中央化学株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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中央化学株式会社(E02429)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 中央化学株式会社
CHUO KAGAKU CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 早澤 幸雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
048(542)2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋山 幸信
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
048(542)2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋山 幸信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
9月30日 9月30日 3月31日
23,474 24,300 47,666
売上高 (百万円)
837 1 979
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
681 617
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 24
期純損失(△)
822 340 1,279
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,075 10,872 10,531
純資産額 (百万円)
38,600 40,492 37,347
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
33.83 28.54
(円) △ 1.23
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
28.73 24.90
(円) -
期)純利益
26.1 26.8 28.2
自己資本比率 (%)
936 1,597 1,716
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 216 △ 395 △ 863
1,132 1,179
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,404
現金及び現金同等物の四半期末
5,468 5,707 3,229
(百万円)
(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は
12.67
△ 2.38
(円)
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 第63期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降新型コロナウイルスの新規感染者の数が増えながら
も、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限は課されず、各地では夏祭りや花火大会などの各種イ
ベントが数年振りに開催されるなど、外食の機会も増えました。また、宿泊施設や娯楽施設なども利用される機会
が広がり、個人消費は対面型サービスを中心に緩やかに回復の兆しが見られます。一方、ロシアによるウクライナ
侵攻は未だ収束の兆しも見えず、高騰する資源価格に加え、円安の進行も止まらず、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当食品包装容器業界におきましては、イベント・行楽向け需要が回復しつつある一方、行動制限の緩和により巣
籠り需要が減少に転じたことで、スーパーマーケット向けやテイクアウト・フードデリバリー向けの出荷は低調に
推移しました。
一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行により、原油などの資源価格は一部落ち着きを見せ始めては
いますが、当社が使用する原材料は高止まりし、電力料や物流費等は更に上昇している状況です。
そのような状況の中、当社は原材料の歩留改善や、部品規格数の集約による原価低減策など、全社一丸となって
進めておりますが、自助努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難な状況であることから、昨年11月に
続き、本年5月に再度の販売価格改定を発表し、お客様へのご説明を進め、ご理解頂くことに努めました。
世界的に環境意識が高まる中、わが国では本年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
が施行されましたが、当社では具体的な取り組み・行動として、環境配慮型素材・製品の開発・拡充、リサイクル
の一層の推進に注力しております。
中国では、政府によるゼロコロナ政策が継続される中、工場所在地でのロックダウン等がありましたが、現地従
業員の尽力によりこれらの厳しい制限措置を乗り越え、製品供給を滞りなく進めることにより食のインフラを支え
るエッセンシャルワーカーとしての責務を全うすると共に、市場競争力強化に加え、環境配慮を念頭に置いた新素
材・新製品の開発への取り組みを継続しています。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,300百万円(前年同四半期比3.5%
増)、営業利益14百万円(前年同四半期比98.3%減)、経常利益1百万円(前年同四半期比99.9%減)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円)となりま
した。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
環境配慮、ライフスタイルの変容、デジタル化の加速等、ウィズコロナ下で社会構造が劇的に変化しつつある
中、当社として「変革、挑戦、開発」をスローガンに掲げ、以下施策を推進しております。
・環境配慮型素材・製品への注力
「C-APG」(リサイクルPETを原料とする)、「TALFA」(天然素材タルクを主原料とし石油由来
プラスチック使用量を削減する)、「MAPKA」(紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減す
る)、「バイオCT」「バイオCF」(植物由来原料を使用したバイオマスプラスチックを含有する)の5素
材を、CО2排出削減等に寄与する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。
また、独自の発泡素材や薄肉化・トップシール化により軽量化を実現できる製品を拡販し、プラスチック使用
量を減らす取り組みを強化しております。
・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販
SDGsへの取り組みとして大変重要な課題の一つである食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ
容器「Ever Value」シリーズの提案・販売促進、及び拡大する冷凍食品市場への取り組みの強化を
進めました。
・開発機能の強化
「環境」と「機能」を切り口に、市場ニーズの変化に迅速に対応すべく、市場開発・研究開発陣容を拡充する
と共に、マーケティングを含めて社内横連携を強化しております。
・店頭回収及びリサイクルの強化
使用済みプラスチック食品容器を小売店の店頭などで自主的に回収し、ケミカルリサイクル・マテリアルリサ
イクル・サーマルリサイクルの3つの手法で、地域に合ったリサイクルに取り組んでいます。
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この結果、当セグメントの売上高は20,168百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は36百万円(前年同四
半期比95.7%減)となりました。
(アジア)
中国では、環境規制が日本以上に具体化されており、当社は中国での新素材・新製品の開発・拡充を加速してお
ります。生分解性製品・紙製品の自社製造をスタートすると共に、木製カトラリー、パルプモールド等、新たな事
業に参画し、中国における総合食品容器企業への変容を目指しております。
また、巨大市場、成長市場中国での市場シェア向上と、日本本社との連携強化を通じた企業価値向上に取り組ん
でまいります。
この結果、当セグメントの売上高は4,701百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は253百万円(前年同四
半期比16.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加2,478百万円や受取手形、売掛金及び契約
資産の増加476百万円、商品及び製品の増加382百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,144百万円増加し
40,492百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少1,034百万円等があった一方、短期借入金の増加3,000百万円や支払手形及び買掛金の
増加1,022百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加し29,620百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加347百万円等により、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し10,872百万円
となり、自己資本比率は26.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,707百万円となり前連結会計年度末に比べ2,478
百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,597百万円(前年同四半期は936百万円の増加)となりました。これは、棚卸資
産の増加による支出307百万円や売上債権の増加による支出267百万円等があった一方、仕入債務の増加による収入
1,048百万円や減価償却費924百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、395百万円(前年同四半期は216百万円の減少)となりました。これは、固定資産
の取得による支出229百万円や有価証券の増加による支出162百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,179百万円(前年同四半期は1,132百万円の増加)となりました。これは、長期
借入金の返済による支出1,400百万円やリース債務の返済による支出420百万円があった一方、短期借入れによる収
入3,000百万円によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、236百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
A種優先株式 2,000
計 40,002,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,040,000 21,040,000
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
2,000 2,000
A種優先株式 非上場
1株(注)
21,042,000 21,042,000
計 - -
(注)A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最
終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種
優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対して、配当基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式
質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき下記(2)に定める額の金
銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「A種優先配当金」という。)を行う。
(2) 優先配当金の金額
(a) A種優先株式1株当たりのA種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2019年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、払
込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日
(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とする。但し、
配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種優先株式1株当たりのA種優先配当金の額は、その各配
当におけるA種優先株式1株当たりのA種優先配当金(但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算した
ときは、本(a)に従い計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。)の合計
額を控除した金額とする(A種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。)。
<算式>
A種優先配当金=1,000,000円×A種優先配当年率
<A種優先配当年率>
2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合 0%
2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合 日本円TIBOR(6ヶ月物)+2.0%
日本円TIBOR(6ヶ月物)とは、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日である場
合はその直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)における日本円6ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される
数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円6ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)が公表されていない場合は、日本円TIBOR(6ヶ月物)
は、東京インターバンク市場における6ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定
される利率を指すものとする。
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(b) 上記(a)にかかわらず、配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該剰余金の配当が行われる時点までの間
に当社がA種優先株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)
に 従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのA種優先株式(当社
が保有するものを除く。以下本(b)において同じ。)の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みの
A種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 累積条項
当社は、ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の
配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のA種優先配当金の額に達しないときは、その
不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「A種累積未払配当金」という。)については、
当該翌事業年度以降、A種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、1,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配
当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記の
ほか、残余財産の分配を行わない。「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日
と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)まで
の日数を上記1.(2)の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
3. 議決権
A種優先株主及びA種優先登録株式質権者は、株主総会において議決権を有しない。
4. 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
5. 現金対価の取得請求権(償還請求権)
(1) 償還請求権の内容
A種優先株主は、2021年3月31日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するA種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当
社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)にお
ける会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が
生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日にお
ける分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優先株式は、償還請求が行われたA種優
先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
A種優先株式1株当たりの償還価額は、1,000,000円に下記に定める償還係数を乗じて算出される金額にA
種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本(2)においては、上記
2.に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、
A種経過未払配当金相当額を計算する。
「償還係数」とは、償還請求日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以
下に定める数値をいう。
2021年3月31日以降2022年3月31日まで 110%
2022年4月1日以降2023年3月31日まで 120%
2023年4月1日以降2024年3月31日まで 130%
2024年4月1日以降 140%
(3) 償還請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書
類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
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6. 現金対価の取得条項(強制償還条項)
(1) 強制償還の内容
当社は、2021年3月31日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がA種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、A種優先株式の強制償還日における会社法第461条第2項に定める分配可能額
を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付する
ことができる。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先株式は、取得の対象となる
A種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 強制償還価額
A種優先株式1株当たりの強制償還価額は、1,000,000円に下記に定める強制償還係数を乗じて算出
される金額にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、
本(2)においては、上記2.に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」
を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。
「強制償還係数」とは、強制償還日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じ
て、以下に定める数値をいう。
2021年3月31日以降2022年3月31日まで 110%
2022年4月1日以降2023年3月31日まで 120%
2023年4月1日以降2024年3月31日まで 130%
2024年4月1日以降 140%
7. 普通株式対価の取得請求権(転換権)
(1) 転換権の内容
A種優先株主は、2021年4月1日以降いつでも、当社に対し、下記(5)に定める数の普通株式の交付と引換
えに、その保有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」とい
う。)ができる。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、375.9円とする。
(3) 転換価額の修正
転換価額は、2021年4月1日以降毎年4月1日及び10月1日(以下「転換価額修正日」という。)
に、各転換価額修正日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい
う。)における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」という。)の平均値の95%に相当する
金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)に修正され(以下、かかる修正
後の転換価額を「修正後転換価額」という。)、修正後転換価額は同日より適用される。但し、修正後転換
価額が当初転換価額の50%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入す
る。)(以下「下限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。)を下回る場合には、修正後転
換価額は下限転換価額とし、また、修正後転換価額が当初転換価額の150%に相当する金額(円位未満小数
第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)
(以下「上限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。)を上回る場合には、修正後転換価額は
上限転換価額とする。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をい
い、終値が発表されない日を含まない(以下同様)。
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(4) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有す
る普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普
通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調
整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合に
は、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払
込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株
主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合に
は、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」と
それぞれ読み替える。
新 発 行 1株当たりの
×
株 式 数 払 込 金 額
(既発行株式数
+
-自己株式数)
調整後転 調整前転
時価
= ×
換価額 換価額
(既発行株式数-自己株式数)+新発行株式数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たり
の時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行
又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ず
る日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。)に、また株
主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交
付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計
算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用
する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価
を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無
償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同
じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され
又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」
として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通
株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、
かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以
降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使
に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対
価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交
付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、
本⑤による転換価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・
オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種優先株主及
びA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、
適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を
生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨
五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ連続す
る30取引日の当社の東証終値の平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
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(5) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係るA種優先株式の数に1,000,000を乗じて得られる額
取得と引換えに交付す
=
べき普通株式数
転換価額
A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167
条第3項に従ってこれを取扱う。
(6) 転換請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(7) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(6)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該
書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
8. 株式併合又は分割、募集株式の割当て等
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。
9. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしております。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 21,042 - 7,212 - 5,675
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
12,207 60.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
865 4.29
東日本CT共栄会 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
673 3.34
西日本CT共栄会 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
662 3.28
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
625 3.10
株式会社ジェイエスピー 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
516 2.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
369 1.83
(常任代理人
株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
東京都千代田区神田錦町3丁目20 305 1.51
有限会社田代屋
236 1.17
PSジャパン株式会社 東京都文京区小石川1丁目4番1号
230 1.14
青木 達也 大阪府大阪市北区
16,691 82.84
計 -
(注)三菱商事(株)は、上記の他、A種優先株式を2,000株(発行済株式総数の100%)保有しております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
2022年9月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合(%)
122,077 60.59
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
8,659 4.29
東日本CT共栄会 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
6,738 3.34
西日本CT共栄会 埼玉県鴻巣市宮地3丁目5番1号
6,620 3.28
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
6,250 3.10
株式会社ジェイエスピー 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
5,169 2.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
3,692 1.83
(常任代理人
株式会社日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
東京都千代田区神田錦町3丁目20 3,053 1.51
有限会社田代屋
2,360 1.17
PSジャパン株式会社 東京都文京区小石川1丁目4番1号
2,300 1.14
青木 達也 大阪府大阪市北区
166,918 82.85
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先
2,000 (注)1
無議決権株式 -
株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
891,100
普通株式
20,146,200 201,462
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
21,042,000
発行済株式総数 - -
201,462
総株主の議決権 - -
(注)1 A種優先株式の内容は、(1)株式の総数等②発行済株式(注)に記載のとおりであります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県鴻巣市宮地
891,100 891,100 4.23
-
中央化学株式会社 3丁目5番1号
891,100 891,100 4.23
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 近藤 康正 2022年10月1日
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 早澤 幸雄 2022年10月1日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,235 5,713
現金及び預金
8,095 8,572
受取手形、売掛金及び契約資産
577 771
有価証券
4,747 5,129
商品及び製品
816 794
仕掛品
2,042 2,120
原材料及び貯蔵品
1,912 1,640
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
21,423 24,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,876 4,911
建物及び構築物(純額)
2,528 2,542
機械装置及び運搬具(純額)
4,224 4,224
土地
1,954 2,001
リース資産(純額)
396 148
建設仮勘定
465 398
その他(純額)
14,445 14,226
有形固定資産合計
無形固定資産
41 63
リース資産
354 357
その他
396 421
無形固定資産合計
投資その他の資産
321 308
投資有価証券
169 200
長期貸付金
7 4
破産更生債権等
470 500
繰延税金資産
301 305
その他
△ 187 △ 214
貸倒引当金
1,082 1,104
投資その他の資産合計
15,924 15,752
固定資産合計
37,347 40,492
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,948 7,971
支払手形及び買掛金
1,863 2,093
電子記録債務
※2 5,000 ※2 8,000
短期借入金
2,435 2,069
1年内返済予定の長期借入金
749 824
リース債務
1,672 1,556
未払金
88 93
未払法人税等
70 167
未払消費税等
293 295
賞与引当金
1,652 1,698
その他
20,773 24,769
流動負債合計
固定負債
3,193 2,159
長期借入金
1,733 1,693
リース債務
48 54
役員退職慰労引当金
585 480
退職給付に係る負債
11 12
債務保証損失引当金
8 8
資産除去債務
461 442
その他
6,042 4,850
固定負債合計
26,815 29,620
負債合計
純資産の部
株主資本
7,212 7,212
資本金
6,787 6,787
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,642 △ 3,667
△ 1,169 △ 1,169
自己株式
9,187 9,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 36
その他有価証券評価差額金
1 3
繰延ヘッジ損益
1,516 1,863
為替換算調整勘定
△ 219 △ 193
退職給付に係る調整累計額
1,344 1,709
その他の包括利益累計額合計
10,531 10,872
純資産合計
37,347 40,492
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
23,474 24,300
売上高
17,672 19,218
売上原価
5,801 5,081
売上総利益
※ 4,915 ※ 5,066
販売費及び一般管理費
886 14
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
6 6
受取配当金
19 17
受取賃貸料
31 33
為替差益
40 62
その他
109 135
営業外収益合計
営業外費用
70 68
支払利息
16 13
手形売却損
16 4
持分法による投資損失
53 62
その他
158 149
営業外費用合計
837 1
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産除売却損
7
-
投資有価証券評価損
20 1
特別損失合計
817 2
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 54
47
△ 27
法人税等調整額
136 27
法人税等合計
681
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
681
△ 24
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
681
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 24
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 9
2
繰延ヘッジ損益 △ 12
119 347
為替換算調整勘定
29 25
退職給付に係る調整額
140 364
その他の包括利益
822 340
四半期包括利益
(内訳)
822 340
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
817 2
税金等調整前四半期純利益
882 924
減価償却費
16 4
持分法による投資損益(△は益)
26
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 72 △ 79
1
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 21
70 68
支払利息
12
為替差損益(△は益) △ 14
7
投資有価証券評価損益(△は益) -
12 1
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 3
売上債権の増減額(△は増加) △ 133 △ 267
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 560 △ 307
215 1,048
仕入債務の増減額(△は減少)
92
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 102
93 110
その他
1,205 1,619
小計
17 21
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68 △ 68
24
△ 218
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
936 1,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
103
有価証券の増減額(△は増加) △ 162
固定資産の取得による支出 △ 342 △ 229
0 3
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 12
12 12
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
34 10
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216 △ 395
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入れによる収入 -
3,730
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,213 △ 1,400
△ 384 △ 420
リース債務の返済による支出
1,132 1,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 96
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,889 2,478
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,578 3,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,468 ※ 5,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
受取手形割引高 2,455 百万円 2,511 百万円
※2 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 - -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運送保管料 2,044 百万円 2,052 百万円
994 1,011
給料手当
21 60
販売促進費
41 41
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 5,474百万円 5,713百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △6 △6
現金及び現金同等物 5,468 5,707
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 計
(注)2
売上高
19,560 3,913 23,474 23,474
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
66 387 454
△ 454 -
又は振替高
19,626 4,301 23,928 23,474
計 △ 454
847 304 1,151 886
セグメント利益 △ 265
(注)1. セグメント利益の調整額△265百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 計
(注)2
売上高
20,114 4,185 24,300 24,300
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
54 515 570
△ 570 -
又は振替高
20,168 4,701 24,870 24,300
計 △ 570
36 253 290 14
セグメント利益 △ 275
(注)1. セグメント利益の調整額△275百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
製品 16,165 2,432 18,598
商品 3,382 1,397 4,779
その他 12 - 12
顧客との契約から生じる収益 19,560 3,830 23,391
その他の収益 - 82 82
外部顧客への売上高 19,560 3,913 23,474
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
製品 16,846 2,541 19,387
商品 3,252 1,547 4,799
その他 15 - 15
顧客との契約から生じる収益 20,114 4,088 24,203
その他の収益 - 97 97
外部顧客への売上高 20,114 4,185 24,300
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
33円83銭 △1円23銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
681 △24
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百 681 △24
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,148,860 20,148,860
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円73銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 3,575,898 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
中央化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中
央化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022
年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社
の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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