
(内訳)
298,186 346,351
親会社株主に係る四半期包括利益
48,350 41,689
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
517,740 580,428
税金等調整前四半期純利益
244,926 234,434
減価償却費
9,686 9,686
のれん償却額
64,421
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,746
受取利息及び受取配当金 △ 5,475 △ 15,185
3,354 2,667
支払利息
助成金収入 △ 27,254 △ 9,301
5,553 2,302
固定資産除却損
115
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 123,419 △ 212,096
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 932,801 △ 358,334
801,066 408,429
仕入債務の増減額(△は減少)
104,600
その他の負債の増減額(△は減少) △ 110,164
△ 2,016 △ 15,300
その他
373,564 796,752
小計
利息及び配当金の受取額 5,486 15,186
利息の支払額 △ 3,330 △ 2,674
28,619 9,301
助成金の受取額
△ 49,837 △ 378,657
法人税等の支払額
354,502 439,908
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,468 △ 204,700
無形固定資産の取得による支出 △ 6,845 △ 42,711
貸付けによる支出 △ 200 -
1,612 1,700
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,901 △ 245,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 △ 24,360
81,200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 82,944 △ 51,318
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,537 △ 14,565
配当金の支払額 △ 36,253 △ 198,881
△ 12,783 △ 31,548
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,518 △ 239,472
54,083
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,276
3,571,438 2,969,585
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,625,521 ※1 2,924,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,625,521千円 2,924,308千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,625,521 2,924,308
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 36,267 利益剰余金 6
定時株主総会 3月31日 6月30日
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 199,468 利益剰余金 33
定時株主総会 3月31日 6月30日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2022
年4月1日 至2022年9月30日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
金額
みがき棒鋼部門 6,826,445
冷間圧造用鋼線部門 3,237,651
顧客との契約から生じる収益 10,064,097
外部顧客への売上高 10,064,097
(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
金額
みがき棒鋼部門 7,738,023
冷間圧造用鋼線部門 3,566,757
顧客との契約から生じる収益 11,304,780
外部顧客への売上高 11,304,780
(注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 49円56銭 57円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 299,580 346,687
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
299,580 346,687
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,504 6,044,504
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユ
ウの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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