山九株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年11月14日
【提出日】
第114期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 273,656 289,293 553,831
経常利益 (百万円) 18,357 21,844 35,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,021 13,881 22,636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,221 20,923 28,488
純資産額 (百万円) 240,357 266,346 248,725
総資産額 (百万円) 459,572 490,962 462,467
１株当たり四半期(当期)
(円) 201.13 237.31 382.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 53.6 53.2
営業活動による
(百万円) 15,728 19,102 43,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,350 △ 8,143 △ 14,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,311 △ 5,865 △ 24,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,515 51,273 42,479
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 109.41 133.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要
な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格
の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、急激な金
利上昇と物価上昇の中、底堅い企業業績を背景とした良好な雇用・所得環境により個人消費は総じて堅調に推移
しました。中国では、ゼロコロナ政策による経済活動の抑制等から成長率が低下しましたが、足元では回復傾向
も見られます。国内経済では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場における急激な
円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,892億93百万円 と前年同四半期比
5.7％の増収 、利益面においては、 営業利益が191億32百万円 と 7.1％ 、 海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取り
や、円安による為替差益の計上により 経常利益 が 218億44百万円 と 19.0％ 、 親会社株主に帰属する四半期純利益が
138億81百万円 と 15.5％のそれぞれ増益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりまし
た。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上貨物の輸出入
取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管
作業等が堅調に推移したものの、国内では消費財等の取扱量減少がありました。構内では、国内客先の単価改定
が進む一方、作業量が減少となったことに加え、海外での装置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用
の増加がありました 。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は1,509億85百万円 と前年同四半期比 8.6％の増収 、 セグメント利益（営業
利益）は48億82百万円 と前年同四半期比 20.4％の減益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 52.2％ であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があった
ものの、鉄鋼関連設備の改修や更新に伴う工事量の増加がありました。メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期
修理工事)の工事や検査工事が増加となりました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は1,262億89百万円 と前年同四半期比 2.9％の増収 、 セグメント利益（営業
利益）は133億３百万円 と前年同四半期比 20.2％の増益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 43.6％ であります。
③ その他
機材・資材貸出では、国内ＳＤＭや検査工事の増加に伴う取扱量の増加や、コスト抑制により利益は増加しま
した。
以上の結果、その他の事業全体の 売上高は120億18百万円 と前年同四半期比 1.0％の増収 、 セグメント利益（営
業利益）は８億35百万円 と前年同四半期比 72.8％の増益 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.2％ であります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は2,630億92百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ245億49百
万円 、10.3％増加 しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるも
の です。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は2,278億70百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ39億45百万
円 、1.8％増加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における 流動負債は1,426億90百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ18億93百万
円 、1.3％増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税・消費税の増加と社債の償還による減少
との差等によるものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は819億26百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ89億80百万
円 、12.3％増加 しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,663億46百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ176億20百万
円 、7.1％増加 しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る 53.6％ となっておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 87億93百万円増加 し、 512億73百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加額は、191億２百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、 売上債権及び契約資産は増加したものの、法人税等の支払額及び消費税の支払額
の減少や税金等調整前四半期純利益の増加等により、 資金の収入は 33億73百万円増加 しました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少額は、国内倉庫の建替え、新築等の投資支出に
より81億43百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、資金の支出が 12億７百
万円減少 しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少額は、58億65百万円 となりました。
前年同四半期との比較では、社債の償還による支出等は増加したものの、ソーシャルローン（長期借入）によ
る収入の増加に加え自己株式の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は 14億45百万円減少 しまし
た。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新
技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有につい
ては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としてお
ります。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じ、適正な範
囲内での金融機関からの借入、または社債発行等による資金調達によって対応しております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めており
ます。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコ
ミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期から45億81百万円増加し、109億59百
万円のプラスとなりました。このフリーキャッシュ・フローを主な財源にして社債の償還等の財務支出を賄う一
方、９月末には協力会社への支払早期化対応として、ソーシャルローンによる資金調達を実施いたしました。こ
の結果、当第２四半期連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は468億91百万円と、前連結会
計年度末から12億4百万円増加しておりますが、D／Eレシオは0.18倍と、前連結会計年度末の水準を維持いたしま
した。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、第１四半期連結会計期間においてサステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念
に込められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推
し進めることを狙いとしています。
山九グループのサステナビリティ基本方針
山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の
発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決
に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。
１．「人を大切にすることを基本理念とする」
誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」
環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業
を目指します。
３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」
グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
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また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリア
リティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取
り組みを推進してまいります。
テーマ マテリアリティ 対応方針 関連するSDGs
「地球環境は全人類にとってかけがえ
気候変動への対応
のないものである」との共通認識に立
E 環境保全
ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を
資源循環
積極的に推進します。
働きがいのある職場環境
「人を大切にする」という経営理念の
づくり
もと、ワークライフバランスを推進
働きがいのある
人財育成
し、多様な人財が一人ひとりの能力を
職場づくり
高め、誇りを持って意欲的に働くこと
ダイバーシティ
ができる環境づくりに取組みます。
労働安全衛生の向上
サービスの安全・品質の
「安全を全てにおいて優先する」とい
担保
う強い決意のもと、安全を全ての事業
S
サービスの安 社会変化に対応した価値 の根幹として技術・技能を磨き、サー
全・品質の担保 提供 ビス品質の向上に努めます。社会要請
に応じたサービスを提供することで、
情報セキュリティの担保
事業の発展を目指します。
革新技術を活用したサー
ビスの提供
「社業の発展を通じて社会の発展に貢
地域社会への貢 人権尊重および地域社会 献する」という経営理念に込められた
献 への貢献 精神のもと、地域社会と共に持続可能
な成長を目指します。
ガバナンス体制の確保
適切なガバナンス体制の構築によりリ
リスク管理の徹底
スク管理を行い、経営の透明性を確保
経営基盤の強化 して公平公正な事業活動を行うこと
ステークホルダーとの対
で、ステークホルダーから信頼される
話
企業であることを目指します。
G
事業活動の情報開示
企業倫理ならびに、法令および社内で
コンプライアン 取り決めたルールを遵守し、国際社会
コンプライアンスの徹底
ス の一員として社会良識をもって行動し
ます。
② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定
量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇するこ
とを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検
討することで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO ）について、中長期的な目標を設定し削減に
2
向けた取り組みを推進し、2050年までに、CO 排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
2
（CO 排出量の削減目標）
2
・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。
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[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
中分類 小分類
各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料
リスク
金に転嫁しきれずに利益率が低下
政策・
炭素価格
法規制
・CO 排出量削減取り組みの推進
主な対応策
2
グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員
金融機関・
リスク の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低
投資家・
下、市場評価も低下
評判
社職員の行
・施策推進機能の構築
動変化
主な対応策
・評価制度導入
機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、
リスク
顧客から選ばれず、既存売上が減少
顧客の
行動変化
主な対応策 ・脱炭素施策の推進
主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造
リスク コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮
顧客の
小、既存売上が減少
市場規模
縮小
主な対応策 ・海外のプラントにおける事業展開の強化
サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取
リスク
り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
設備寿命の
延伸
主な対応策 ・新技術による予知保全領域への事業拡大
移行
主要顧客のCO 削減対応設備の採用や循環型原料への代替な
リスク
2
リスク
ど、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が
減少、売上が減少
・各種のCO 削減対応設備および非石油原料プラント技術に関
顧客の製造
2
主な対応策
市場 プロセス変
する対応の強化
化
新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事
機会
や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
主な対応策 ・工事対応力の強化
水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラ
機会 ントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画す
代替エネル
ることで新たな売上機会を獲得
ギーインフ
ラへの要請
・水素・アンモニア設備に関する事業参画
主な対応策
化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエ
機会
廃棄物リサ
コシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
イクルへの
要請
・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
主な対応策
再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工
機会
法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
再エネ発電
普及
主な対応策 ・再エネ事業対応力の強化
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中分類 小分類
気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪
リスク 雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の
急性 自然災害
修繕コスト増加
リスク の頻発
主な対応策 ・浸水対策等自然災害に対する対応強化
物理的
リスク
ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労
リスク
働生産性の悪化により利益率が低下
慢性 平均気温
リスク の上昇
主な対応策 ・労働環境の整備
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
倉庫面積：21,398㎡
2023年 2024年
横浜市
山九本牧
山九㈱ 物流事業 3,904 - 自己資金
建屋：鉄骨鉄筋コン
物流センター
中区
６月 ８月
クリート造４階建
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
ります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 10,802 18.47
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 3,002 5.13
託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.52
公益財団法人ニビキ育英会 北九州市八幡東区中央２－24－５ 1,960 3.35
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,479 2.53
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,212 2.07
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,200 2.05
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＢＡＮＫ ３８５６３２
1,087 1.86
ＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,044 1.78
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－1)
支店カストディ業務部)
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，Ｒ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ. ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６
３８１５７２ ３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，Ｌ 990 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀 ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
行決済営業部） (東京都港区港南２－15－１ 品川インタ
ーシティＡ棟）
計 ― 24,839 42.46
（注) 上記の他、当社所有の自己株式3,262千株（5.28%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,262,100
普通株式 58,327,600
完全議決権株式(その他) 583,276 ―
普通株式 168,278
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 583,276 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 35株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 3,262,100 ― 3,262,100 5.28
計 ― 3,262,100 ― 3,262,100 5.28
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,743 51,665
受取手形、売掛金及び契約資産 182,029 196,089
有価証券 876 1,353
未成作業支出金 1,433 1,909
※１ 2,252 ※１ 2,090
その他の棚卸資産
その他 9,387 10,179
△ 178 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 238,542 263,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,421 63,359
土地 58,864 58,503
39,147 44,198
その他（純額）
有形固定資産合計 162,433 166,061
無形固定資産
のれん 755 487
7,432 7,277
その他
無形固定資産合計 8,187 7,764
投資その他の資産
投資有価証券 25,019 24,373
その他 28,770 30,116
△ 487 △ 447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,303 54,043
固定資産合計 223,924 227,870
資産合計 462,467 490,962
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,558 79,629
短期借入金 13,193 17,014
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,371 7,523
契約負債 1,360 1,696
賞与引当金 7,551 5,320
29,762 31,506
その他
流動負債合計 140,797 142,690
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 7,493 14,876
退職給付に係る負債 30,538 31,149
19,913 20,899
その他
固定負債合計 72,945 81,926
負債合計 213,742 224,616
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 203,301 213,774
△ 9,117 △ 9,120
自己株式
株主資本合計 235,519 245,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,856 8,003
繰延ヘッジ損益 27 7
土地再評価差額金 △ 254 △ 63
為替換算調整勘定 △ 2,291 5,353
4,097 3,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,434 17,190
非支配株主持分 2,770 3,165
純資産合計 248,725 266,346
負債純資産合計 462,467 490,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 273,656 289,293
244,583 257,929
売上原価
売上総利益 29,072 31,364
※１ 11,207 ※１ 12,232
販売費及び一般管理費
営業利益 17,865 19,132
営業外収益
受取利息 80 198
受取配当金 306 599
為替差益 － 1,119
受取保険金 － 912
助成金収入 224 0
539 628
その他
営業外収益合計 1,150 3,460
営業外費用
支払利息 239 263
為替差損 57 －
361 484
その他
営業外費用合計 658 747
経常利益 18,357 21,844
特別利益
受取補償金 341 －
152 －
固定資産売却益
特別利益合計 493 －
特別損失
－ 191
固定資産除却損
特別損失合計 － 191
税金等調整前四半期純利益 18,851 21,653
法人税等 6,669 7,609
四半期純利益 12,181 14,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,021 13,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,181 14,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 596 △ 852
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 20
為替換算調整勘定 2,622 7,945
△ 178 △ 193
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,040 6,879
四半期包括利益 15,221 20,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,954 20,446
非支配株主に係る四半期包括利益 266 476
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,851 21,653
減価償却費 8,771 9,388
のれん償却額 275 277
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,323 △ 2,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 247 △ 345
受取利息及び受取配当金 △ 386 △ 798
支払利息 239 263
有形固定資産除却損 － 191
有形固定資産売却損益（△は益） △ 152 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,770 △ 10,572
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 219 △ 455
仕入債務の増減額（△は減少） 2,267 3,906
契約負債の増減額（△は減少） 528 209
△ 7,034 1,523
その他
小計 22,338 23,008
利息及び配当金の受取額
432 854
利息の支払額 △ 251 △ 278
△ 6,791 △ 4,482
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,728 19,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,181 △ 7,719
有形固定資産の売却による収入 451 1,286
無形固定資産の取得による支出 △ 1,137 △ 823
△ 483 △ 886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,350 △ 8,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,764 38,201
短期借入金の返済による支出 △ 30,984 △ 38,644
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 15,000 －
長期借入れによる収入 － 12,760
長期借入金の返済による支出 △ 2,362 △ 1,410
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 8,206 △ 2
配当金の支払額 △ 3,629 △ 3,215
△ 2,891 △ 3,555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,311 △ 5,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,198 3,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264 8,793
現金及び現金同等物の期首残高 36,250 42,479
※１ 36,515 ※１ 51,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 ７百万円 ７百万円
2,083 〃
貯蔵品 2,245 〃
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
142 〃 112 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 54 〃 従業員(住宅貸付) 48 〃
計 822百万円 計 745百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 5,414 百万円 5,992 百万円
〃 〃
退職給付費用 52 61
〃 〃
のれん償却額 275 277
〃 〃
減価償却費 1,156 1,216
〃 〃
賞与引当金繰入額 486 665
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 36,861 百万円 51,665 百万円
預入期間が３か月を超える
△346 〃 △391 〃
定期預金
現金及び現金同等物 36,515 百万円 51,273 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 3,236 55.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,657,000株を82億３百万円にて取得い
たしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は169億81百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 4,094 70.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 139,075 122,682 261,757 11,898 273,656 － 273,656
セグメント間の内部売上高
2,003 1,587 3,591 618 4,209 △ 4,209 －
又は振替高
計 141,079 124,269 265,348 12,517 277,866 △ 4,209 273,656
セグメント利益 6,132 11,063 17,195 483 17,679 186 17,865
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 186百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
算書計上
(注)１ (注)２
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,985 126,289 277,274 12,018 289,293 － 289,293
セグメント間の内部売上高
1,496 2,064 3,561 810 4,371 △ 4,371 －
又は振替高
計 152,482 128,353 280,835 12,828 293,664 △ 4,371 289,293
セグメント利益 4,882 13,303 18,185 835 19,020 111 19,132
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機
材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 111百万円 は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 131,536 119,712 13,036 △32,655 231,629
アジア(注)２ 31,733 10,923 3 △2,873 39,787
北・南米(注)３ 1,989 766 － △517 2,239
内部取引高 △26,184 △8,720 △1,141 36,046 －
事業別 売上高計 139,075 122,682 11,898 － 273,656
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 内部取引高
（注）４
売上高
日本 137,586 125,039 13,359 △36,023 239,961
アジア(注)２ 38,189 11,854 15 △4,299 45,760
北・南米(注)３ 3,463 576 － △468 3,571
内部取引高 △28,253 △11,181 △1,356 40,791 －
事業別 売上高計 150,985 126,289 12,018 － 289,293
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 201.13円 237.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,021 13,881
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,021 13,881
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,766 58,496
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第114期 （ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当について、 2022年10月31日 開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,094百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
磯 俣 克 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2022年７月１日 から 2022年９月30日
まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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